2016-06-09(Thu)

スズキ燃費不正 再発防止策を提出 鈴木会長辞任

国交省が走行試験、燃費を再計測 /閉鎖的社風の改革図る 集団指導、成否は見通せず 

----燃費データの不正問題を起こしたスズキは8日、責任を取って鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者、86)がCEO職を辞任すると発表した。代表権がある会長職は続ける。問題の再発防止に向けて、38年にわたる鈴木会長のワンマン体制から「チーム経営」に移れるかどうかが問われている。

-----■燃費不正問題でのスズキの処分と再発防止策
【処分】
・鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者)がCEOを辞任。技術担当の本田治副社長が退任(いずれも6月29日付)
・2015年度の賞与は、全取締役が辞退し、専務役員と常務役員は5割減額
・報酬は7月から6カ月間、鈴木会長が4割減額、鈴木俊宏社長は3割減額。他の役員らも3~6カ月間、10~25%減額
・不正問題に関係した部署の管理職を処分
再発防止策
・技術者に対するコンプライアンス(法令や社会規範の順守)の研修を強化
・走行抵抗申請値の決定は、四輪技術本部長が承認する規定に改め、法規認証部によるチェック体制を強化
・相良テストコースに防風壁を設置し、走行路面を8月末までに整備。試験装置の台数を追加
・四輪技術本部の閉鎖的な体質を解消させるため、技術者を、生産や営業の部門と人事交流
(朝日新聞)

◇閉鎖的社風の改革図る 集団指導、成否は見通せず
 スズキは燃費データ不正計測に伴う経営責任を明確化するとして8日、38年間経営トップに君臨してきた鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO、86歳)がCEO職を返上し、修会長のトップダウン経営から集団指導体制に移行すると表明した。今回の問題で販売が急減している中、早期の幕引きを図るのが狙いとみられるが、不正を引き起こした閉鎖的な社内体質を改革できるかは未知数だ。【宮島寛、浜中慎哉】
(毎日新聞)


◇ スズキも国が走行試験=燃費を再計測—国交省
 石井啓一国土交通相は7日の閣議後記者会見で、燃費不正問題が発覚したスズキの一部車種について国が走行試験を行い、燃費データを再計測する考えを示した。
 国交省は3日にスズキ本社を立ち入り検査し、鈴木修会長らから不正の経緯を聴いた。独立行政法人自動車技術総合機構がテストコースで車を走らせ、燃費計測の基になる「走行抵抗値」などを測る。
(時事通信 6月7日(火)11時56分)

スズキHP
2016年6月8日
「排出ガス・燃費試験に係る不適切な事案に係る調査指示」に対する国土交通省への追加報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0608a/







以下引用

スズキ株式会社 http://www.suzuki.co.jp/

2016年5月31日
「排出ガス・燃費試験に係る不適切な事案に係る調査指示」に対する国土交通省への報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0531/

