2016-05-30(Mon)

熊本地震の倒壊原因分析  建基法のあり方も検討

建物耐震基準検証開始  国交省有識者委が初会合

----国土交通省は26日、震度7の揺れが連続した熊本地震建物被害の原因を分析し、現在の耐震基準に問題がないかを検証する有識者委員会の初会合を開いた。国交省は検証結果を踏まえ、基準見直しが必要かどうかを検討する。
 
有識者委は建築構造や設計、建築審査の専門家らで構成。大きな被害があった熊本県益城町を中心に、国交省の国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などが実施している現地調査を基に議論した。
 
国は1981年に導入した現在の耐震基準で、震度6強以上の揺れでも倒壊をしないことを求め、2000年には木造家屋の柱と土台を接合する金具などに関する規定を強化した。
【共同通信】

----国土交通省と国立研究開発法人建築研究所(以下、建研)は5月26日、熊本地震を受けて「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」を開催した。建研や日本建築学会などが実施した建築物被害調査のデータを収集して整理し、被害の原因を分析する。
 
国交省は今後、同委員会の分析を踏まえ、建築基準のあり方や、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討する方針だ。----
(日経アーキテクチュア)





以下引用

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526kumamotozisinniinnkai_handouts.htm
第1回 配布資料
議事次第 http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/gizisidai.pdf
委員名簿 http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/iinnmeibomatome.pdf
資料1   熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の開催について
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/houdouhappyou.pdf
資料2   熊本地震及び建築物の被害の概要
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/higainogaiyou.pdf
資料3-1 現時点における現地調査に基づく被害状況報告等 ①国総研、建研による調査概要
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/kennkennkokusoukenntyousagaiyou.pdf
資料3-2 同 ②日本建築学会等における主な調査一覧
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/gakkaityousaitirann.pdf
参考資料1  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第一次調査報告(その1) 
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/01kumamoto_tyousahoukoku0101.pdf            
参考資料2  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第一次調査報告(その2)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/01kumamoto_tyousahoukoku0102.pdf            
参考資料3  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第二次調査報告(速報)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/02kumamoto_tyousahoukoku02.pdf            
参考資料4  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第三次調査報告(速報)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/03kumamoto_tyousahoukoku03.pdf            
参考資料5  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第四次調査報告(速報)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/04kumamoto_tyousahoukoku04.pdf            
参考資料6  平成28年(2016年)熊本地震による建築物等被害第八次調査報告(速報)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/08kumamoto_tyousahoukoku08.pdf
上記を一度にダウンロード  (配布資料一式)
http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160526pdf/haihusiryouissiki.pdf

*****************************************
日本経済新聞 2016/5/26 23:49
熊本地震の倒壊原因分析 国交省有識者委が初会合
 国土交通省などは26日、熊本地震で建築物の倒壊原因を分析する有識者委員会の初会合を開いた。同地震では震度7の揺れが2回発生し、多くの建物が被害にあった。委員会では被害状況を建物の年代別や構造別、地域別などに応じて分析し、原因を解明する。結果を踏まえ、耐震基準見直しの必要性なども含めて議論を進める。
 委員会は建築構造や設計の専門家ら25人で構成。会合では、同省の研究機関である国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などが被害が甚大だった熊本県益城町などで実施した現地調査を基に議論。今夏にも建物倒壊原因や被害状況の詳細をとりまとめる。
 国は1981年に導入した現在の耐震基準で、震度6強以上の揺れでも倒壊しない耐震性を建物の建築時に求めている。阪神大震災後の00年には木造家屋の柱と土台を接合する金具などに関する規定を強化。ただ熊本地震のように震度7が同じ地域で続発するケースは想定していなかった。


