2016-05-26(Thu)

リニア中央新幹線 大阪延伸前倒し 国が支援、リスク負う

財政投融資の活用検討 「骨太の方針」に明記 JR東海「自己資金」建設変更 

政府が、リニア中央新幹線の大阪延伸時期を2045年から8年間前倒しを検討するという。

今月末に閣議決定する「骨太の方針」に、「財政投融資の活用などを検討する」と明記し、JR東海の資金調達を国が支援するというもの。

----JR東海の計画では、約9兆円の総工費を見込み、東京-名古屋間を27年に開業させた後、借入金返済を優先し、8年間は大阪までの延伸に着工しない予定だった。

政府は国が資金を調達して低金利で貸し出す財投の活用により同社の負担を軽くし、この「空白期間」を短縮、着工の前倒しにつなげる考え。
 
骨太方針素案は、リニアを含む「高速交通ネットワーク」について、「建設主体が整備を着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う」と記述。

最終案は、リニアに的を絞り「さらに整備を促進するため、財政投融資の活用などを検討する」と明記する。
(時事通信)

----超長期の巨額融資を実施することになれば、事実上、国がリニア構想の大きな事業リスクを負うかたちになる。政府・与党は慎重に制度案を詰める。
(日本経済新聞)





以下引用

時事通信 (2016/05/26-15:06)
リニア延伸前倒しへ=名古屋-大阪で、財投活用検討-政府・JR東海
 政府とJR東海が、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を現行計画の2045年から前倒しする方向で検討に入ったことが26日、分かった。今月末に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、リニア建設促進のため財政投融資(財投)の活用を検討することを盛り込み、資金調達を国が支援する姿勢を明確にする。
 JR東海の計画では、約9兆円の総工費を見込み、東京-名古屋間を27年に開業させた後、借入金返済を優先し、8年間は大阪までの延伸に着工しない予定だった。政府は国が資金を調達して低金利で貸し出す財投の活用により同社の負担を軽くし、この「空白期間」を短縮、着工の前倒しにつなげる考え。
 骨太方針素案は、リニアを含む「高速交通ネットワーク」について、「建設主体が整備を着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う」と記述。最終案は、リニアに的を絞り「さらに整備を促進するため、財政投融資の活用などを検討する」と明記する。


朝日新聞 2016年5月26日14時33分
JR東海などリニア関連が高い、「延伸前倒し」報道を好感
 リニア新幹線関連の建設・陸運株が強い動きをみせている。26日の日本経済新聞などが「政府と東海旅客鉄道(JR東海、9022)がリニアの大阪への延伸時期を前倒しする」と報じており、関連銘柄への資金流入を後押ししているとみられる。 午後0時45分時点でJR東海が前日比580円(3.0%)高の1万9715円。鉄道工事を得意とする鉄建(1815)は同14円(4.6%)高の316円で年初来高値を更新。大阪に本拠を置く中堅ゼネコンの錢高組(1811)も同25円(5.9%)高の444円となっている。 リニアは東京から名古屋までを40分、大阪までを67分で結ぶ。着工済みの品川~名古屋間は2027年に開業予定で、大阪への延伸は2045年を予定。政府やJR東海はこれを最大8年短縮することを検討しているという。政府は長期低利融資でJR東海の資金調達を支援する見通し。