2016年5月18日
国土交通省への報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0518/
    ◇
2016年6月8日
「排出ガス・燃費試験に係る不適切な事案に係る調査指示」に対する
国土交通省への追加報告内容について
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0608a/
 スズキ株式会社は、5月31日の国土交通省への報告書について、責任の明確化及び再発防止対策の詳細につきまして、本日、追加報告書を提出いたしました。
 走行抵抗の申請において国土交通省が定める規定と異なる不正な取扱いを行っていたことを深くお詫びするとともに、今後は速やかに再発防止に取組んで参ります。
 お客様やお取引様をはじめ皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めてお詫び申し上げます。
1.責任の明確化
今回の不正を厳粛に受け止め、以下の処分を行います。
1) 役員の異動
経営責任を明確にするため、以下の異動を行います。
(1)鈴木 修 代表取締役会長 兼 CEO(最高経営責任者) :CEO(最高経営責任者)を辞退
(2)本田 治 代表取締役副社長 技術統括 :退任
異動日:2016年6月29日(第150回定時株主総会終了時)
2) 役員報酬の減額
取締役及び役員の経営責任の度合いに応じて、以下のとおりとします。
(1)2015年度の賞与
① 代表取締役及び取締役 :辞退
② 専務役員及び常務役員 :50%減額
(2)2016年7月分以降の月額報酬
① 代表取締役会長 :40%減額を6ヵ月間
② 代表取締役社長 :30%減額を6ヵ月間
③ 代表取締役副会長 :25%減額を6ヵ月間
④ 取締役及び担当役員 :20%減額を6ヵ月間
⑤ 社外取締役 :10%減額を3ヵ月間
⑥ 監査役(新任の社外監査役を除く) :10%減額を3ヵ月間(自主返上)
⑦ 専務役員及び常務役員 :10%減額を3ヵ月間
3) 関係者の処分
 2010年4月以降現在までに、四輪技術本部のカーライン及び四輪エンジン第二設計部並びに技術管理本部法規認証部に関係した管理職を、就業規則に則り処分する。
2.再発防止対策の詳細
 取締役会の責務として、役員及び従業員の法令遵守の意識を高めるための対策を強化するとともに、組織改革を含めた内部統制を強化することが当社の喫緊の課題と認識し、以下の再発防止対策の着実な実施に努めて参ります。
(1)技術者教育・研修の強化
 今回の事案に係る再発防止策として最も重要なことは、コンプライアンス研修、法令知識に係る研修などの技術者教育の充実と考えます。特に安全や環境に関わる技術基準については、各技術部門毎に必要な研修をきめ細かく設定し、それぞれに関係する部門の担当者の受講を必須化します。
 このため、先ずは各社内規程、マニュアル等を総点検します。さらに取締役をはじめ役員全員にコンプライアンスの自覚を促します。従業員に対しては、定例の役職者研修や新入社員研修におけるコンプライアンス教育に加え、今回、特別に技術部門を対象として、本年7月~9月に全役職者、10月より一般社員全員に対して、「コンプライアンスと内部通報制度」に関する教育を実施します。
 また、安全や環境に関わる技術基準については、技術者が遵守すべき法令等を部門別に洗い出し、業務遂行のための必須の研修として計画的に実施します。走行抵抗測定を含む、排ガス・燃費の認証試験に関する教育は本年6月より実施し、他の法規についても順次実施して参ります。
(2)走行抵抗申請値決定に係る責任の明確化
 社内規程では、カーラインにおいて走行抵抗申請値を決定することとなっていましたが、担当者任せになっており、カーライン長の承認を得る手続きがなされていませんでした。
このため、今後は、車種毎に「申請燃費値及び走行抵抗値決定会議」をカーライン長が開催することにより燃費値に対応する走行抵抗申請値を決定し、四輪技術本部長が承認することとするなど、惰行法による走行抵抗の測定や走行抵抗申請値の決定に係る手続きを定めた社内規程を本年6月8日付で制定し、施行します。
(3)走行抵抗申請値に係る社内チェック体制の強化
 これまで、カーラインにおいて決定された走行抵抗申請値は、認証試験担当部門である四輪エンジン第二設計部が負荷設定記録に記入して法規認証部を経ずに提出されていたことから、法規認証部によるチェック機能が働いていませんでした。
 このため、本年8月までに法規認証部のチェック体制を強化し、「①惰行法による実測」及び「②惰行法負荷設定記録の
作成」を法規認証部が自ら行うことにより、走行抵抗の実測が必要な全仕様について惰行法によるデータの取得及び申請値としての使用を徹底して参ります。