NHK 5月26日 22時39分
熊本地震 現在の耐震基準でなぜ住宅倒壊 専門家が会合
一連の熊本地震で、現在の耐震基準で建てられた住宅にも倒壊などの被害が出たことなどを受けて、詳しい原因を調べる国土交通省などの専門家による検討会の初会合が26日開かれ、今後、夏ごろをめどに結論を取りまとめることになりました。
26日開かれた会合には、建築の専門家や国土交通省の担当者などが参加し、これまでの現地調査の結果などが報告されました。
 この中で、現場を調査した担当者は、熊本県益城町では先月14日の最初の震度7の地震で、地盤が弱い地域や古い木造住宅に被害が集中していたのに対し、先月16日の2度目の震度7の地震では被害は町のほぼ全域に及び、特に地盤が変形した地域で多くの住宅が倒壊していたと報告しました。
 また、現在の耐震基準で建てられた木造住宅の中にも、倒壊したものがあった一方、すぐ隣ではほとんど被害のないものがあるなど、同じ地域でも被害に大きな差が出ていたほか、中には壁を補強する「筋交い」とよばれる補強材と、柱とのつなぎ方が十分でなかったり、柱が腐ったりしていたものも確認されたということです。このほか、熊本市内の学校では地震で地盤が変形したために、耐震補強をした鉄筋コンクリート製の校舎の一部が沈下して、床に段差ができ、天井の一部が落下したとみられることなども報告されました。
 専門家からは、外から被害がないように見えても内部が壊れていることもあり、さらに詳しく調べる必要があるという意見や、地盤による影響を明らかにするため、もっとデータを集めるべきだといった意見が出されました。
 検討会では、現在の耐震基準で建てられた木造住宅が倒壊した原因や、地盤の建物への影響などについて今後、さらに議論を重ね、夏ごろに結論を取りまとめることになりました。検討会の委員長を務める東京大学の久保哲夫名誉教授は「原因を明らかにするには、建物の構造や年代ごとに、どんな条件で被害が出たのか整理して分析する必要があり、被害が出ていない建物も含めて、広くデータを集めて検討していきたい」と話しています。
現在の基準 複数回の激しい揺れ想定せず
住宅の耐震基準は、昭和53年に起きた宮城県沖地震をきっかけに大きく見直されました。昭和56年には建築基準法が改正され、震度6強や震度7の激しい揺れを伴う地震でも倒壊しないよう、壁の量を増やして強度を高めることなどが義務づけられました。
 ところが、平成7年に起きた阪神・淡路大震災では当時の新しい耐震基準で建てられた木造住宅の中にも、壁の配置が偏っていたり、柱などの固定方法が不十分だったりするなどして、全壊などの被害が出ました。このため、国は平成12年に耐震基準を再び見直し、耐震性の高い壁を外側にバランスよく配置したり、柱とはりの接合部などを金具で止めたりすることなどを新たに義務づけました。
 ただ、現在の耐震基準は、震度6強や震度7の揺れに対しては、建物にある程度の被害が出ても建物の中や周辺にいる人に被害が出ないようにすることを目標としているほか、今回の熊本地震のように震度7の激しい揺れに複数回襲われるような事態は想定されていません。
専門家 十分な余裕持った設計が必要
日本建築学会によりますと、一連の熊本地震で震度7の揺れを2回観測した熊本県益城町では、現在の耐震基準で建てられた住宅でも、倒壊などの被害が確認されています。
 日本建築学会は今月上旬、建物の被害が多かった益城町の役場周辺で、住宅など2640棟余りの被害を1棟ごとに調査しました。木造住宅の被害の多くは、昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた建物でしたが、調査では21年前の阪神・淡路大震災を教訓に平成12年に見直された、現在の耐震基準で建てられたとみられる複数の住宅で、倒壊などの被害が確認されています。2度の震度7の激しい揺れに加えて、設計や施工、それに軟弱な地盤が影響した可能性があるケースも見られたということです。
 今月中旬に改めて現地調査を行った京都大学の五十田博教授によりますと、平成19年に建てられた平屋の木造住宅では、2度目の震度7の地震で建物全体が大きく傾きました。五十田教授は、柱やはりの間に斜めに取り付けて壁を補強する「筋交い」とよばれる補強材の多くが、同じ方向に配置されるなど、設計上の配慮不足が影響した可能性があるとしています。
 また、1階が押しつぶされるように倒壊した平成22年に建てられた2階建ての住宅について、五十田教授は住宅の玄関側では2階の壁の真下に一部しか壁がなく、横揺れで2階にかかった重みを1階で支えきれなかった可能性があるとしています。上下の壁の位置についての規定は現在の耐震基準にも定められていませんが、地震により強い建物にするために、重要な点だということです。
 五十田教授は「現在の耐震基準はあくまでも、1度の震度6強や震度7の揺れで建物が倒壊はしないという最低の基準で、壊れないということではない。基準ぎりぎりで建てられていると、今回のような激しい揺れでは、不備などがあると倒壊する可能性がある」としたうえで、今回の地震のように2度の震度7の揺れに襲われるような、想定外の事態に備えるには十分な余裕を持った設計が今後、必要だと指摘しています。