日本経済新聞 電子版 2016/5/26 2:07
リニア大阪延伸、最大8年前倒し 政府・JR東海が調整
 政府と東海旅客鉄道(JR東海)は25日、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を2045年から前倒しする検討に入った。最大8年短縮する案が軸。東京―大阪間を67分で結ぶリニアの早期整備で経済活性化につなげる。政府は長期低利融資でJR東海の資金調達を支援する。
 リニアは東京から名古屋までを40分、大阪までを67分で結ぶ計画だ。着工済みの東京(品川)―名古屋は27年に開業予定だが、名古屋―大阪間はさらに18年後の45年を予定していた。
 自民党や沿線自治体からは早期の全線開業を望む声が強く、政府・自民党幹部とJR東海側が春先から前倒しに向け非公式に協議を重ねてきた。
 前倒し幅は最大8年程度が有力。東京―名古屋の建設費だけで5兆5000億円に上る見込みで、JR東海は銀行借り入れや社債発行で自力調達する予定だ。
 大阪まで延伸することで総事業費は9兆円規模に膨らむ見込みだ。同社は長期債務が急激に膨らむことを懸念し、東京―名古屋完工から大阪延伸着工までに経過措置として8年程度の空白期を設けている。
 政府はJR東海の財政負担を軽減するため、月末にもまとめる経済財政運営に関する基本方針(骨太の方針)に金融面の支援を講じる方針を明記する。
 具体的には民間では困難なインフラ整備などに融資する「財政投融資」と呼ばれる国の制度を活用し、超長期の資金を低利融資する案が浮上している。融資額は名古屋―大阪の延伸に必要な3兆円強となる見込み。
 複数年に分けて国が国債を発行して資金を調達し、政府系金融機関を通じてJR東海に貸し出す案が浮上している。
 政府による金融支援でJR東海が資金を確保できれば、「8年間の空白期を設ける必要がなくなる」(自民党幹部)との指摘がある。
 ただ、超長期の巨額融資を実施することになれば、事実上、国がリニア構想の大きな事業リスクを負うかたちになる。政府・与党は慎重に制度案を詰める。
 融資条件や前倒しに伴う事業計画は、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(竹本直一委員長)を軸に7月の参院選後に本格的な協議に入る。年度内の結論を目指す。
 JR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、政府から実効性のある資金支援策が提示されれば前倒しを検討する考えを表明。「早期開業は我々にも望ましい」と語った。複数の政府関係者も「前倒しの方向で協議が進んでいる」と認めた。
 大阪までの延伸が早まれば、東京と大阪の大都市間の移動が拡大し、観光やビジネスなどでの大きな経済効果が期待できる。関西経済連合会などは年間6700億円の経済効果があると試算している。国内で事業が軌道に乗れば北米向けのリニア新幹線の輸出にも弾みがつく。
 26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも柔軟な財政活用は主要議題の一つ。政府はリニア延伸前倒しでインフラ投資促進と内需刺激に弾みをつける。


朝日新聞 2016年5月26日12時11分
リニア延伸、前倒し検討 名古屋ー大阪、政府後押し
 JR東海は、2045年を予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸時期を前倒しする検討に入った。政府はリニア建設を後押しするため、財政投融資制度を使った低利融資を検討しており、それによって金利負担が減ることを見込んで工事を予定よりも早めたい考えだ。
 JR東海は、東京・品川―名古屋間を27年に開通させ、45年に大阪まで延伸する計画を立てている。国の資金に頼らず建設する予定で、JR東海は長期債務を5兆円以下にとどめる考えだ。そのため、事業費5・5兆円と見込まれている品川―名古屋間の工事完成後、8年間は大阪までの延伸工事を着工せず、借金返済に専念する予定だった。
 だが、政府は今月末にまとめる来年度予算編成の指針「骨太の方針」に、財政投融資制度を通してJR東海に低利で貸し付けることを盛り込む方向だ。関係者によると、今秋にも財政投融資計画を変更し、正式導入する見通しという。これを受け、JR東海幹部は取材に対し、「大阪延伸前の工事のつなぎ目(中断)をできるだけ無くしたい」と明らかにした。
 ただ、一昨年始まった名古屋までの工事は、東京五輪による建設作業員不足などで遅れ気味という。そのため、大阪までの延伸が予定の45年から何年前倒しできるかは不透明だ。


