2016-06-14(Tue)

ホテル容積率1.5倍 容積率緩和制度の創設

訪日客対応を自治体に要請  既存の都市計画制度を活用想定して

---国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300%を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。
 
----国交省が通知のなかで示したのは、ホテルなど宿泊施設の整備に着目した容積率緩和だ。これまでは営利目的で建てられるホテルを優遇する例は少なかった。最終的には自治体が緩和するか判断するが、より高層で客室数が多いホテルを建てやすくする狙いだ。
 
----国交省はホテル用地を現行容積率の1.5倍とする案を例示した。
例えば容積率400%の地域で、すべてホテルの建物を建築する場合、容積率が600%に増える。半分だけホテルに使う建物では200%に1.5倍が適用され、全体では500%となる。上乗せできる上限は300%とした。容積率1000%の地域では1.5倍の1500%ではなく、1300%になる。
 
実際には国交省案よりも緩和の範囲を広げたり縮めたりすることもできる。東京都中央区や京都市、大阪市などが実際に容積率緩和を検討しているという。
(日本経済新聞)




以下引用

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出
平成28年6月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000097.html
本年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていた、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、本日付けで地方公共団体あてに通知を発出します。
<通知の概要>
○活用を想定している都市計画制度
高度利用型地区計画、再開発等促進区、高度利用地区、特定街区
容積率緩和のパターン
・誘導すべき区域を事前に定めて面的に緩和
・個々のプロジェクト単位で緩和
容積率緩和の考え方
・基本的な考え方(宿泊施設部分の割合に応じた緩和)
(例)指定容積率の1.5倍以下、かつ、+300%を上限に容積率を緩和
・公共貢献による緩和と併せて行う場合の考え方
(例)公共施設整備等の公共貢献による緩和後の容積率の1.5倍以下、かつ、+300%を上限に容積率を緩和
○留意事項
・地方都市も含めた全国において、新築のみならず増改築・用途変更も含めて、大規模なものから小規模なものまで多様な宿泊施設の供給に対応
・高さ制限や駐車場附置義務などについて、柔軟に対応
○相談窓口
・各地方整備局等において、本制度の運用に関する相談窓口を設置
添付資料報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001134569.pdf

国土交通省都市局都市計画課 今村、東野
TEL:(03)5253-8111 (内線32602、32652)

******************************

日本経済新聞 2016/6/13 23:21
ホテル容積率1.5倍で訪日客対応を 国交省、自治体に要請
 国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率を緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300%を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。
 容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。200%なら敷地面積の2倍の床面積まで建築できる。市町村が都市計画の中で住居専用地域や商業地域といった用途地域ごとに定めるのが一般的だ。
 国交省が通知のなかで示したのは、ホテルなど宿泊施設の整備に着目した容積率の緩和だ。これまでは営利目的で建てられるホテルを優遇する例は少なかった。最終的には自治体が緩和するか判断するが、より高層で客室数が多いホテルを建てやすくする狙いだ。
 国交省はホテル用地を現行容積率の1.5倍とする案を例示した。例えば容積率400%の地域で、すべてホテルの建物を建築する場合、容積率が600%に増える。半分だけホテルに使う建物では200%に1.5倍が適用され、全体では500%となる。上乗せできる上限は300%とした。容積率1000%の地域では1.5倍の1500%ではなく、1300%になる。
 実際には国交省案よりも緩和の範囲を広げたり縮めたりすることもできる。東京都中央区や京都市、大阪市などが実際に容積率緩和を検討しているという。
 背景には訪日外国人の急増がある。2015年の訪日客は1974万人と14年比47%増。16年に入っても前年を上回るペースが続いている。観光庁によると、15年のホテルや旅館の客室稼働率は60.5%と、前年より3.1ポイント拡大。ビジネスホテルに限ると、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の5都府県の稼働率が予約が取りづらくなる目安とされる8割を超す。
 20年に訪日客が2500万人まで増えるケースで、1万室以上のホテルが足りなくなるとの試算がある。政府は20年までに4000万人に増やす目標を立てており、このままでは確実に足りなくなる。
 もっとも、ホテル新設には用地の確保から建設まで2~3年ほどかかるとされる。訪日客の宿泊場所の確保には、既存の空き家などを使う民泊も思い切って拡大する必要がある。観光庁と厚生労働省は月内に民泊のルール案をまとめて、年度内に国会に新法を提出する方針だ。