日経アーキテクチュア2016/05/27
2016年熊本地震
建基法のあり方も検討、熊本地震の被害を分析
 国土交通省と国立研究開発法人建築研究所(以下、建研)は5月26日、熊本地震を受けて「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」を開催した。建研や日本建築学会などが実施した建築物被害調査のデータを収集して整理し、被害の原因を分析する。
 国交省は今後、同委員会の分析を踏まえ、建築基準のあり方や、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討する方針だ。
建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会の初回会合は5月26日に行われた(写真:日経ホームビルダー)
NEXT ▶ 建築審査の実務者も参加
建築審査の実務者も参加
 同委員会は国土技術政策総合研究所(以下、国総研)に設置されている「建築構造基準委員会」と、建研に新たに設けられた「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」が合同で開催したものだ。建築構造の専門家のほか、建築設計や建築審査の実務者が委員として参加している。
 会の冒頭、国総研の井上勝徳副所長と、東京大学の久保哲夫名誉教授(建築構造基準委員会の委員長)、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の塩原等教授(建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会の委員長)が挨拶に立った。3人の主な発言内容は次の通り。
 「新耐震基準以降の建物がかなり被害を受けている状況を踏まえると、被害の状況や原因をきちんと分析したいと考えている。できるだけ速やかに地域別、もしくは構造別に建築物の被害状況や原因を明らかにしていきたい」(井上副所長)

冒頭の挨拶に立つ国土技術政策総合研究所の井上勝徳副所長(写真:日経ホームビルダー)
 「熊本地震の報道などでは木造の建築物についてやや強調されている感があるが、実際は色々な構造物に多様な被害が出ている。建研では主に研究の面から何が原因だったかをまとめてもらい、建築構造基準委員会ではその結果をどのような形で社会に反映するかを議論したい」(久保名誉教授)

建築構造基準委員会の委員長を務める東京大学の久保哲夫名誉教授(写真:日経ホームビルダー)
 「建研の調査結果を踏まえ、何が起こったか、原因は何かを、現地調査を行った学識者の意見も聞きながら議論したい。調査結果がこれからの世のために役立つように努力したい」(塩原教授)

建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会の委員長を務める東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の塩原等教授(写真:日経ホームビルダー)
 初回となる今委員会では、現地調査などに基づく現時点での被害状況が報告された。主に、木造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建築物の被害状況をまとめた資料を配布。質疑応答などが行われた。一般向けの配付資料は、国総研のウェブサイトからダウンロード可能だ。
安井 功 [日経ホームビルダー]


毎日新聞2016年5月27日 01時13分
熊本地震 耐震基準検証の有識者委が初会合
 国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は26日、震度7の揺れが2回連続した熊本地震の建物被害の原因を分析し、耐震基準を検証する有識者委員会の初会合を東京都内で開いた。国交省は委員会の分析を踏まえて、耐震基準の見直しを含めた耐震性の向上策を検討する。
 委員会は、国交省などが熊本県益城町を中心に実施した調査結果を基に議論。新耐震基準の規定が強化された2000年以降に建てたとみられる建築物も倒壊などの被害があったことから、より詳細な調査・分析が必要などの意見が出た。委員会は2〜3カ月以内に中間報告を出したいとしている。【円谷美晶】


産報-16/05/26
熊本地震の建築物被害、国交省原因分析
 国土交通省と建築研究所は5月26日、熊本地震の建築物被害の原因分析を行う委員会の初会合を開催する。同委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者で構成。国土技術政策総合研究所に設置の「建築構造基準委員会」と、建築研究所に設置の「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」の合同開催の形で行う。建築構造基準委員会(委員長=久保哲夫東京大学名誉教授)は、森高英夫(日本建築構造技術者協会会長)、中島正愛(京都大学防災研究所教授)、大熊久理子(日本建築行政会議構造部会長)各氏らが名を連ねる。
 国土技術政策総合研究所、建築研究所、日本建築学会などが実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データなどにより、専門的、実務的知見を生かして、建築物被害の原因分析を行う。国交省は、同委員会における分析のとりまとめを踏まえ、建築基準のあり方を含め、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討する。


建築ハウジング 2016年5月27日
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う合同委員会」を発足、今夏に結果報告
 国土交通省と建築研究所は、熊本地震における建築物被害の原因分析を行うための合同委員会を発足。26日に第1回会合を開催した。
 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う合同委員会」と名付けられた委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的に発足。
 第1回会合では、今回の熊本地震の建物被害状況について、これまで収集できる限りの被害状況報告を共有したうえで、委員から今後の調査分析の方向性について聞き取りを行った。委員からは「狭いエリアでも被害が集中する箇所とまばらな箇所があり、地盤の影響や建設年代の偏りなど原因を突き止めるべき」、「新耐震基準に適合しながら倒壊した住宅について、設計図面までを精査し、設計・施工にミスがなかったか調査するべき」、「倒壊住宅のすぐ傍らで無被害だった住宅についても原因分析するべき」などの意見が挙がったという。
 同委員会では、今後随時進捗報告をとりまとめながら、約3カ月後の今年夏頃をめどに原因分析結果を公表する。この結果によって建築基準法における耐震基準見直しの必要性についても本格的な議論が始まる。
同時に委員会で配布される資料は国総研ホームページで公開していく。また建築研究所と国総研はそれぞれのホームページでも研究員による現地の被害調査結果報告を随時公開している。

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