2016-06-04(Sat)

軽井沢スキーバス事故 貸し切りバスに更新制導入へ 

「対策検討委員会」とりまとめ  安全確保へ秋にも法改正  安全確保へ秋にも法改正
 
----長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省は3日、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入することを柱とする再発防止策の最終報告案をまとめた。

更新期間は5年程度となる見込み。
安全確保の規定に違反した事業者に対する罰金額も引き上げる。
今年秋にも道路運送法を改正し、安全面の規制を強化する考えだ。
 
更新制は既存のバス事業者も対象。
安全面の投資がおろそかにならないように、バス会社に安全投資計画と収支見積書の作成を義務付け、参入時と事業許可の更新時にチェックする仕組みを導入する。
 
抑止力を高めるため、事業者に対する罰金額を現行の「100万円以下」から引き上げる。
(共同)

「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」
総合的な対策(本文)
http://www.mlit.go.jp/common/001133823.pdf
総合的な対策(概要)
http://www.mlit.go.jp/common/001133821.pdf






以下引用


「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」の公表について
平成28年6月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000250.html
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において、再発防止策について徹底的に検討し、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
<総合的な対策の概要>
○ 「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」では、本年1月29日から10回にわたり議論を重ね、本日、総合的な対策をとりまとめた。
○ 「安全・安心な貸切バスの運行を実現するため総合的な対策」では、安全対策の根幹にある基本的な考え方を明確にした上で、それに沿った形で、対策の主な内容と留意すべき事項を示し、別紙において、対策の具体的な項目及びスケジュールについて整理している。
【基本的考え方】
(1) 国は貸切バスの安全運行に関する遵守事項を強化し、その徹底を図ること
(2) 国は貸切バス事業者のルール違反を早期に是正させるとともに、不適格者を排除すること
(3) バス事業者、旅行業者は安全確保を最優先に据え、両業界等は協力・連携してルール遵守の環境整備を推進すること
○  対策の実施に当たっては、その実行性等について確認し、必要に応じて対策の内容の見直しや、実施方法の改善を図るなど、PDCAサイク
 ルを構築した上で進めることが必要であり、この点についても、当委員会において検証を行っていくこととする。
添付資料
プレスリリース(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001133822.pdf
総合的な対策(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001133823.pdf
総合的な対策(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001133821.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 高橋、三浦
TEL:(03)5253-8111 (内線41602、41623) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1638
国土交通省自動車局旅客課 市川、黒岩
TEL:(03)5253-8111 (内線41203、41224) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636
観光庁観光産業課 西川、宮下
TEL:(03)5253-8111 (内線27302、27322) 直通 03-5253-8329 FAX:03-5253-1585
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軽井沢スキーバス事故対策検討委員会
安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策(平成28年6月3日) 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001133821.pdf
平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、再発防止策について徹底的に検討し、総合的な対策をとりまとめ。
基本思想
今回のような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、
○ 国は貸切バスの安全運行に関する遵守事項を強化し、その徹底を図ること。
○ 国は貸切バス事業者のルール違反を早期に是正させるとともに、不適格者を排除すること。
○ バス事業者、旅行業者は安全確保を最優先に据え、両業界等は協力・連携してルール遵守の環境整備を推進すること。 総合的な対策
(1)貸切バス事業者、運行管理者等の遵守事項の強化
①運転者の技量チェックの強化 ②運行管理の強化 ③車両整備の強化 ④事業用設備の強化 ⑤その他、貸切バス事業の適正化のための各種負担の強化
(2)法令違反の早期是正、不適格者の排除等
①違反事項の早期是正と処分の厳格化等 ②許可更新制の導入等による不適格者の排除 ③不適格者の安易な再参入の阻止
(3)監査等の実効性の向上
①国の監査・審査業務の見直し ②事業者団体の自浄作用の強化 ③民間指定機関による適正化事業の活用
(4)旅行業者、利用者等との関係強化
①実質的な下限割れ運賃防止等の取引環境の適正化 ②利用者に対する安全情報の「見える化」 ③ランドオペレーター等に対する規制の在り方の検討
(5)ハード面の安全対策による事故防止の促進
①ガイドラインの策定 ②導入促進に向けた支援等