 また、認証関係で国土交通省に提出する書類やデータについて、適切な承認ルートを経て提出されているか、その手続きが社内規程で定められているかについて関係各部門において再点検を行い、本年6月中に法規認証部で必要な手続き規定を整備します。
(4)惰行法測定のための試験設備の整備及び測定技術の向上
 申請に必要な惰行法による走行抵抗値の取得が思うようにできなかったことが問題の一因と考えられることから、必要な施設等の整備を進めます。相良テストコースについては、防風壁を本年5月30日までに設置済みです。走行路面の整備については、本年8月末までに実施予定です。試験装置については、効率的にテストを行うために台数を追加します。
 また、安定して惰行法によるデータを取得するため、各種測定条件について、本年中に測定に与える影響を調査し、測定マニュアルの見直しを行うなど、測定条件を詳細に管理し、測定技術の向上を図ります。惰行法の測定技能を有する者を増やすとともに、その測定技能の習熟を図ります。
(5)四輪技術本部における閉鎖的な体質の解消
 今回の問題では、四輪技術本部内のカーライン及び各装置別の設計部門内において、他部門からの指摘を受けることなく、また、自浄作用も働かないまま、誤った取扱いが長年にわたり続いてきました。
 これは、各設計開発部門では、技術情報の秘匿のため他部門から業務内容が見えづらくなっていることに加え、他部門との人事交流が少なく、組織が閉鎖的になっていたことが一因と考えられます。
このため、本年7月1日付で取締役会の下に「人財育成委員会」を設置し、先ずは技術者の人事交流の促進策に取り組んで参ります。なかでも、四輪技術本部の技術者については、本部内の異動だけでなく、生産部門、営業部門等の他部門との人事交流を積極的に図っていきます。
 また、本年6月中に四輪技術本部の各部門の業務フローを明確にした社内規程を制定します。特に、カーラインについては、内部の上申・承認プロセス並びにカーラインから設計等関係部門への指示・依頼経路及び責任部門が対象項目毎に明らかになるようにします。これにより監査部門による監査に的確に対応できるようにし、社内において開かれた組織としていきます。
(6)技術に関わる業務監査体制の強化
 当社では、2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も含めたコーポレートガバナンス強化の方針を2015年12月の取締役会で決議しました。この強化策の一環として、以下の組織の見直しを行っております。
• 1)監査部については、2016年4月より、従来の経理中心の監査から、専門化する各部門の業務監査を効率的かつ実効的に行うため、技術に精通した人員を配置することで、技術部門に対する実効的な監査を行う体制に変更しました。
• 2)監査役については、2016年6月改選の監査役候補者に、豊富な技術関係の業務経験を有した者と広範な技術分野の学識経験者の計2名を加えており、技術部門に対する監査役の職務の実効性を高めて参ります。
この新たな組織の下、監査部と監査役が連携して、上記の(2)及び(3)による見直し後の認証業務の状況について、
法令に沿った業務ができているか、以下の計画にて監査を実施いたします。
• 1)本年7月までに、責任・権限等が明確になった業務マニュアルが整備されているかを確認いたします。
• 2)今後、各官庁へ提出する認証資料について、業務マニュアル等に基づき作成されているか、また、データとの整合性が取れているかを、本年9月までにサンプリングで調査し、その後も定期的に調査を実施いたします。
• 3)コンプライアンス等技術者研修の見直し及びその実施状況を、随時確認いたします。
(7)内部通報制度の利用促進
 当社では2002年より内部通報制度を設けておりましたが、企業倫理規程の中の一部の規定であったため、その存在が目立たず、周知するための取組も十分ではなかったことから、必ずしも有効に利用されておりませんでした。
 コーポレートガバナンス強化の一環として、本年1月の取締役会にて新たな内部通報制度を決議し、本年4月12日付で同じく全面的に改訂した行動指針と併せて当社グループ内に周知徹底を図っているところです。
 新しい内部通報制度では、通報すべき対象を法令や会社規則・行動指針の違反等に絞り込むことで、危機管理のための手段であることを明確にすると共に、通報するためのフォーマットを用意し、社内ホームページの分かり易い場所に掲載すること、通報窓口として外部の法律事務所を設定すること等により、違反行為等の従業員による通報を促進しております。
 今後も引き続き、制度の周知に努め、不正事案の発生予防或いは早期の発見・是正に役立てて参ります。
以  上
 
