2016-06-02(Thu)

リニア中央新幹線 大阪延伸の前倒し 首相が支援明言

3兆円程度の融資検討 東京・名古屋間の建設費に 鉄道・運輸機構を通じ

----(東京・大阪間で全線開業する計画を前倒しするため)現在工事が進められている東京・名古屋間の建設費として、政府が財政投融資を活用してJR東海に最大で3兆円程度を融資する方向で検討していることが分かりました。

具体的な条件や制度設計などは今後、政府内で調整を進めますが、関係者によりますと、JR東海への融資は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、今年度から3年間、毎年1兆円ずつ低い金利で供給する方向で検討しているということです。
(NHK)


平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
----新たな低利貸付制度によって「21世紀型のインフラ」を整備します。
リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。




以下引用


NHK 6月2日 4時12分
リニア東京大阪間開業前倒しへ 3兆円程度の融資検討
政府はJR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、2045年に東京・大阪間で全線開業する計画を前倒しするため、国が低い金利で資金を供給する財政投融資を活用して最大で3兆円程度、JR東海融資する方向で検討していることが分かりました。
東京・大阪間のリニア中央新幹線JR東海が建設主体となり、およそ9兆円の総工費をかけて2045年に全線開業する計画ですが、成長戦略の一環として開業時期の前倒しを求める声が出ています。
 こうしたなか、現在工事が進められている東京・名古屋間の建設費として、政府が財政投融資を活用してJR東海に最大で3兆円程度を融資する方向で検討していることが分かりました。具体的な条件や制度設計などは今後、政府内で調整を進めますが、関係者によりますと、JR東海への融資は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、今年度から3年間、毎年1兆円ずつ低い金利で供給する方向で検討しているということです。
 政府はこれによりJR東海の財務負担を軽減するとともに、工事の進ちょくを後押しし、東京・大阪間の全線開業の時期を最大8年程度前倒しできると見込んでいますが、融資が実施されれば、民間のプロジェクトに巨額の公的資金が投じられることになるだけに、政府はその効果や必要性などについて十分、説明することが求められます。


関西テレビ 6月2日(木)5時51分配信
安倍首相 リニア大阪延伸前倒し表明
リニア中央新幹線を大阪まで延ばす時期について安倍総理大臣は、これまでの計画より前倒しする方針を表明しました。
【安倍晋三首相】
 「リニア中央新幹線の計画前倒し整備新幹線の建設加速によって全国をひとつの経済圏に統合する」
 JR東海が建設するリニア中央新幹線は、2027年に東京~名古屋間を先行開業し2045年に大阪までの全線開業を目指しています。
 国は、建設資金を低金利で融資することで大阪まで延ばす時期を2045年から最大で8年前倒しできないか調整しています。
 JR東海の柘植社長は「速やかに名古屋~大阪間の工事に着手できるように全力で取り組む」とコメントしています。


時事通信 6月1日(水)22時56分配信
大阪へリニア「前倒し」=現行計画の45年から―安倍首相
 安倍晋三首相は1日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪への延伸について「計画を前倒しする」と述べ、現行計画の2045年から時期を早める方針を表明した。
 リニア新幹線は27年に東京―名古屋間が開業予定。その後の名古屋以西の着工を可能な限り急ぐことで前倒しを図る。政府が2日に決定を予定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、国の資金調達支援を明確化する。 


朝日新聞デジタル 6月1日(水)22時52分配信
JR東海、リニア大阪延伸の前倒し表明 首相が支援明言
 安倍晋三首相は1日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、JR東海は大阪延伸を当初計画の2045年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は8年前倒しの37年となる。
 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。
 これに対し、JR東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。
 JR東海は東京・品川―名古屋で27年に開業し、大阪への延伸は45年の計画だった。総事業費は9兆円を見込む。名古屋までの開業の後、大阪まで延伸する工事を始める35年までの8年間は、借金の返済に専念する予定だったが、この期間をできるだけ縮める。
 国は、財政投融資制度を使って長期の資金を低利で貸す方針だ。首相の表明を踏まえ、国土交通省とJR東海は、融資額や前倒し期間などを本格的に詰めていく。


ニュースイッチ 6月1日(水)19時29分配信
リニア新幹線、京都は停まる?国の関与が深まる
大阪開業前倒しで財政負担を軽減、着工までの空白期間を短縮
 政府とJR東海は、リニア中央新幹線について、名古屋―大阪間の延伸開業を前倒しする検討に入った。現行では、2027年に品川―名古屋間で開業し、8年後に名古屋―大阪間に着工するため、開業は45年になる計画。関西の経済界などを中心に名古屋―大阪間の早期開業を求める声が根強いことから、政府は財政投融資などを活用することで、JR東海の財政負担を軽減して着工までの空白期間を短縮する。
<財投の活用、負担軽減に道筋>
 JR東海の柘植康英社長は25日の定例会見で、政府の金融支援について、「健全経営が堅持できる受け入れ可能な案を提示いただければ、一生懸命取り組みたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。リニア中央新幹線の事業費は、品川―名古屋間で5兆5000億円、名古屋―大阪間を含めた総事業費は9兆円にのぼる。この莫大(ばくだい)な建設資金を、民間企業であるJR東海が1社で負担する。このためJR東海は、品川―名古屋間を開業後、財務体力を回復させるために、延伸区間の着工までに約8年の空白期間を設けている。
 政府は沿線の地方自治体や経済界の声と、JR東海の経営方針に配慮し、早期開業の方法を検討してきた。そこで浮上してきたのが、国の信用力を背景にインフラ整備などの長期資金を低金利で貸し付ける財政投融資の活用だ。政府は5月末にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太の方針)」に、延伸区間の建設に対し、財政投融資の活用を盛り込む。
 JR東海はこれまで、財務負担を理由に延伸工事の早期着工に難色を示していた。だが、負担軽減の具体的な道筋が立ったことで、「大阪の早期開業は、日本経済の活性化に貢献する。大阪の開業を早く実現したい思いは同じ」(柘植社長)と、前向きな姿勢をみせた。
<“空白の8年”をどこまで縮められるか>
 今後は“空白の8年”をどこまで縮められるのか、ということを議論することになる。JR東海は延伸区間の着工に技術的な問題などはなく、建設資金のめどがつけば空白期間を短縮するのは難しくないとしている。
 このため、品川―名古屋間を開業後、すぐに延伸区間を着工できる可能性もある。品川―名古屋間が計画通り27年に開業できれば、大阪開業が30年代後半に実現することになりそうだ。
<解説>
 リニア中央新幹線はJR東海が民間企業として建設、運行するもので、これまでの新幹線の整備とは一線を画している。そのため、ルートなども基本的にはJR東海の経営方針に基づいて決めており、国や沿線自治体などの発言権は限定的だった。
 「金は出すけど、口は出さない」という都合のいい人はそういないので、名古屋-大阪間の建設で、国の支援を得ることになると、ある程度、外部の意見も取り入れなければならなくなる可能性がある。京都を通るのか?など、国の支援でルートがどうなるのか注目される。
日刊工業新聞・第二産業部 高屋優理


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