2016-05-24(Tue)

2016年版土地白書 被災3県の土地取引増加

住宅災害危険情報提供を 既存ストック重視の新たな動きも

被災3県土地取引増加=復興関連で空室率も低下-土地白書(時事通信)
---東日本大震災から5年が経過したことを受け、被災地での土地利用状況を特集。復興需要により、岩手、宮城、福島3県の土地取引件数が震災前と比べて増加したことなどを紹介した。
 
特集は、復興関連企業が入居し、オフィスの空室率が低下傾向にあることや、官民が連携し復興公営住宅を迅速に建設した岩手県釜石市の事例などを取り上げた。

□政府、住宅災害危険情報提供を データベース化推進と白書(共同)
---2016年版の土地白書で、全国の不動産の災害危険性や都市計画上の制限に関する情報を集めたデータベースづくりを急ぐ考えを強調した。地震や水害が頻発する中で、住宅購入を希望する人に、必要な情報を分かりやすく正確に提供できるようにする。
 
土砂災害や津波による浸水などの危険性を示したハザードマップのほか、土地利用の用途や建築制限、周辺地域の取引状況に関する情報を集約。取引時に業者がデータベースを使って消費者に示すことを想定している。

□土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも(住宅産業新聞)
---白書では、空き家の増加や激甚化する自然災害を背景とする消費者意識の高まりや、ITの利活用の進展など不動産をめぐる社会情勢の変化への対応が課題と指摘した。

その上で、空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致など「既存ストックを重視」する新たな動きが見られるとし、千葉県南房総市の取組などを紹介している。




以下引用

「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)について
平成28年5月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000089.html
 平成28年版土地白書が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 土地白書は土地基本法(平成元年法律第84号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
 概要等は以下のとおりです。
概要
 本白書は、「平成27年度土地に関する動向」と「平成28年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれております。
  「平成27年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告しております。加えて、東日本大震災から5年が経過した被災地における土地利用の現状を取り上げるとともに、空き家の増加等の社会状況の変化に対応した既存ストックの有効活用や不動産情報の多様化に向けた取組等について報告しております。また、平成27年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しております。
 「平成28年度土地に関する基本的施策」では、平成28年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。
構成
平成27年度土地に関する動向

 第1部 土地に関する動向
  ・ 第1章 平成27年度の地価・土地取引等の動向
  ・ 第2章 東日本大震災から5年が経過した被災地における土地利用の現状  【テーマ章】
  ・ 第3章 社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化 【テーマ章】
 第2部 平成27年度土地に関して講じた施策 平成28年度土地に関して講じようとする施策

平成28年度土地に関する基本的施策
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131342.pdf
概要(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001131343.pdf
要旨(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001131345.pdf
本文 (表紙 - 平成27年度土地に関する動向目次)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131348.pdf
本文 (第1部第1章 平成27年度の地価・土地取引等の動向)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131352.pdf
本文 (第1部第2章 東日本大震災の発生から5年が経過した被災地における土地利用の現状)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131353.pdf
本文 (第1部第3章 社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131362.pdf
本文 (第2部 平成27年度土地に関して講じた基本的施策)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131363.pdf
本文 (平成28年度土地に関する基本的施策)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131364.pdf

国土交通省政策統括官付 寺前、岡村
TEL:03-5253-8111 (内線30655) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558

*************************

時事通信(2016/05/13-08:55)
被災3県土地取引増加=復興関連で空室率も低下-土地白書
 政府は13日の閣議で、2016年版の土地白書を決定した。東日本大震災から5年が経過したことを受け、被災地での土地利用状況を特集。復興需要により、岩手、宮城、福島3県の土地取引件数が震災前と比べて増加したことなどを紹介した。
 特集は、復興関連企業が入居し、オフィスの空室率が低下傾向にあることや、官民が連携し復興公営住宅を迅速に建設した岩手県釜石市の事例などを取り上げた。
 白書はまた、人口減少に伴い増える空き家・空き地を有効活用する必要性を強調。空き家の管理代行サービスや、未利用の公共施設に企業を誘致する取り組みを紹介した。


東京新聞 2016年5月13日 09時42分
政府、住宅災害危険情報提供を データベース化推進と白書
 政府は13日に閣議決定した2016年版の土地白書で、全国の不動産の災害危険性や都市計画上の制限に関する情報を集めたデータベースづくりを急ぐ考えを強調した。地震や水害が頻発する中で、住宅購入を希望する人に、必要な情報を分かりやすく正確に提供できるようにする。
 土砂災害や津波による浸水などの危険性を示したハザードマップのほか、土地利用の用途や建築制限、周辺地域の取引状況に関する情報を集約。取引時に業者がデータベースを使って消費者に示すことを想定している。
(共同)


住宅産業新聞 2016年05月13日
土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも
 政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災害を背景とする消費者意識の高まりや、ITの利活用の進展など不動産をめぐる社会情勢の変化への対応が課題と指摘した。その上で、空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致など「既存ストックを重視」する新たな動きが見られるとし、千葉県南房総市の取組などを紹介している。また災害リスク情報など多様化する不動産情報を提供するための取組やICT(情報通信技術)の活用事例なども紹介している。

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