読売新聞 2016年06月11日 17時33分
ホテル容積率1・5倍に…五輪へ客室増を目指す
 全国的なホテル不足を解消するため、宿泊施設の容積率の緩和を検討していた国土交通省は、現在の1・5倍もしくは300%分の上乗せまでを認める方針を決めた。
 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ2016年度中に着工する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。
 建物が大きくなりすぎると、日照や景観を損ねたり、人や車が頻繁に出入りして周囲の道路が混雑したりする。このため容積率で建物の大きさを制限している。
 新制度で容積率を緩和すれば、より高層のホテルを建てることができる。容積率400%が定められている地域で、1棟すべてホテルの建物は、現在の1・5倍の600%まで認められる。建物の半分をホテルにする場合、ホテル部分の容積率(200%分)の1・5倍の300%を加え、500%になる。


不動産データアンドジャーナル2016/6/12
ホテル・旅館不足で容積率緩和へ、の報道
訪日旅行者の急増によるホテル・旅館の不足は連日話題になるところですが、6/11にホテル容積率が1.5倍に緩和され週明けにも自治体に通知との報道がYOMIURIONLINEより出てきました。
 Yahoo!ニュースにも流れているため、業界内でも大きな話題となっています。
ホテル容積率1・5倍に…五輪へ客室増を目指す(YOMIURI ONLINE)
 全国的なホテル不足を解消するため、宿泊施設の容積率の緩和を検討していた国土交通省は、現在の1・5倍もしくは300%分の上乗せまでを認める方針を決めた。
 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ2016年度中に着工する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。
容積率緩和については、以前にも報道各社によって伝えられています。
国交省/ホテル建設大規模化へ容積率割り増し/都市計画の運用指針改定(日刊建設工業新聞)
 国土交通省は今夏までに都市計画の運用指針を改定し、ホテルの新築や建て替え時に大規模化を促す。同じ敷地面積でもより多くの客室を確保できるよう、都市計画決定権者の地方自治体に対し、上限容積率を割り増す規制緩和の実施を求める。2020年東京五輪を契機に訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が続く中、東京や大阪などの大都市を中心にしたホテル不足の早期解消を目指す。
容積率規制緩和へ 国交省、外国人客増加で(毎日新聞)
 外国人旅行客の増加などを受け、国土交通省は、ホテルや旅館を新築したり建て替えたりする際に、より大型化して客室を増やせるよう、容積率の規制を緩和する方針を固めた。6月中にも自治体に通知する方針。大都市だけでなく全国を対象とし、地方都市での受け入れ体制の充実も図る。
 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に、1階あたり50平方メートルの4階建てビルを建てた場合の容積率は200%となる。商業地では200〜1300%など、都市計画法や建築基準法で地域別に定められ、自治体はこの範囲内で容積率を設定している。国交省は宿泊施設についてはこの範囲を超える容積率を認める方針だ。
 この問題に関しては「民泊」の話題は避けて通れませんが、「民泊には旅館業法改正、罰金引き上げ、ホテル旅館の営業許可一本化」などが「民泊サービスの在り方に関する検討会」で話し合われたようです。
宿不足が民泊の大義名分の一つではありました。しかしながら既存旅館業界・近隣地域住民・用都市などの自治体からの強烈な反発にあっています。
 安易な民泊容認の規制緩和ではなく、容積率を緩和して旅館業の受け入れ人数を増やして対応する構えでしょうか。
上記、YOMIURIONLINE記事によると、
 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ2016年度中に着工する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。
とあり、また、上記日刊建設工業新聞によると、、、
 国交省によると、現行の都市計画法令でホテルの建設時に容積率を割り増す特例措置は比較的容易に運用できるが、自治体や民間事業者にはあまり知られていない。東京都心などの業務ビルの新築・改築計画で敷地内に公共施設を設けて容積率の割り増し措置を受けている事例は多数あるが、ホテル建設でこの措置を適用したことがあるのは、08年11月に東京駅前に竣工した高層階に「シャングリ・ラ ホテル東京」が入居している複合ビルの丸の内トラストタワー本館だけという。
 そこで国交省は、都市計画運用指針の改定と自治体への通知を通じ、ホテルの建設時に割り増し措置の運用・適用を比較的容易にできることを明確にすることにした。
 上記のように、現在の法令の中で自治体が容易に運用できるのであれば、宿不足問題への対応効果となって市場に現れるのも早そうです。
 しかしながら、「オリンピック」を目途にするならば、当然「その後」の落ち込みも危惧されるわけですので、容積率が増えたからといって対応年数や投資回収の長いハコモノ投資にどれだけ各企業がついていくかはまだ未知数です。


