2016-06-18(Sat)

三菱自動車燃費不正 「軽」一律10万円補償 

ユーザー「納得できない」 賠償に不満の声 / 新たに不正20車種 23項目の再発防止策 

----三菱自動車は17日、軽自動車4車種に加え、過去に販売した「パジェロ」や「コルト」など普通乗用車5車種でも燃費データを改ざんしていたと発表した。

国土交通省に報告後、記者会見した益子修会長は、対象車種の顧客に対し、軽で一律10万円、5車種で同3万円を補償する方針を表明した。
 
また改ざんではないものの、記録が残る過去10年間に販売を終了した全20車種でデータに事実と異なる記載があり、うち17車種では国の規定と異なる測定方法を用いていたことも公表した。
 
改ざんは、軽4車種が62万5000台、普通5車種が10万台。
補償費用として2017年3月期に約500億円の特別損失を計上する。
前期に引き当てた150億円と合わせ、補償費用は約650億円に上る。
(時事通信)

----三菱自動車が十七日、燃費偽装をした問題で、車の所有者におわびやガソリン代として補償金を支払うと表明した。
だが、金額の算出方法の妥当性や、使用場所や使用方法が異なりながら一律の金額にすることに、所有者の不公平感は残る。

中古で購入した人は、補償金を受け取るために自分で三菱自に連絡する必要が生じる場合もあり、新たな批判を招きそうだ。
(東京新聞)


----燃費データの不正が発覚してから約2カ月。三菱自動車が顧客への具体的な賠償方針を示した。
データ改ざんがあった車への賠償額は1台あたり原則10万円や3万円で、ユーザーからはため息が漏れる。
下請け会社からは、信頼回復に時間がかかりそうだという声があがった。
(朝日新聞)

----三菱自動車は17日、一連の燃費不正問題を受け、再発防止策をまとめた。
法規を守る意識が社内に希薄だったとの反省から、開発現場の意識改革と技術者への教育に全力を挙げる。
 
再発防止策は、現場の意識改革や不正の一因となった開発子会社の統合、経営陣の現場把握の強化など。
燃費偽装を教訓に、燃費計算のもととなる測定データを開発現場で改ざんできないようデータ処理を自動化するシステムを12月に入れるなど、設備の改修を伴うものもある。
(朝日新聞)

----17日には新たに06年4月以降に販売した全20車種で燃費試験を巡る不正を確認したことを発表。
現在販売中の9車種のうち、不正はないとしていた「ミラージュ」でも試験日などで事実と異なる記載があったことも公表した。

なんらかの不正が明らかになったのは23車種(三菱ブランドのみ)の152万7000台となった。
海外で販売する車両に不正はなかった。
 
不正の全容を発表する一方、23項目の再発防止策も公表した。
開発部門への監査体制の強化、車両認証の申請部署の開発部門からの分離、子会社を含む開発業務の分担の見直しを盛り込んだ。
不祥事を繰り返した三菱自の体質浄化が進むのか。実効性が問われている。
(日本経済新聞)




以下引用

東京新聞 2016年6月18日 朝刊
「軽」一律10万円 三菱自、補償600億円超
 三菱自動車は十七日、燃費データを改ざんした軽自動車四車種の所有者に、おわびやガソリン代などとして一台当たり一律十万円の補償金を支払うと発表した。燃費測定で不正を行っていた「パジェロ」など普通車五車種には、同様に一律三万円を支払う。資料が残る二〇〇六~一六年に販売した二十車種全てで、燃費データの机上計算や法令とは異なる走行試験などをしていたことも発表したが、補償対象の九車種以外は燃費がカタログ値と差がなくデータ改ざんもなかったとして補償対象から外した。 =残る不公平感<7>面
 十万円を補償するのは三菱自の「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の計六十二万五千台。四月二十一日現在の所有者が対象になる。燃費データの改ざんが分かっていた「パジェロ」「RVR」に加え、新たに不正が見つかったスポーツタイプ多目的車(SUV)「旧型アウトランダー」、中型車「ギャランフォルティス」と小型車「コルト」の計五車種が補償金三万円の対象になる。対象台数は五車種で計約十万台。補償額は計六百億円を超える見込み。
 軽四車種は、四月の補償対象前に売却した元所有者にも使用期間に応じて補償する。所有期間一年間ごとに一万円を支払うという。


