2016-05-31(Tue)

甘利わいろ疑惑 不起訴処分? 東京地検

URが建設会社の違法建築に不透明な補償 補償 
税金が “わいろ”に使われても誰も罪に問われないなんて・・・ 

 
----甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は30日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。
 
甘利氏や元秘書については2013~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、URに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた。
(朝日新聞)

□違法建築物への移転補償(税金)は許されるのか
----甘利明前経済再生相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構(UR)が、薩摩興業が不法占拠した資材置き場だけでなく、違法建築した同社の事務所に対しても必要のない補償を進めていたことがわかりました。24日の参院国土交通委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が明らかにしました。
 
問題の事務所は市街化調整区域にあり、開発許可や建築確認も受けていない違法物件でした。辰巳氏の質問に上西郁夫UR理事長は、2011年の物件調査で事務所が違法物件だと認識していたと認めました。
(しんぶん赤旗)




以下引用

しんぶん赤旗 2016年5月26日(木)
違法建築にUR補償  辰巳氏、甘利氏の関与に言及
 甘利明前経済再生相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構(UR)が、薩摩興業が不法占拠した資材置き場だけでなく、違法建築した同社の事務所に対しても必要のない補償を進めていたことがわかりました。24日の参院国土交通委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が明らかにしました。
 問題の事務所は市街化調整区域にあり、開発許可や建築確認も受けていない違法物件でした。辰巳氏の質問に上西郁夫UR理事長は、2011年の物件調査で事務所が違法物件だと認識していたと認めました。
 問題の事務所については、薩摩興業の施設内に道路ができるため、同社敷地内の別の場所に同事務所を再配置する費用として2億2000万円の補償契約がURとの間で結ばれました。しかし、予定地には産業廃棄物が埋まっていて再配置できず、敷地外移転の交渉が進められています。上西氏は「(敷地内での)再配置として補償契約したものを別の場所に移した事例は過去にない。今回は非常に特殊なケースだ」と認めました。
 辰巳氏は、URは薩摩興業がまともな交渉相手ではないと認識しており、裁判に訴えることもできたが、甘利氏側が13年6月にUR本社を訪問した直後、薩摩興業が当初求めていた補償とは別の補償があるとしてURが弁護士抜きの当事者交渉を提案したことに言及。甘利氏の関与がURを補償ありきの交渉に傾かせていったのではと質問しました。
 上西氏は、UR職員が薩摩興業側の接待を受けたのは「相手から強く誘われ、断ったら工事が円滑に進められなくなることから断れなかった」と認めました。

********************************

朝日新聞 2016年5月31日05時00分
甘利氏、不起訴処分へ 現金授受問題、元秘書も 東京地検
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は30日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。
 甘利氏や元秘書については2013~14年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構(UR)と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計600万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、URに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた。
 特捜部は4月、URや薩摩興業、一色氏の自宅などを捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていた。同法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったと立証する必要があったが、甘利氏や元秘書が権限をちらつかせるなど、同法違反に問えるような証拠はなかったと判断した模様だ。
 甘利氏の事務所は4月、朝日新聞の取材に対し、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はありません」とコメントしていた。一方、元秘書らの現金授受については1月の記者会見で、弁護士による調査を進めたうえで「しかるべきタイミングで公表する」と話していた。甘利氏はその後、「睡眠障害」を理由に国会を欠席している。


毎日新聞2016年5月31日 07時00分(最終更新 5月31日 07時00分)
甘利氏:不起訴へ 東京地検、任意で聴取 現金授受問題
 甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情を聴いたことが分かった。甘利氏は都市再生機構(UR)が建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)に約2億2000万円を支払った交渉への関与などを否定したとみられる。甘利氏と元秘書2人については、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発状が出されているが、刑事責任を問うことは難しいとの見方が強く、特捜部は近く3人を不起訴処分とする方向で調整している。
 この問題を巡っては、薩摩の元総務担当者、一色武氏(62)が2013年5月に甘利氏側に口利きを依頼。秘書が同6月にUR側と接触した後、難航していた道路事業を巡るURとの建物移転交渉が進み、補償が実現したとされていた。
 しかし、複数の関係者によると、URは甘利氏側と初めて面会した同6月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から2分の1、県から3分の1の補助金が支給される「特定公共施設工事」として1978年に始まったが、制度の見直しで14年度以降は負担額が変わる可能性があった。UR関係者は「13年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。
 同法違反での立件には、国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるが、捜査ではそうした証拠は得られなかったとみられる。
 甘利氏側はこの補償の後、薩摩側から計550万円を受け取っており、うち50万円は甘利氏が13年11月に大臣室で一色氏から直接受領した。一色氏は「口利きの報酬」と証言したが、甘利氏は辞任会見で「政治資金としてきちんと処理するように指示した」と違法性を否定しており、特捜部の聴取にも同様の説明をしたとみられる。【飯田憲、石山絵歩】


