2016-06-12(Sun)

リニア建設 3兆円融資へ法改正 鉄運機構業務 融資可能に

JR東海に公的資金投入 金利軽減で支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大

リニア前倒しに3兆円融資 政府、金利軽減でJR東海支援
 政府は10日、2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、JR東海への支援策の具体化に着手した。国の資金を民間銀行より大幅に低い金利で貸す財政投融資を活用、3兆円規模を年利0・3~0・4%程度で貸し、JR東海の負担を軽減するのが柱。
 鉄道建設運輸施設整備支援機構(鉄運機構)を通じ融資する方向で、今秋の臨時国会に法改正案の提出を検討する。近く首相官邸に関係省庁でつくる作業部会を設置し、JR東海と本格協議に入る。
 政府関係者によると、返済期間は20~40年で、年1兆円ずつ3年で計3兆円を貸す計画。
(共同通信)


リニア建設支援で法改正=鉄運機構、融資可能に-国交省
 リニア中央新幹線の名古屋-大阪間の前倒し開業の支援策として政府が、建設主体のJR東海に長期固定の低利融資を検討していることを踏まえ、国土交通省は10日、関連法を改正する方針を決めた。国債の一種である「財投債」を発行して調達した資金を、外郭団体の鉄道建設運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出す財政投融資(財投)を行うため、機構に融資機能を持たせることが柱。秋の臨時国会にも改正案を提出する。
 鉄運機構は、現行の鉄運機構法に基づき、新幹線の建設などを行っているが、融資を行うことはできない。財投は政府系機関を通じて資金を貸し出す必要があることから、国交省は同法を改正し、機構の業務に新たに融資を加えることにした。
(時事通信)

リニアに3兆円支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大
----国内の鉄道網整備に向けて政府マネーの活用が拡大する。国土交通省は外郭団体に企業向け融資を解禁し、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しを目指す東海旅客鉄道(JR東海)を支援する。北海道や北陸で建設中の整備新幹線にも政府マネーを使う。割安な金利をテコに整備を加速する狙いだが、運用難に陥る民間金融機関とのすみ分けが課題になる。

----鉄運機構は北海道や北陸の整備新幹線の建設に使う資金の一部を民間からの借り入れで賄っているが今後は順次、財投に切り替える。財投の金利は市場実勢に比べて割安で利払い費の圧縮につながる。土地買収や建設人材の確保など課題はあるが、資金面では整備を前倒しできる余地が広がる。

----「東京と名古屋、大阪といったスーパーメガリージョン(巨大経済圏)を形づくる原動力になる」(経団連の榊原定征会長)

----ただ政府が目指すデフレ脱却が実現すると現在のような低金利が続く可能性は低い。金利が上がると国の資金調達コストは上がる一方、貸出金利は固定のままで差額が損失となりうる。長期固定の融資を増やすほど将来の金利上昇リスクを抱えることになる。
 
日銀のマイナス金利政策で資金運用が難しくなる民間の投資機会を奪いかねないという課題もある。
財投の残高は15年3月末時点で162兆円とピークの01年に比べて6割減った。「官から民へ」をスローガンにした小泉政権は財投を縮小した。政府は民間にリスク投資の拡大を促しており、政府マネーの拡大は矛盾を抱える。民業圧迫の回避が不可欠になる。
(日本経済新聞)




