2016-06-13(Mon)

民泊 運用ルール案固まる 営業日数は先送り

新法は国交省厚労省の共管 「民泊サービス」のあり方に関する検討会

----住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、実施までの課題が浮かびあがった。
観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。
旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。
 
観光庁と厚労省は10日、検討会を設け、運用上のルール案を大筋で了承した。
民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届け出や登録で住宅を提供できるようにする。
月内に報告書をまとめ、2016年度中に新法を国会に提出する。
(日本経済新聞)

----厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。
6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示した。
 
新法は、国土交通省と厚労省の共管とする方向。
6月20日に再度会合を開き、6月中に最終報告をまとめる。
ただ、「年間180日以下の範囲内」で設定する具体的な年間提供日数の上限については、各方面で意見が割れているため最終報告に盛り込まない方向。
報告後、法案作成の過程で与党との調整により決める。
(住宅新報社)





以下引用

第12回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会
平成28年6月10日(金)10:00~12:00
TKPガーデンシティ永田町 ホール2A
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126860.html
1.民泊サービスの制度設計について
2.必要な法整備(旅館業法の改正事項として考えられる事項)について
3.その他
<配付資料一覧>
議事次第(PDF:32KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126854.pdf
座席表(PDF:54KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126855.pdf
構成員名簿(PDF:42KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126856.pdf
○資料
資料1  規制改革実施計画(民泊関係抜粋)(PDF:93KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126857.pdf
資料2  民泊サービスの制度設計について(PDF:252KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126858.pdf
資料3  必要な法整備(旅館業法の改正事項として考えられる事項)について(PDF:41KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000126859.pdf

平成28年6月10日
(本件に関するお問い合わせ先)
医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部 生活衛生課
課長補佐 吉岡 明男(2431)
指導係長 尾形 大輔(2437)
(代表電話) 03(5253)1111

*******************************

住宅新報社2016年6月10日
民泊新制度、骨格固まる 新法は国交省厚労省の共管
 厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示した。
 新法は、国土交通省と厚労省の共管とする方向。6月20日に再度会合を開き、6月中に最終報告をまとめる。ただ、「年間180日以下の範囲内」で設定する具体的な年間提供日数の上限については、各方面で意見が割れているため最終報告に盛り込まない方向。報告後、法案作成の過程で与党との調整により決める。
 この日の会合では、空き家活用の是非や提供日数の上限など、ここまで詰めてきた制度案に対しての異論が複数の委員から出された。会合を10回以上重ねてもなお、背負う業界や立場の違いに即して意見の隔たりがあることが浮き彫りになった。

日本経済新聞 2016/6/11 0:49
民泊、運用ルール案固まる 営業日数は先送り
年度内に新法 普及なおハードル
 住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、実施までの課題が浮かびあがった。観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊を認める仕組みを決めたが、年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は積み残したまま。旅館業界や一部の地方自治体では民泊拡大への慎重論が根強く、本格普及まではなお曲折がありそうだ。


 観光庁と厚労省は10日、検討会を設け、運用上のルール案を大筋で了承した。民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届け出や登録で住宅を提供できるようにする。月内に報告書をまとめ、2016年度中に新法を国会に提出する。
 訪日外国人観光客の急増で首都圏などのホテルが足りなくなるとみられており、政府は民泊を幅広く認める方向だ。だが、積み残しの課題は少なくない。
 一つは旅館やホテルとの線引きとして導入する年間営業日数の上限。検討会は「180日以下の範囲内で設定」として決着を先送りしたが、旅館業界が「30日」を主張。空き家を活用したい住宅業界は「180日では短すぎる」と真っ向から反論する。
自治体が規制も
 地方自治体がどこまで規制できるかの線引きも焦点。例えば条例で定めれば住居専用地域での民泊を禁止できる。家主が居住する家に他人を泊めるホームステイ型は幅広く認めるべきだとの意見が多いが、家主がいないビジネス型には慎重論もある。投資型マンションが丸ごと民泊に使われるような事例が増えると、住民とのトラブルが起きかねないためだ。
 旅館業法の許可を受けない民泊が広がっている実態もある。
 京都市は市内の民泊施設の7割が旅館業法の許可を受けていないと発表。今夏にも電話やメールで苦情などを受け付ける専用窓口を設ける。「京都のブランドを傷つけるような無秩序な民泊の広がりは望ましくない」(観光MICE推進室)として、独自の規制を検討する。
実態点検は至難
 長野県軽井沢町も3月、町内全域で民泊施設を認めない方針を決めた。浅草がある東京都台東区は4月、営業時間内の従業員の常駐やフロントの設置を義務付けた。
 運用実態の点検は至難だ。現状は保健所の人手が足りず多くのヤミ民泊が放置されている。民泊は国土交通省と厚生労働省の共管となる見込み。自治体の窓口をどこにするかでもひともめしそうだ。