毎日新聞2016年5月26日 12時15分(最終更新 5月26日 14時51分)
リニア:大阪延伸を前倒し…最大8年検討 政府・JR東海
 リニア中央新幹線を大阪に延伸する時期について、政府とJR東海が、従来予定の2045年から前倒しする検討をしていることが26日、分かった。政府は同社の財務負担を軽減するため低金利での融資を検討しており、延伸が最大で8年前倒しされる可能性がある。
 政府はリニア中央新幹線の建設で、国の信用力を背景に低金利で長期資金を提供する「財政投融資制度」の活用を検討中。近くまとめる経済政策の指針「骨太の方針」に盛り込む見通しだ。
 JR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、国の支援内容は不明としながらも「政府から具体的な提案があれば、当社も健全な経営の維持を前提に(前倒しの)受け入れが可能かを検討する」と述べ、歓迎する意向を示した。リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で27年に東京・品川−名古屋間で先行開業し、45年に大阪まで延伸する計画。ただ、自民党や関西の経済界などから延伸時期の前倒しを求める声が出ていた。【林奈緒美】


NHK 5月25日 21時18分
リニア「財政投融資」活用検討 政府提案に期待
JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の全線開業の前倒しを目指して、政府が資金を調達して貸し出す「財政投融資」の活用を検討していることについて、JR東海の柘植康英社長は、政府から受け入れの可能な提案が示されることに期待感を示しました。
東京・大阪間のリニア中央新幹線は、JR東海がおよそ9兆円の総工費を負担して2045年に全線開業する計画ですが、関西の経済界などから開業時期の前倒しを求める声が出ているため、政府は「財政投融資」の資金を使ってJR東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。
 これについてJR東海の柘植社長は25日の記者会見で、詳細はまだ分からないとしたうえで、「名古屋・大阪間の開業を早く実現したい思いはわれわれも同じだ。具体的な提案があれば、健全な経営の維持や投資の自主性の確保などを前提に受け入れが可能かどうかを検討する」と述べました。そのうえで柘植社長は、「政府から受け入れの可能な提案が示されればありがたいし、期待をしている」と述べました。


時事通信(2016/05/25-17:59)
JR東海社長:具体的提案あれば検討=リニア促進の財政投融資
 JR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にリニア中央新幹線の建設促進を狙い財政投融資活用を盛り込む方針を決めたことについて、「詳細は分からないが、具体的提案があれば、当社も将来にわたり健全経営が堅持できる」と歓迎する意向を示した。
 同社長は「経営の自主性、投資の自主性が確保できることを前提に検討させていただく」と強調した。


NHK 5月25日 5時25分
リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ
政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。
東京・大阪間のリニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となり、およそ9兆円の総工費をかけて2045年に全線開業する計画ですが、自民党や関西の経済界からは、地域経済の活性化を促すため開業時期の前倒しを求める声が出ています。
 このため政府は、財政投融資による資金を使ってJR東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。
 財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。
 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
 ただ、JR東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、JR東海との間で調整を進めることにしています。

SankeiBiz-2016.5.25 06:36
リニア大阪延伸時期短縮へ検討開始
 2027年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は24日、JR東海が45年に計画している大阪延伸時期を短縮するための検討を始めた。財政投融資の活用などで同社の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足がかりに高速交通網の整備を加速させる。
 リニア中央新幹線の早期整備は、18日に素案が示された政府の「骨太方針」でも明記されるとみられ、委員会幹部は「JR東海の自主性を尊重するが、検討してもらえるのではないか」と期待感を示した。
 リニア中央新幹線の建設などはJR東海の自己資金で賄われ、27年の名古屋開業後は同社の経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工までに一定期間を要するとされる。政府・与党は資金負担の軽減で、延伸工事の早期着工が可能とみており、JR東海にも検討を促す考え。


時事通信(2016/05/24-20:28)
リニア建設に財投検討=名古屋-大阪の前倒し目指す-政府
 政府は24日、月末に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、リニア中央新幹線の建設促進のため財政投融資の活用を検討することを盛り込む方針を決めた。JR東海の現行計画では、東京-名古屋間が2027年に開業後、名古屋-大阪間に着工するまで、経営体力の回復のため約8年の期間がある。政府は財投の活用により同社の負担を軽くすることで、この期間を短縮し、着工を前倒ししたい考えだ。

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