毎日新聞2016年5月14日 19時01分(最終更新 5月14日 23時48分)
ホテル・旅館
容積率規制緩和へ 国交省、外国人客増加で
 外国人旅行客の増加などを受け、国土交通省は、ホテルや旅館を新築したり建て替えたりする際に、より大型化して客室を増やせるよう、容積率の規制を緩和する方針を固めた。6月中にも自治体に通知する方針。大都市だけでなく全国を対象とし、地方都市での受け入れ体制の充実も図る。
 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に、1階あたり50平方メートルの4階建てビルを建てた場合の容積率は200%となる。商業地では200〜1300%など、都市計画法や建築基準法で地域別に定められ、自治体はこの範囲内で容積率を設定している。国交省は宿泊施設についてはこの範囲を超える容積率を認める方針だ。
 実際に適用するかや、どの程度緩和するかは自治体の判断に委ねるものの、国の規制緩和により、ホテルや旅館の大型化を促す効果があると国交省はみている。
 規制緩和の背景には、訪日外国人旅行客の増加などに伴う宿泊施設の不足がある。昨年の訪日外国人旅行客は過去最多の1973万人。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人旅行客の目標を4000万人としている。
 観光庁によると、15年の国内の宿泊施設の客室稼働率は60.5%と、10年に現在の統計方法に改めて以降、2番目の高さだった。都道府県別では大阪府が85.2%と最高で、東京都が82.3%と続いており、大都市部の客室不足が大きな課題となっている。
 規制緩和について、大阪府・市の観光戦略を担う公益財団法人「大阪観光局」の担当者は「規制緩和は、不動産業界の動きなども含め、プラス要因になると思う」と評価した。一方、東京23区の都市政策担当者は「少なくとも東京五輪・パラリンピックのある20年まではホテルの需要はかなりあるだろう。しかし、五輪後に外国人観光客が減ったら、という不安もある」と慎重な見方だった。【曽田拓】

日刊建設工業新聞  [2016年4月11日1面]
国交省/ホテル建設大規模化へ容積率割り増し/都市計画の運用指針改定
 国土交通省は今夏までに都市計画の運用指針を改定し、ホテルの新築や建て替え時に大規模化を促す。同じ敷地面積でもより多くの客室を確保できるよう、都市計画決定権者の地方自治体に対し、上限容積率を割り増す規制緩和の実施を求める。2020年東京五輪を契機に訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が続く中、東京や大阪などの大都市を中心にしたホテル不足の早期解消を目指す。
 ホテルの大規模化を促す都市計画の運用指針改定と自治体への通知は、3月末に策定した政府の観光戦略「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づいて行う。戦略では、2020年にインバウンド4000万人を達成する目標を設定。具体策の一つとして宿泊施設の容積率の緩和を掲げた。
 国交省によると、現行の都市計画法令でホテルの建設時に容積率を割り増す特例措置は比較的容易に運用できるが、自治体や民間事業者にはあまり知られていない。東京都心などの業務ビルの新築・改築計画で敷地内に公共施設を設けて容積率の割り増し措置を受けている事例は多数あるが、ホテル建設でこの措置を適用したことがあるのは、08年11月に東京駅前に竣工した高層階に「シャングリ・ラ ホテル東京」が入居している複合ビルの丸の内トラストタワー本館だけという。
 そこで国交省は、都市計画運用指針の改定と自治体への通知を通じ、ホテルの建設時に割り増し措置の運用・適用を比較的容易にできることを明確にすることにした。
 観光庁によると、インバウンドの急増などで昨年(1~8月の平均)のシティーホテルの客室稼働率は前年より0・9ポイント高い78・2%、旅館も2・5ポイント高い37・7%となっている。特に大阪のシティーホテルは86・6%と満室に近い状態がほぼ連日続いている。


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