読売新聞 2016年05月31日 07時13分
甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」
 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構(UR)との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。
 特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がURに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設第1秘書を近く不起訴とする見通し。
 甘利氏と元秘書は2013年5月以降、建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の元総務担当者から依頼され、道路建設などを巡るURとの補償交渉に不正な口利きをした見返りに、現金計600万円を受け取った疑いがあるとして弁護士団体などから同法違反容疑で告発された。


時事通信(2016/05/30-23:28)
甘利氏を任意聴取=あっせん利得、近く不起訴-金銭授受問題・東京地検
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏本人から任意で事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。甘利氏は都市再生機構(UR)と建設会社との道路工事をめぐる補償交渉での口利きを否定しており、特捜部は近く甘利氏と元秘書を不起訴処分にするとみられる。
 甘利氏の説明によると、元秘書は2013年8月、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏(62)から現金500万円を受領。UR職員と複数回面会し、補償交渉に関して話し合ったとされる。
 甘利氏も薩摩興業側から13年11月と14年2月に各50万円を受け取っていたが、今年1月の記者会見で「金額交渉などに介入したことはない」と口利きを否定。政治資金として適正に処理するよう秘書に指示したとし、特捜部に対しても同様の説明をしたとみられる。
 あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じ、違反した政治家には3年以下の懲役が科される。しかし、甘利氏側の行為について、検察内部では「権限に基づく口利きと立証し、刑事責任を問うのは困難」との見方が強まっているもようだ。


東京新聞 2016年5月31日 朝刊
甘利氏不起訴へ 現金授受問題で東京地検が任意聴取
 甘利明(あまりあきら)・前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。甘利氏は、都市再生機構(UR)とトラブルになっていた千葉県の建設会社側から、口利きの謝礼などとして、現金を受け取った疑いが持たれ、弁護士グループから、あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発されていた。特捜部は今回の聴取結果を踏まえ、近く甘利氏の同容疑について不起訴にするとみられる。
 甘利氏は今年一月の大臣辞任会見で、現金の受け取りは認めたが、「政治活動の応援の趣旨だと思った」などと説明し、補償交渉への関与を否定していた。
 甘利氏側に現金を渡した建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の元総務担当・一色武氏(62)によると、同社は千葉ニュータウン開発に絡む県道工事を巡る補償交渉で、URとの間でトラブルとなっていた。一色氏は二〇一三年五月、甘利氏の当時の公設秘書に相談。URとの補償交渉が進展したことに対する謝礼として一三年八月に公設秘書に五百万円を、同年十一月には甘利氏に五十万円を渡した。
 この補償交渉とは別に同社は、県道の建設予定地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡り追加の補償をURに要求。一色氏は一四年二月に甘利氏に五十万円を提供。「産業廃棄物を巡る新たな補償交渉について甘利氏本人に説明し、渡した」と証言していた。
 特捜部は四月に千葉県印西市のUR千葉業務部のほか、一色氏の自宅などを家宅捜索し、補償交渉の実態解明を続けてきた。
 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が「請託」を受け、「権限に基づく影響力」を行使して報酬を得た場合、政治家は三年以下の懲役、秘書は二年以下の懲役を科すと定める。だが、これまで国会議員や秘書に同法違反罪が適用されたケースはない。一連の問題では、甘利氏と元秘書が一色氏から提供された現金の一部を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑でも、市民団体から告発されている。

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