************************
 
朝日新聞 2016年6月9日07時10分
スズキ、ワンマン経営の脱却課題 鈴木会長がCEO辞任
 燃費データの不正問題を起こしたスズキは8日、責任を取って鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者、86)がCEO職を辞任すると発表した。代表権がある会長職は続ける。問題の再発防止に向けて、38年にわたる鈴木会長のワンマン体制から「チーム経営」に移れるかどうかが問われている。
 同日、国土交通省に報告し、記者会見して発表した。技術担当の本田治副社長は退任する。会長や社長は賞与を返上し、月額報酬も30~40%、半年間返上する。不正に関わった部門の管理職も処分する。人事は29日の株主総会日付。
 スズキは2010年以降に発売した26車種計214万台(他社への供給分含む)で、燃費試験のデータ(走行抵抗値)を不正に計測していた。国が定めた方法で車を走らせる試験をせず、部品ごとに測定するなどしてデータを算出し、国に申告した。燃費のかさ上げはなかったとしている。鈴木会長の長男の鈴木俊宏社長(57)は、「開発部門の自浄作用が働かず、法令違反の認識も希薄だった」と釈明した。
 そして、鈴木会長は、「不正を厳粛に受け止め、経営責任を明確にする」とCEO職から退くと表明した。「反省しながら指導していくのが責務と考え、会長は続ける」としつつ、経営トップを新CEOに譲り、今後は「チームでやっていく」とした。「最高経営責任者は新しい人にやっていただきながら、私も補佐をしていく」と述べた。新CEOは、鈴木社長が有力とみられる。
 再発防止策では、技術者の法令違反に関する研修を充実させる。閉鎖的とされた開発部門と、営業や生産部門との人事交流を進める。海に近いテストコースに防風壁を設置し、正確にデータを計測できる体制も整える。(山本知弘)
鈴木会長、代表権は返上せず
 鈴木会長は会見で「企業規模からして、一人で見ることが不可能になってきたと数年来考えていた。こういう問題が出たことは、その表れだと思って反省している」と頭を下げた。
 名実ともにスズキの「顔」の鈴木会長は、創業家の2代目社長の婿養子で、1978年に社長に就任した。軽自動車「アルト」をヒットさせ、インド市場を開拓し、売上高3兆円超、年産約300万台の自動車メーカーに育てた。00年に会長に退いた後、後継候補だった娘婿の死去などが続き、08年末から社長職を兼務した。
 自らを「中小企業のおやじ」と称して積極的に現場にも顔を出してきたが、今回の問題で組織の風通しの悪さが指摘された。15年に就任した鈴木社長は、「今までトップダウンで進めてきた。下から自由に意見が出るよう変えなければいけない」と語った。
 それでも鈴木会長は代表権のある会長にとどまる。「後ろに引き下がって経営の方向を見極める」としながら代表権を持つのは、自身抜きでは、技術革新や企業同士の再編が続く自動車業界での経営のかじ取りは難しいからだ。
 不正問題はすでに経営に影を落としている。全国軽自動車協会連合会によると、スズキの5月の軽販売は前年同月を15・4%下回り、主力車種は軒並み前年割れだった。鈴木会長は「影響がなかったと言えばウソになる」と認める。競合するダイハツ工業の「タント」やホンダの「N―BOX」は10~29%増だった。
 他社との競争が続く中での信頼回復は急務だ。自動車アナリストの中西孝樹氏は「鈴木会長が今回の問題の解決にリーダーシップをとり続ければ、『会長からの自立』という道半ばの社内改革は遅れる。会長が下に任せられるかどうかに、スズキの未来がかかっている」と話す。(榊原謙、木村和規)
燃費不正問題でのスズキの処分と再発防止策
【処分】
・鈴木修会長兼CEO(最高経営責任者)がCEOを辞任。技術担当の本田治副社長が退任(いずれも6月29日付)
・2015年度の賞与は、全取締役が辞退し、専務役員と常務役員は5割減額
・報酬は7月から6カ月間、鈴木会長が4割減額、鈴木俊宏社長は3割減額。他の役員らも3~6カ月間、10~25%減額
・不正問題に関係した部署の管理職を処分
再発防止策
・技術者に対するコンプライアンス(法令や社会規範の順守)の研修を強化
・走行抵抗申請値の決定は、四輪技術本部長が承認する規定に改め、法規認証部によるチェック体制を強化
・相良テストコースに防風壁を設置し、走行路面を8月末までに整備。試験装置の台数を追加
・四輪技術本部の閉鎖的な体質を解消させるため、技術者を、生産や営業の部門と人事交流