(共同)2016年6月10日 18時35分
民泊新法で面積基準設置へ 宿泊人数は上限設けず
 民泊のルールづくりを進めている厚生労働省などの有識者会議は10日、検討中の新法の中に客室の面積基準を設け、「1人当たり3・3平方メートル以上」を順守するよう義務付ける同省案を大筋了承した。旅館業法の政令で定めた「簡易宿所」と同等の扱いになる。一部関係者から要望のあった1日当たりの宿泊人数の上限は設けないこととした。
 また、厚労省は新法で住居専用地域での営業を基本的に容認し、民泊施設の提供者を自治体などへの届け出制とする条文を盛り込む方針も決定。今後、与党との調整を経て本年度中の国会提出を目指すという。
朝日新聞 2016年6月11日09時26分
ホテル「迷惑客お断り」OKに 民泊に合わせ法改正へ
 厚生労働省は10日、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるように旅館業法を見直す方針を有識者検討会で示した。訪日旅行客の増加をにらみ、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙いだが、障害や人種による差別など合理的でない拒否はできないように条件は残す。今年度中に同法改正案を国会に提出する。
 敗戦直後の1948年施行の同法は、だれでも寝場所を確保できるよう、伝染性の病気の客や賭博など違法行為の恐れがある客らを除き、原則として宿泊拒否を罰則つきで禁じている。
 世界的に広がってきた民泊の大手仲介サイトでは、客から民泊提供側(ホスト)への評価とともに、ホスト側が騒音やごみ投棄など迷惑行為があったか登録客ごとに評価し安全を担保するシステムがあり、評価の低い客を断れる実態がある。民泊を法規制の対象にした上で普及させていくには、迷惑客拒否を認める必要があると厚労省は判断、現在は多くの宿泊施設があり、拒否制限の意義も薄れたとして大幅に緩和する。
 法改正されれば、民泊で女性オーナーが「女性客だけを泊めたい」といった営業ができるほか、大人専用のホテルや旅館などが増え、利用者の選択肢が広がる可能性もある。ただ、恣意(しい)的な差別の宿泊拒否につながる恐れもある。(竹野内崇宏)

産経ニュース 2016.6.10 21:13
「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ
 営業許可を取らないまま一般住宅に有償で客を泊める「ヤミ民泊」が横行している問題で、厚生労働省と観光庁は10日、取り締まり業務の一部について民間委託を進める方針を決めた。実態の把握できない違法営業を放置すれば住民や旅行者の安全などが脅かされ、「観光立国」を推進する上で障害になると判断。摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。
 具体的には、住民からヤミ民泊の通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業などを委託できるよう、月内に出す報告書で明確化する。「民泊新法」の方向性を議論している両省庁の有識者会議が同日了承した。
 民泊仲介サイトの登録物件の大半は、正確な住所や運営者を開示しておらず、「違法営業の事実確認に膨大な手間がかかる」(東京都新宿区)のが実情だ。
 京都市がインターネット上で公開されている市内の民泊2702件を調査したところ、約70%が無許可営業だった。住所を特定できなかった物件も多く、実際はさらに多いとみられる。
 政府は今年4月に旅館業法の規制を緩和し、民泊新法案も年度内に国会提出する予定。適法な参入条件を整える一方で、ヤミ営業の摘発強化を進める方針だ。