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信濃毎日新聞(2016年6月4日)
貸し切りバス事業に更新制 軽井沢の事故受け国交省
 北佐久郡軽井沢町で1月に大学生ら15人が亡くなり、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故を受け、国土交通省が設けた有識者委員会は3日、貸し切りバス業者の事業許可の更新制導入などを盛った再発防止策をまとめた。業者に対する監査の実効性向上や法令違反の罰則強化も掲げ、安全運行の徹底を図る。国交省は秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出、省令や通達も年内に改正し、防止策の早期実行を目指す。
 防止策は▽業者の順守事項の強化▽法令違反の早期是正、不適格者の排除▽監査などの実効性の向上▽旅行業者、利用者などとの関係強化▽ハード面の安全対策による事故防止の促進―の五つが柱。業界の安全対策を強化する一方、規制緩和による過当競争といった構造的問題が背景にあるため、違反を是正しない悪質な業者を排除する仕組みづくりもする。
 事業許可の更新制は、全ての貸し切りバス業者が対象となる。安全管理への投資計画や収支見積書を5年程度ごとに確認する案を軸に法改正する。約4500社に上る業者に監査が追い付かない状況の改善に向けては、バス協会に加盟していない業者を、法で指定された民間機関が毎年度、巡回指導し、国の監査を補完する。
 ほかに、悪質な業者には事業許可取り消しなどの厳しい処分を出しやすくし、新規雇用の運転者の適性診断やバスへのドライブレコーダー設置も義務付ける。
 有識者委の山内弘隆委員長(一橋大学大学院教授)は、都内での会合で「(事故は)事業者の安全対策に対する意識の低さに起因している。対策を着実に実行しないといけない」と述べた。会合後、防止策をまとめた文書を受け取った石井啓一国交相は「できることから速やかに実行に移す」と応じた。
 県警は、走行実験をするなどして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で捜査している。


朝日新聞 2016年6月4日05時00分
貸し切りバス会社、新規の参入厳格化 有識者委員会、事故再発防止策
 長野県軽井沢町のスキーバス事故をうけ、再発防止の議論を重ねていた国土交通省の有識者委員会は3日、再発防止策をまとめた。貸し切りバス会社にドライブレコーダーの設置を義務づけ、会社が新規参入する際の審査を厳格化する項目が盛り込まれた。
 山内弘隆委員長(一橋大大学院教授)は再発防止策を石井啓一国交相に手渡し、「悲惨な事故を起こさないため可能なものから実行してもらいたい」と求めた。
 防止策では、ドライブレコーダー搭載を義務づけたほか、シートベルト着用の徹底も盛り込まれた。重大事故を起こしたり、法令違反を繰り返したりした会社の事業許可を、直ちに取り消せるよう罰則を強化する。
 さらに、貸し切りバス会社の事業許可を5年程度ごとの更新制にして、安全性を保つのに必要なお金を確保する「安全投資計画」を作るよう求める。安全面の法令違反が見つかった場合、罰金額を引き上げる。
 (伊藤嘉孝)
 ■貸し切りバス事故防止の主な対策
 ・ドライブレコーダーの搭載義務づけ
 ・シートベルトの着用徹底
 ・安全確保の法令違反に対する罰金額引き上げ
 ・事業参入の審査厳格化
 ・事業取り消し処分歴のある会社の再参入ハードル引き上げ
 ・事業許可を更新制へ
 ・違法な安値契約を防ぐ通報窓口を設置
 ・法令違反を繰り返す会社への処分厳格化


日本経済新聞 2016/6/4 1:16
違反バス業者への罰金上げ 軽井沢事故受け国交省
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は3日、安全確保の規定に違反した貸し切りバス事業者への罰金を引き上げる方針を固めた。おおむね5年ごとに事業許可の可否を審査する更新制も導入する。秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出し、2017年度中の施行を目指す。
 同日、事故後に設けた有識者委員会が国交省に提出した再発防止策の報告書に沿い、安全面の規制を強化する。
 国交省によると、貸し切りバス事業などを規制する道路運送法で、安全確保の規定に違反すると個人、法人ともに100万円以下の罰金が科される。同省はこのうち法人の罰金を最大数千万~数億円程度に引き上げ、違反への抑止力を高める。
 これまで無期限で有効だった貸し切りバスの事業許可の更新制も導入する。新規参入する事業者だけでなく、全国に約4500社ある既存の業者も対象。更新時には、車両の新規取得や運転手の健康診断予定を盛り込んだ安全投資計画や収支見積書を事業者に作成させ、チェックする。不十分と判断すれば事業許可を取り消す。
 許可取り消しの行政処分を受けた事業者が再参入する際の基準も厳しくし、参入できない期間を現行の2年から5年程度に延長する。
 このほか、日本バス協会(東京・千代田)に加入していない事業者を対象に安全対策の実施状況を確認する法定機関を設立する。機関設立の費用は事業者から徴収する。
 有識者委の山内弘隆委員長(一橋大教授)は報告書提出後に取材に応じ、再発防止策の実施状況などについて同委員会で検証する考えを示した。


