2016-06-12(Sun)

2015年度国土交通白書 老巧インフラ対策に本腰

産官学連携インフラメンテナンス国民会議」16年度中

----石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度国土交通白書を提出した。
高度経済成長期に整備された道路や港湾などインフラの老朽化が深刻になっているとして、16年度中に産官学が連携して「インフラメンテナンス国民会議」を立ち上げ、維持管理の産業育成に取り組むとした。
 
国交省が所管する道路や港湾など10分野のインフラは、老朽化に伴い33年度の維持管理や更新費用が13年度より3~5割多い4・6兆~5・5兆円に増えると推計。
財政事情が厳しい中、安全確保と維持管理のコスト削減の両立を図る必要があると強調した。
(北海道新聞)

平成27年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001133745.pdf
平成27年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html






以下引用

国土交通省ホーム>統計情報・白書>白書
国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html
平成27年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html
はじめに
第1部 我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開
     ~生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント~
  第1章 我が国の経済と国土交通行政の関わり
  第2章 生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント
  第3章 新たな市場の開拓・拡大、担い手の確保、新技術導入等
追 部 平成28年(2016年)熊本地震への対応
第2部 国土交通行政の動向

-------------------------------------
「平成27年度国土交通白書」の閣議配布について
 我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開 ~生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント~
平成28年6月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000106.html
 「平成27年度国土交通白書」が6月10日の閣議で配布、公表されましたので、お知らせいたします。
【概要】

【資料】
 資料1 平成27年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001133745.pdf
 資料2 平成27年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html


国土交通省総合政策局政策課政策調査室 山内、嶋田
TEL:03-5253-8111 (内線24282、24283) 直通 03-5253-8260 FAX:03-5253-1548

******************************
北海道新聞 06/10 08:58、06/10 15:33 更新
老巧インフラ対策に本腰 国交省、維持管理を産学と連携
 石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度国土交通白書を提出した。高度経済成長期に整備された道路や港湾などインフラの老朽化が深刻になっているとして、16年度中に産官学が連携して「インフラメンテナンス国民会議」を立ち上げ、維持管理の産業育成に取り組むとした。
 国交省が所管する道路や港湾など10分野のインフラは、老朽化に伴い33年度の維持管理や更新費用が13年度より3~5割多い4・6兆~5・5兆円に増えると推計。財政事情が厳しい中、安全確保と維持管理のコスト削減の両立を図る必要があると強調した。


時事通信(2016/06/10-08:30)
熊本地震対応、「追部」で紹介=1カ月の取り組み-国交白書
 石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度版国土交通白書を報告した。第1部と2部の間に特別に「追部」を設け、熊本地震発生後約1カ月の同省の対応を紹介。被災自治体に代わって同省が被害状況を調査し、激甚災害指定までの期間の短縮につなげたことなどを取り上げた。
 激甚災害に指定されると、復旧事業に対する国庫補助がかさ上げされる。手続きには少なくても1カ月程度かかるとされるが、熊本地震は4月14日夜に発生し、11日後の同25日に指定が決まった。

産経ニュース 2016.5.11 05:00
国土交通白書 熊本地震の対応を「追部」で盛り込む
 平成27年度の国土交通白書の概要が10日、分かった。熊本地震への政府対応を「追部」として独立させ、例年の2部構成から“変則3部構成”にしたのが特徴だ。また、インフラ整備などの経済成長に対する効果を示し、公共事業への理解を求めている。
 熊本地震については、国土交通行政に関する重大事案として、第1部と2部の間に「追部」として盛り込む。具体的には(1)地震発生直後の対応(2)被災者支援の取り組み(3)主要インフラの復旧見通し-などが軸となる見通しだ。
 白書は、第1部に年度別の主要テーマを盛り込み、インフラ整備が経済成長を促す「ストック効果」について紹介。人口減少が進む中でストック効果を最大化するため、生産性を高めるためのマネジメントが不可欠と強調する内容とした。

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