産経ニュース 2016.6.10 06:00
民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明
 一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の新法制定に向け、厚生労働省と観光庁が今月まとめる報告書で、年間営業日数の上限を明記しないことが9日、分かった。不動産業界と旅館・ホテル業界の利害調整が難航したためで、両省庁は今後、与党での議論をもとに結論を出す考えだ。
 政府の規制改革会議は民泊に関し、年間営業日数を「半年未満の範囲内で適切に設定する」よう答申し、今月2日閣議決定された。厚労省と観光庁の有識者会議は同答申を踏まえ、新法の具体案となる報告書をまとめる。
 ただ、報告書では民泊の営業日数について、具体的な数字を示さない方針。「上限設定が参入を妨げる」とする不動産業界と、「30日未満が妥当」とする旅館・ホテル業界が対立しているためだ。両省庁は参院選で各業界の支援を受ける議員にも配慮し、今後の与党での議論を法案に反映させることにした。
 海外では、米サンノゼ市が年間180日以内とするなど、営業日数や戸数を制限する例が多い。規制が遅れたパリでは、アパートを民泊に使う家主が増え、家賃相場が高騰。また中国では、民泊解禁をにらみ日本での不動産投資を勧める報道が出始めた。
 営業日数の問題は、企業などの大規模な事業化を容認するのか、個人の小規模ビジネスと位置付けるのかという、民泊制度の根幹を左右する。政府は年度内に法案を国会に提出する方針だが、住宅市場への影響などにも目配りが必要だ。

時事通信(2016/06/10-16:54)
違法民泊摘発、民間委託も=急増で手回らぬ地域-政府
 住宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は10日、違法営業の摘発業務の民間委託を認めることも視野に検討する方針を決めた。民泊の実施件数が急増し、行政だけでは対応に手が回らない地域への配慮が必要と判断した。
 都道府県や、保健所を設置した市・特別区を対象にした厚労省の調査によると、旅館業法の営業許可を得ずに宿泊サービスを行っていたケースは、2013年度62件、14年度131件、15年度(今年1月末まで)994件と急増している。
 厚労省と観光庁は、年間の営業日数上限など一定要件の下で民泊を行う住宅の所有者や管理者に対し、旅館業法の許可取得の代わりに行政への届け出や登録を義務付ける法案を17年の通常国会に提出する方針。違法営業の摘発を行政だけで担うことが難しい地域では、民間委託を可能にすることを検討する。

時事通信(2016/05/23-18:58)
住宅地でも民泊容認=来年に法案提出-厚労省・観光庁
 住宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」に関し、厚生労働省と観光庁は23日、新たな制度を導入する方針を決めた。政府の規制改革会議の答申を踏まえ、都市計画法で指定されている住居専用地域(住宅地)でも、営業日数などの要件を満たせば、民泊の実施を容認する。
 有識者検討会に示し、大筋で了承された。両省庁は新制度の実現に向け、旅館業法改正案や新法案を2017年の通常国会に提出する方針。
 民泊をめぐっては、厚労省がカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付けた上で、4月に旅館業法の施行令を改正。営業許可基準を緩和した。しかし、簡易宿所は住宅地で営業できないため、住宅地にある戸建てやマンションでの民泊実施を求める声が上がっていた。