毎日新聞2016年6月3日 22時03分
貸し切りバス会社:安全規定違反の罰金引き上げへ 国交省
 長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け国土交通省は3日、貸し切りバス会社への規制を強化する再発防止策をまとめた。事業許可に更新制を導入するほか、安全規定に違反した会社の罰金額を引き上げ、ドライブレコーダーの設置も義務づける。今秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出し、来年度からの施行を目指す。
 運行管理者を置かないなど安全規定に違反した場合、会社に対する現行の罰金額は「100万円以下」。今回事故を起こしたバス会社では多くの法令違反が発覚しており、罰金額を引き上げて違反への抑止力を高める。
 更新制は約4500ある既存のバス会社も対象で、更新期間は5年程度を想定。安全管理にどの程度のコストをかけるのかを示す投資計画や収支見積書の作成を義務づけ、参入時と更新時にチェックする仕組みとなる。
 このほか貸し切りバスにドライブレコーダーの設置を義務づけ、法令を守らない悪質な会社に厳しい行政処分を出しやすくする。不慣れな車種を運転する場合、運転手に座学や実技訓練を受けさせるようバス会社に義務づける。【内橋寿明】


NHK 2016年6月3日 18時02分
貸し切りバス会社への規制強化を 国交省有識者会議

動画を再生する
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省の有識者会議は貸切バス会社に対する規制の強化を盛り込んだ再発防止策をまとめました。一方で、旅行会社に対する行政処分の強化は具体策が盛り込まれないなど課題を残す形となりました。
ことし1月のスキーバスの事故を受けて再発防止策を検討してきた国土交通省の有識者会議は最終的な報告をまとめ、3日石井国土交通大臣に提出しました。
 報告では貸し切りバス会社に対して、軽微な違反でも繰り返した場合や社会的に影響の大きい死亡事故などを起こした場合は直ちに事業許可の取り消しや停止にできるなど処分を強化するとしています。また、監査の人員不足を補うため、業界団体のバス協会などが巡回してチェックする仕組みを設けるほか、原則5年ごとにバスの保有台数などを満たしているかを確認する許可の更新制度を導入するとしています。さらに、バス事業への参入の条件として、必要なバスの台数の引き上げや、古い車両は認めないといった参入の規制を強化する仕組みも検討されましたが、安全確保につながるか確証が得られないとして見送られました。
 また、国の基準を下回る価格で発注する旅行会社が相次いだことなどから、旅行会社に対する行政処分の強化についても検討されましたが、来年春までに検討するとして具体策は盛り込まれず、課題を残す形となりました。
再発防止策の詳細
今回まとまった再発防止策には、貸し切りバス会社に対する規制の強化が数多く盛り込まれました。
具体的には、軽微な違反でも繰り返した場合や、社会的に影響の大きい死亡事故などを起こした場合は、直ちに事業の許可取り消しや停止の処分にできるとしています。また、違反した場合に運行停止にするバスの台数や日数を増やし、命令に従わず安全に関わる違反を行った会社に対しては罰金の額を現状の100万円以下から引き上げるなど、処分や罰則を強化しました。さらに、重大な違反を犯し、バス会社が事業許可が取り消された場合、現在は2年たてば再取得が可能ですが、今後はこの期間を5年程度に延ばすとしています。
 国による監査の人員不足を補うため、業界団体のバス協会などが監査に代わって巡回してチェックするほか、現在あるバス会社も含めて、原則5年ごとにバスの保有台数などの条件を満たしているかを確認する許可の更新制度を導入するとしています。
 安全管理を担う運行管理者については、バスの保有台数が29台までの場合はこれまでは最低1人としていましたが、今後は台数にかかわらず少なくとも2人必要になります。
 さらに、国が定めた基準を下回る価格で発注する旅行会社や請け負うバス会社が相次いだことから、運賃の不正についての通報窓口を新たに設け、違反情報の収集を図ることにしています。
 また、運転手の技量確保のため、バス会社に対し、新たに採用した運転手に適性検査を受診させたうえで、その検査結果とこれまでの運転経験に応じた実車研修の実施を義務づけるとしています。
