2016-06-11(Sat)

燃費不正 「メーカー任せ」転換  再発防止策

「型式指定」検査 国抜き打ち立ち会い 不正発覚時の制裁を強化


----三菱自動車とスズキの燃費データの不正問題を受け、国土交通省は認証制度の仕組みを見直す。
10日公表した再発防止策の中間報告に、車の販売に必要な「型式指定」の検査に国が抜き打ちで立ち会うほか、不正発覚時の制裁を強化することなどを盛り込んだ。メーカーに一任していた姿勢を転換する。

----公表した再発防止策は、チェックとペナルティーの強化が柱だ。
具体的には、メーカーが実施する走行試験に独立行政法人「自動車技術総合機構」(東京)の職員が抜き打ちで立ち会う。
販売後も工場の監査時に生産ラインから実車を抜き取り、実際に走行させて性能を確認する。
これまでは販売が始まった車に対する検査は行っていなかった。
 
不正が見つかれば、内容を公表し、当該車の型式申請を却下する。該当車両は販売できない。
同じメーカーが申請している他車種の審査も一時停止する。
メーカーにとっては審査の負担増や生産・販売スケジュールの遅れにつながり、経営にも影響が出る。
 
同省は通達などでこうした対応を周知し、今夏から順次実施する。必要があれば関係法令も改正する。
今回の審査強化は三菱自動車とスズキに適用し、今後3年間全車種の型式認定の走行試験に立ち会う。
 
----中間報告は「メーカーとの信頼関係を前提にデータの提出を受け、特段のチェックせずそのまま使用した」と指摘。
“性善説”によった姿勢からの転換を明らかにした。
(日本経済新聞)




以下引用



「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」中間とりまとめの公表について
平成28年6月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002297.html
自動車の型式指定審査に係る燃費試験の不正行為を踏まえ、4月28日に設置した「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」において、4回にわたり議論を行い、本日、型式指定申請における不正行為を防止するための必要な措置に関する「中間とりまとめ」が策定されましたので、別添のとおり公表いたします。
【中間とりまとめの概要】○型式指定審査の一環として、メーカーが提出するデータの測定時に、機構が抜き打ちでの立ち会い等によるチェックを実施し、問題がある場合には、機構が不正の有無について技術的検証を実施。
○検証の結果不正が発見された場合には、不正内容の公表、当該型式指定申請の却下等を行うこととする。
○不正を行ったメーカーに対しては、以後の型式指定審査において、一定期間、機構が立ち会う審査を増やす等、審査を厳格化する。
○国が行う型式指定に係る監査において、工場の生産ラインからの実車抜き取りによる確認やメーカーの型式指定申請プロセスのチェック等を実施することにより、型式指定取得後も不正の有無を確認するとともに、不正があった場合の対応をルール化する。
添付資料
中間とりまとめ(本文)(PDF形式:430KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001134480.pdf
中間とりまとめ(概要)(PDF形式:189KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001134461.pdf

国土交通省自動車局審査・リコール課 永井・蛯原
TEL:(03)5253-8111 (内線42312,42323)