産経ニュース 2016.5.19 21:51
【成長戦略+規制改革】
「民泊」住宅地でも営業可 年度内の新法提出も提言
 規制改革会議は答申で、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」に関して、ホテルなどと異なる届け出制の宿泊サービスと位置付け、住居専用地域での営業を認めるよう求めた。既存の旅館業法に代わる新法の年度内の提出も提言した。「観光立国」を掲げる政府は、4年後に年間4千万人への倍増を目指す訪日外国人客の受け皿として民泊の健全な普及を図る。
 国内の民泊物件は3万件超とみられているが、国家戦略特区に認定された東京都大田区の例などを除くほとんどが無許可営業とみられ、行政も実態を把握しきれていない。近隣トラブルの防止や感染症患者の追跡といった課題に対応するため、実効性のある法整備が急務となっていた。
 このため、家主不在の民泊は宿帳管理や苦情対応を登録事業者に委託するよう義務付ける。インターネット上で仲介サイトを展開する米Airbnb(エアビーアンドビー)などの事業者も登録制とし、無届けの違法民泊の仲介を禁じる。
 厚生労働省と観光庁の検討会は6月中に新法の大枠を固める。ルールが明確化されて民泊が合法的に拡大すれば、宿泊客への対応を代行するビジネスなどのチャンスも広がる。警備大手の綜合警備保障が管理業務への参入を決めるなど企業の動きも出ている。
 一方、防災やバリアフリーなど厳しい規制の下で営業している旅館・ホテル業界との摩擦は必至で、競争上の配慮が求められる。
 答申は、諸外国の事例を参考に、営業日数の上限を180日以下で定めるよう提言した。ただ、民泊を空き家活用に役立てたい不動産業界は反発しており、調整の難航も予想される。
 今年に入り、長野県軽井沢町と東京都台東区は民泊を事実上禁止した。地域の事情を踏まえた自治体独自の動きも始まっている。
迫力不足の雇用改革
  答申で示された雇用分野は、「入社前の情報共有のあり方」など小粒なメニューが並び、迫力不足の感は否めない。雇用改革の主要論点で、議論の目玉となるはずだった「労働時間規制の見直し」が、新設された政府の「1億総活躍国民会議」に吸収され「規制改革会議の議論は骨抜きになった」(市場関係者)からだ。政府全体でも、人材流動化など、成長力強化に向けた「本丸」の雇用改革は遅れている。
 答申に盛り込まれた「情報共有のあり方」は、労働者が企業情報を確認できるデータベース整備のほか、企業が賃金計算方法を明示し、賃金トラブルを避けることなどを求めた。
 国民会議が今月18日まとめた「ニッポン1億総活躍プラン」では、「労働時間規制の見直し」に関し、労使で協定(三六協定)を結べば時間外や休日の労働が認められる制度の改正を進めるとした。
 それでも、政府の雇用改革への「覚悟」は、強いといえそうにない。
 昨年の国会から継続審議だった、脱時間給制度を盛り込んだ労働基準法改正案は今通常国会でも成立が見送られた。参院選を控え、「成果による賃金評価が長時間労働を助長する」との反発に配慮したためだ。
 転職を簡単にして生産性の高い産業へ人材を集中できるようにする「人材流動化」に向けた制度改正も、「解雇が容易になる」という労働組合などの反対を受け、議論が遅々として進んでいない。
生乳流通自由化は見送り 農業表離反懸念
 農業分野では、原案で示していた牛乳やバターの原料になる生乳の流通自由化が最終的に見送られた。生乳の需給調整や集荷、販売を担う指定生乳生産者団体(指定団体)制度を「廃止」するとの文言も消えた。生乳の価格や安定供給を損なうとして酪農家側の反対が強く、参院選での農業票離反を懸念する与党の考えも考慮し、具体案は秋までに示すとした。
 答申では「制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る」と記した。また、近年のバター不足への対応として「国家貿易で輸入した乳製品の流通計画が不明確な場合には売り渡さない」ことなども盛り込んだ。
 指定団体制度は、指定団体である農協に生乳を出荷しなければ国からの補給金を受け取れない仕組みで、生乳の流通量の97%は農協を経由している。規制改革会議は同制度について生産者の競争力強化を阻害するとして廃止を求めていた。
 ただ、指定団体は、通常は高価格で売れる飲用牛乳を優先的に作り、余りをバターに回すなど乳製品の生産調整機能も担う。酪農家などは、制度が廃止されると供給が不安定になり、中小酪農家が打撃を受けるなどと反対を主張していた。

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