 車両への対策については、運転手やバスの前方をカメラで撮影するドライブレコーダーの搭載をすべての貸切バスに義務づけるとしています。
 さらに、利用者への情報提供として、旅行会社にはツアーのパンフレットにバス会社の名前を明記するよう義務づけるほか、国土交通省はバス会社からの報告を受けてインターネットの旅行情報サイトなどに安全に関わる情報を提供し、掲載を求めるとしています。
 一方で、バス事業への参入の条件として、必要なバスの台数の引き上げや古い車両は認めないといった参入の規制を強化する仕組みも検討されましたが、安全確保につながるか確証が得られないとして見送られました。
 また、旅行会社に対する行政処分の強化についても議論されましたが、来年春まで検討を続けるとして具体策は盛り込まれず、課題を残した形となりました。
委員長「国とバス会社はしっかり実行を」
国土交通省の有識者会議の委員長を務める一橋大学大学院の山内弘隆教授は「二度と事故を起こさないという思いで取りまとめた対策で、国とバス会社はしっかり実行してほしい。バス会社は安全確保のため、努力してもらうか、それができなければ、バス事業から退出いただくことだ」と述べました。そのうえで「委員会は今後も存続し、対策の効果がどう出たか、フォローアップを担う。事故の原因究明が進められ、対策のどこを強調すべきか明らかになり対応すべきものが出てくれば、さらに議論を行いたい」と述べました。
専門家「旅行会社への規制強化も必要」
バスなどの安全管理に詳しい北海学園大学の川村雅則教授はまとまった再発防止策について「バス事業に参入したあとのチェックに重きを置いた対策だと感じるが、監査に代わり民間のバス協会などが巡回するのでは強い権限があるわけではなく、過度には期待できない。実効性に疑問があり、参入時のチェックを強化すべきだと感じる」と話しています。そのうえで「ツアー発注者の責任という意味で、旅行会社への規制をさらに強化する必要があり、今回の対策でどれくらい効果があるのか疑問が残る」と指摘しています。
被害者遺族の会「要望を検討していただいた」
「被害者遺族の会」は、「安全対策や罰則の強化など、遺族の会が要望してきた事項がどのように反映されているかは、今後、国土交通省に回答してもらう予定だが、われわれが要望したことを検討していただいたものと思う。二度と悲惨な事故を起こさせないための対策を引き続き提案していきたい」とコメントしています。


中国新聞 2016/6/4
更新制導入へ法改正 貸し切りバス事業
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省は3日、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入することを柱とする再発防止策をまとめた。更新期間は5年程度となる。安全確保の規定に違反した業者への罰金額も大幅に引き上げる。秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出し、2017年度中の施行を目指す。乗客7人が死亡した12年の関越道の高速ツアーバス事故以降、国はバス事業の安全対策に取り組んできたが、さらなる規制強化が必要と判断した。
 更新制は新規参入する事業者だけでなく、全国に約4500社ある既存の業者も対象。価格競争で安全面の投資がおろそかにならないよう、バス会社に安全投資計画と収支見積書の作成を義務付け、参入時と事業許可の更新時にチェックする仕組みを導入する。
 法令違反への抑止力を高めるため、事業者に対する罰金額を現行の「100万円以下」から引き上げる。鉄道や航空事業の罰金額として定められている「1億円以下」を参考に検討する。
 各都道府県にあるバス協会に加入していないバス会社に対し、法で指定された民間団体が巡回指導を実施し、国の監査制度を補完。対象のバス会社から負担金を徴収する。国の監査要員の拡充も実現したい考えだ。
 このほか、行政処分を受けた会社を過去にさかのぼって公表。法令を守らない悪質な業者に厳しい行政処分を出しやすくしたり、貸し切りバスにドライブレコーダーの設置を義務付けたりする。

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