*****************************

朝日新聞 2016年6月11日05時00分
燃費不正なら審査厳格化 国交省が改善案
 自動車の燃費不正問題を受け、燃費審査を見直していた国土交通省は10日、改善案をまとめた。メーカーからの申告に頼る点は変わらないが、抜き打ち検査などでチェック体制を強化。不正をしたメーカーに対しては、「制裁措置」としてより厳しい審査を実施する。
 不正が判明している三菱自動車とスズキの燃費の元データの試験には、今後3年間、国交省側が立ち会う。三菱自は「指導に従う」、スズキは「真摯(しんし)に対応する」としている。
 メーカーは新型車や改良車を発売する前、国交省に安全性や燃費に関するデータを申告し、審査を受けて「型式」を得る。三菱自とスズキは申告データを違法な方法で測り、三菱自はデータの改ざんもしていた。
 改善案には、審査を担う外郭団体がメーカーを事前通告なしに訪れて、メーカーのデータ測定に立ちあう▽不正が見つかったメーカーの審査は、再発防止体制が整うまで受けつけない▽不正をしたメーカーに対して、一定期間、審査を厳格化する――などが盛り込まれた。
 メーカーにとって特に不都合になるのが、不正をした後の審査の厳格化だ。審査項目が増えることで審査期間が長くなるため、生産・発売計画の見直しを迫られるからだ。約4年ごとに投入する新型車だけでなく、デザインやエンジン性能など、1、2年おきに実施する部分的な改良も対象となる。部分改良の審査なら通常は1カ月以内で済むことが多いが、厳格化で新型車並みの約2カ月に延びるという。
 抜き打ち検査などは、不正が見つかっていないほかのメーカーも対象だ。富士重工業の高橋充専務は「業界に疑念の目が向けられるなか、襟を正して措置を受け入れた方がいい」と話した。国交省は改善案のうちできるものから順次実施していく。(奥田貫、榊原謙)
 ■燃費審査の改善案の概要
<チェック体制の強化>
・メーカーが実施する元データの測定を抜き打ち検査する
・審査を終えて工場で生産中の車も抜き打ちで性能確認する
<不正発覚した後の制裁的措置>
再発防止策の実行体制が整うまでは、ほかの車種の審査も受けつけない
・審査項目を増やし、審査期間もより長くとって厳格化。メーカーの生産・発売計画に影響する


日本経済新聞 2016/6/10 23:29
燃費不正で「メーカー一任」転換 国交省、再発防止
 三菱自動車とスズキの燃費データの不正問題を受け、国土交通省は認証制度の仕組みを見直す。10日公表した再発防止策の中間報告に、車の販売に必要な「型式指定」の検査に国が抜き打ちで立ち会うほか、不正発覚時の制裁を強化することなどを盛り込んだ。メーカーに一任していた姿勢を転換する。
 型式指定は車の量産と販売に必要な認証。検査に合格しなければ販売できない。三菱自動車とスズキはこの型式指定に必要な燃費データを得る際の走行試験で不正をしていた。
 公表した再発防止策は、チェックとペナルティーの強化が柱だ。
 具体的には、メーカーが実施する走行試験に独立行政法人「自動車技術総合機構」(東京)の職員が抜き打ちで立ち会う。販売後も工場の監査時に生産ラインから実車を抜き取り、実際に走行させて性能を確認する。これまでは販売が始まった車に対する検査は行っていなかった。
 不正が見つかれば、内容を公表し、当該車の型式申請を却下する。該当車両は販売できない。同じメーカーが申請している他車種の審査も一時停止する。メーカーにとっては審査の負担増や生産・販売スケジュールの遅れにつながり、経営にも影響が出る。
 同省は通達などでこうした対応を周知し、今夏から順次実施する。必要があれば関係法令も改正する。今回の審査強化は三菱自動車とスズキに適用し、今後3年間全車種の型式認定の走行試験に立ち会う。
 これまではブレーキ性能や燃費算出に必要な走行抵抗値などは各メーカーが独自に測定し、国がデータを検証することはなかった。データを改ざんしたり、ルールを逸脱したりしても見抜くことはできなかった。
 中間報告は「メーカーとの信頼関係を前提にデータの提出を受け、特段のチェックせずそのまま使用した」と指摘。“性善説”によった姿勢からの転換を明らかにした。
 ただ膨大なデータをすべて国がチェックするのは難しい。試験そのものを国が肩代わりするのも現実的とはいえない。不正防止に効果を発揮する運用ができるかは今後の課題だ。
 ホンダで新車開発に携わっていた芝浦工業大の古川修特任教授(自動車工学)は「検査の公平性を確保するには走行試験の一部を研究機関に委託するなど、第三者の目を生かす仕組みの整備が必要」と指摘する。

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