NHK 6月9日 4時34分
スズキ トップダウンの経営転換し再発防止図れるか
自動車メーカーのスズキは燃費データの不正な測定の問題で、経営責任を明確にするため、鈴木修会長が今月下旬にCEO=最高経営責任者の役職を退くことになりました。トップダウンの経営から転換を図るなかで、再発防止を徹底できるかが課題となります。
スズキは、これまでに販売された26車種、214万台について燃費のデータを測定する際、国が定める走行試験を実施せず、装置ごとの測定データを積み上げて、検査機関に申請する不正を行っていたことが分かっています。
この問題について、スズキは8日、経営責任を明確にするため、鈴木修会長が今月29日の株主総会の終了後、会長職にはとどまったうえで、CEO=最高経営責任者の役職は退くと発表しました。
 記者会見した鈴木会長は「企業規模からいって、私1人が全部を見ることは不可能になっていた。今回の問題が起きたことは、その現れで、反省している。今後はチームでやっていく」と述べ、これまでのトップダウンの経営から次のCEOを中心とする集団指導的な経営体制に移していく考えを示しました。
 また、再発防止策としては開発担当の部署に対するチェック体制を強化することなどを表明しました。
 スズキでは38年にわたってトップを務めてきた鈴木会長に依存する経営からの脱却を目指し、去年、鈴木会長の息子の俊宏氏が社長に就任していましたが、経営の転換を図るなかで、再発防止を徹底できるかが課題となります。


毎日新聞2016年6月9日 00時30分
スズキ:閉鎖的社風の改革図る 集団指導、成否は見通せず
 スズキは燃費データ不正計測に伴う経営責任を明確化するとして8日、38年間経営トップに君臨してきた鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO、86歳)がCEO職を返上し、修会長のトップダウン経営から集団指導体制に移行すると表明した。。今回の問題で販売が急減している中、早期の幕引きを図るのが狙いとみられるが、不正を引き起こした閉鎖的な社内体質を改革できるかは未知数だ。【宮島寛、浜中慎哉】
 「一人で何でもかんでもやっているといろんな問題が出てくる。組織が大きくなった結果がこの状況ですから、(今後は)チームでやっていく」。修会長は同日開いた記者会見で、「チームスズキ」という言葉を連呼。今後は長男、俊宏社長兼最高執行責任者(COO、57歳)を核とした集団指導体制に移るとした。
 スズキの不正計測は、社員に法令を守る意識が薄く、部門間の交流もなくてチェック機能が働かないために起きたとされる。その背景には「独裁と言われる」(修会長)ほどのトップダウン経営が長期化し、「上に対して意見を言いづらい」(俊宏社長)とされる社内風土が醸成されたことがある。
 企業規模が大きくなるにつれ、その風潮は強まっていった一方、修会長も巨大化した組織を一人で掌握するのは難しくなっていた。今回の不正発覚を機にCEOを返上し、複数の目で社内を監視していくことにした。
 俊宏社長が記者会見で「他部門からの指摘を受けることもなく、自浄作用も働かないほど組織が閉鎖的になっていた」との反省から、具体的な再発防止策として、まずは役員や社員のコンプライアンスなどに関する教育、研修を徹底する。また、走行抵抗申請値の決定についての社内規定を整備し、各業務の承認手続きを明確化した上で、そのチェック体制なども強化するとした。「他部門との人事交流が少なかったのが組織の閉鎖性につながった面がある」(俊宏社長)として、部門間の人事交流も積極化していくとした。
 ただ、スズキは過去にも集団指導体制を模索しながら実現できなかった歴史がある。「修さんは口を挟まずにはいられない性格で、部下も指示待ちが染みついている」(部品会社幹部)からだ。
 軽市場で首位を争うダイハツ工業が近くトヨタ自動車の完全子会社になり、スズキと同様に燃費不正が発覚した三菱自動車は日産自動車の実質傘下に入るなど自動車業界では合従連衡が進んでおり、スズキの孤立感は否めない。スズキの5月の軽の販売台数は前年同月比15.4%減に落ち込むなど不正が販売に暗い影を落とす中、「改革の成否は、結局、修さん次第だ」(同業他社)との見方もある。