以下引用

日本経済新聞 電子版 2016/6/10 4:49
リニアに3兆円支援 鉄道網整備へ政府マネー拡大
 国内の鉄道網整備に向けて政府マネーの活用が拡大する。国土交通省は外郭団体に企業向け融資を解禁し、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しを目指す東海旅客鉄道(JR東海)を支援する。北海道や北陸で建設中の整備新幹線にも政府マネーを使う。割安な金利をテコに整備を加速する狙いだが、運用難に陥る民間金融機関とのすみ分けが課題になる。
 JR東海は2045年としていた名古屋―大阪間の延伸を最大8年前倒しする。延伸には3.6兆円が必要と試算する。国交省と財務省、JR東海、鉄道建設運輸施設整備支援機構などは月内にも事務レベルで国の支援策の協議に入る。
 資金面では民間だけで手掛けにくい事業に政府が投融資する「財政投融資」を使う。鉄運機構は現在、整備新幹線の建設などを手がけているが、財投資金を活用した融資機能を追加する。早ければ秋の臨時国会に鉄運機構法の改正案を提出する。リニア向け融資では数年で3兆円規模とする方向。現在の市場動向が続けば貸出金利を0.4%前後、期間を30年程度とする案がある。
 鉄運機構は北海道や北陸の整備新幹線の建設に使う資金の一部を民間からの借り入れで賄っているが今後は順次、財投に切り替える。財投の金利は市場実勢に比べて割安で利払い費の圧縮につながる。土地買収や建設人材の確保など課題はあるが、資金面では整備を前倒しできる余地が広がる。
 鉄道網の整備を急ぐのは早期に経済効果を出すためだ。経団連の榊原定征会長は9日、大阪市内で開いた記者会見で「東京と名古屋、大阪といったスーパーメガリージョン(巨大経済圏)を形づくる原動力になる」と整備前倒しの検討を歓迎した。政治的には7月の参院選を控えた関西圏の票を集めるアピールの側面もある。
 ただ政府が目指すデフレ脱却が実現すると現在のような低金利が続く可能性は低い。金利が上がると国の資金調達コストは上がる一方、貸出金利は固定のままで差額が損失となりうる。長期固定の融資を増やすほど将来の金利上昇リスクを抱えることになる。
 日銀のマイナス金利政策で資金運用が難しくなる民間の投資機会を奪いかねないという課題もある。財投の残高は15年3月末時点で162兆円とピークの01年に比べて6割減った。「官から民へ」をスローガンにした小泉政権は財投を縮小した。政府は民間にリスク投資の拡大を促しており、政府マネーの拡大は矛盾を抱える。民業圧迫の回避が不可欠になる。


読売新聞 2016年06月10日 07時18分
財政投融資、利下げへ…年0・01%軸に検討
 政府は、財政投融資を通じて民間企業などに資金を貸し出す金利の下限を引き下げる方針を固めた。
 現行の年0・1%から年0・01%程度に引き下げる案を軸に検討する。仮に企業が1兆円を借りた場合、金利が年0・1%だと年間に支払う利息は10億円だが、年0・01%になると1億円で済む。
 民間金融機関では対応が難しい長期・固定型の融資を政府がほぼ金利ゼロの水準で行うことにより、民間企業の大型設備投資を活発化させる狙いがある。今秋に編成する経済対策の柱にする考えだ。
 第1弾として、JR東海が計画するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設前倒しに向けて、計約3兆円程度の融資を想定している。
 融資先は民間企業が行う大型のインフラ(社会基盤)整備のほか、保育・介護施設の改修など、政府が掲げる「1億総活躍」に関連する分野にも広げたい考えだ。



時事通信(2016/06/10-18:59)
リニア建設支援で法改正=鉄運機構、融資可能に-国交省
 リニア中央新幹線の名古屋-大阪間の前倒し開業の支援策として政府が、建設主体のJR東海に長期固定の低利融資を検討していることを踏まえ、国土交通省は10日、関連法を改正する方針を決めた。国債の一種である「財投債」を発行して調達した資金を、外郭団体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出す財政投融資(財投)を行うため、機構に融資機能を持たせることが柱。秋の臨時国会にも改正案を提出する。
 鉄運機構は、現行の鉄運機構法に基づき、新幹線の建設などを行っているが、融資を行うことはできない。財投は政府系機関を通じて資金を貸し出す必要があることから、国交省は同法を改正し、機構の業務に新たに融資を加えることにした。



中国新聞 2016/6/11
リニア前倒し財投活用 大阪延伸に3兆円、JR東海支援へ
 政府は10日、2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、JR東海への支援策の具体化に着手した。国の資金を民間銀行より大幅に低い金利で貸す財政投融資を活用、3兆円規模を年利0・3~0・4%程度で貸し、JR東海の負担を軽減するのが柱。
 国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄運機構)を通じ融資する方向で、今秋の臨時国会に法改正案の提出を検討する。近く首相官邸に関係省庁でつくる作業部会を設置し、JR東海と本格協議に入る。
 政府関係者によると、返済期間は20~40年で、年1兆円ずつ3年で計3兆円を貸す計画。JR東海への民間の貸付金利は3%と想定しており、金利負担が大幅に軽減されるという。
 ただ、延伸区間に実際に着工するには人手不足や環境対策など課題が山積しており、安倍政権の参院選に向けたアピールとの見方もある。
 財投からいったん鉄運機構が融資を受け、JR東海に貸す。鉄運機構の業務は現行法で鉄道施設の建設や貸し付けなどと定められ、企業への資金の融資はできないため、法改正も視野に入れる。


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