NHK 6月8日 17時58分
燃費データ不正 スズキが再発防止策を提出
自動車メーカーのスズキが燃費のデータについて定められた走行試験を実施せず不正な測定を行っていた問題で、スズキは8日、国土交通省に技術者の研修の充実やチェック体制の強化などを盛り込んだ再発防止策を提出しました。
スズキは、これまでに販売された26車種214万台について燃費のデータを測定する際、国が定める走行試験を実施せず、装置ごとの測定データを積み上げて検査機関に申請する不正を行っていたことが分かっています。この問題について8日、スズキの鈴木修会長などが東京の国土交通省を訪れて再発防止策を提出し、記者会見しました。
 再発防止策では、技術者に法令の知識を身につけさせる研修を充実させることや、責任を明確にするため燃費の値を決定するための会議を車種ごとに開くこと、開発担当の部署に対するチェック体制を強化すること、それに部署間の人事交流を行い、閉鎖的な組織を解消することなどを挙げています。
 さらに、技術部門に対する業務監査体制の強化や、社内で不正を通報する内部通報制度の利用促進を図ることも盛り込んでいます。
 鈴木会長は「世間で独裁と言われながら先頭に立って何もかもやってきたが、売上規模や企業規模からしても、私が1人で見るのが不可能になってきたことが、結果的にこうした問題に現れたと思って反省している。今後は分担してチームでやっていく。お客様の信頼を取り戻すために、チームスズキが一丸となって再発防止策に取り組みたい」と述べました。
 スズキの不正を巡って国土交通省は、不正な測定が行われた車について独自に走行試験を実施し、正しい燃費を確認することにしています。

NHK 6月7日 17時13分
スズキの燃費不正 国が独自の走行試験へ
自動車メーカーのスズキが燃費のデータについて、定められた走行試験を行わず不正な測定を行っていた問題で、国土交通省はスズキから提出された報告内容を検証するため、独自の走行試験を実施し、正しい燃費を確認することになりました。
スズキはこれまでに販売された26車種、214万台について燃費のデータを測定する際、国が定める走行試験を実施せず、装置ごとの測定データを積み上げて検査機関に申請する不正を行っていたことが分かっています。
 スズキは正しい測定方法で燃費を調べたところ、いずれの車種も公表している数値よりよい結果が出たとして販売を継続していて、こうした内容を国に報告しています。
 このため、国土交通省はスズキから提出された報告内容を検証するため、独自の走行試験を実施し、正しい燃費を確認することになりました。
 走行試験は問題が明らかになった車種のうちの一部について実施する予定で、必要に応じて対象を拡大するとしています。
 国土交通省は三菱自動車工業を巡る燃費の不正でも独自に走行試験を行っていて、それが終わりしだい、スズキについても試験を始めることにしています。


産経ニュース 2016.6.6 08:06
スズキ、量産車測定せず 燃費不正全26種で法令無視 国交省裏付け調査
 自動車の燃費データ不正問題で、スズキが燃費試験用データを違法測定した26車種全てについて、法令で定められた量産型試作車による測定を一切実施していなかったことが5日、分かった。スズキは当初の会見で「法令に基づく測定もしていた」としていたが、開発途中にしただけだった。国土交通省も同様の事実を把握しており、裏付け調査を進めている。
                  ◇
 法令では、燃費試験用データである「走行抵抗値」について「惰行法」と呼ばれる方法で測定することになっているが、この際に用いられるのは、量産する車両と同じ工場で同じ部品を使って組み立てた量産型試作車でなければならない。
 しかし、スズキ関係者によると、スズキは平成22年ごろから、違法測定をした全26車種(他社供給分を含む)について、量産型試作車の惰行法による測定を全く実施していなかった。
 スズキはこれまでの記者会見で「(違法測定とともに)惰行法でも測定していた」「パーツごとの抵抗値を惰行法で確認していた」などと曖昧な説明をしていたが、量産型試作車による測定については明確な説明がなかった。
 スズキはすでに、量産型試作車による測定をしていなかった事実を国交省に説明した。
 国交省は、スズキが22年ごろに欧州の認証を得たことで「積み上げ方式」による測定に自信をつけ、日本の法令を無視して量産型試作車による測定を実施せずに違法測定を続けたとみている。3日に行ったスズキ本社への立ち入り検査の結果などから、全容解明を進めている。
 スズキは、走行抵抗値について、法令に違反し、タイヤやブレーキなどパーツごとに測定した数値を「積み上げ方式」で算出し国側に報告。さらに型式指定の申請書類には、テストコースで開発途中に惰行法で実施した最後の日の測定環境を記入し、違法測定を隠蔽(いんぺい)していた。

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