東京新聞 2016年6月18日 朝刊
一律金額、残る不公平感 三菱自 燃費偽装補償金
 三菱自動車が十七日、燃費偽装をした問題で、車の所有者におわびやガソリン代として補償金を支払うと表明した。だが、金額の算出方法の妥当性や、使用場所や使用方法が異なりながら一律の金額にすることに、所有者の不公平感は残る。中古で購入した人は、補償金を受け取るために自分で三菱自に連絡する必要が生じる場合もあり、新たな批判を招きそうだ。 (妹尾聡太、伊藤弘喜)
 補償金を支払う対象は、燃費偽装が発覚した翌日の四月二十一日時点の所有者。「eKワゴン」「デイズ」など軽自動車四車種の補償金十万円は年間一万キロずつ十年間走行する想定で計算した結果、妥当な額と判断したという。
 既に売却した所有者には所有期間一年ごとに一万円を支払う。残価設定型クレジットやリース契約の場合は契約年数に応じた金額になる。
 三万円の補償金は、社内に残る燃費データとカタログ値の差などを基に算出した。
 補償金の支払いは銀行振り込みで行う予定で、専用の問い合わせ窓口は今後、設ける。国土交通省が今月まで燃費を独自計測しており、結果によっては補償額が十万円を上回る可能性もあるという。
 三菱自は一律の補償金を支払うとしているが、車の実際の燃費に与える影響は、使用環境などに応じて異なる。十七日に会見した益子修会長は「十万円であれば、ほとんどの客の負担増をカバーできると考えた。分かりやすさも考えて一律とした」と説明。金額の上積みや、車の買い取りなどの要求は受け付けず、三菱自は「理解してもらえるよう説明したい」としている。
 三菱自や日産自動車のディーラーなどで補償金対象の新車を購入した人には、早ければ六月末ごろから七月にかけてダイレクトメールや販売店を通じて連絡が来る見通し。
 だが、中古車を購入するなど三菱自との接点がない所有者は三菱自のホームページなどで情報を確認する必要がある。



朝日新聞デジタル2016年6月18日05時12分
ユーザー「納得できない」 三菱車の賠償に不満の声
 燃費データの不正が発覚してから約2カ月。三菱自動車が顧客への具体的な賠償方針を示した。データ改ざんがあった車への賠償額は1台あたり原則10万円や3万円で、ユーザーからはため息が漏れる。下請け会社からは、信頼回復に時間がかかりそうだという声があがった。
 三菱自動車が記者会見を開いた17日夕、東京都内の販売店は客が1人で、燃費データ不正があった「アウトランダーPHEV」や「アウトランダー」が展示されていた。賠償方針について、従業員は「全く聞いていない」と繰り返した。
 別の販売店でも、従業員が「ニュースで知ったばかり。会社から詳しい連絡はなく、対応できない」と硬い表情で話した。
 ユーザーからは不満の声が漏れる。名古屋市北区の40代女性は、三菱自が日産に供給した「デイズ」を1年半前に新車で買った。熊本地震の後、車内でゆったり寝られる車に買い替えようとして、下取り価格が20万円ぐらい下がっていると友人に聞かされた。「10万円じゃ納得できません」
 5年前に「eKワゴン」を新車で買った愛知県春日井市の主婦(43)は、他社と比べて低燃費が決め手だったという。「あきれているだけ。もう中古では売れないだろうし、乗り潰すしかない」とあきらめ顔だ。
 茨城県牛久市の主婦、光成美恵子さん(67)は「eKワゴン」の新車に昨年末から乗っている。貯金をはたいて約30万円の頭金を払った後に不正が発覚。購入契約の種類をみると、賠償額は3万円の見込み。「わずかな賠償で終わりにされ、乗り続けなくてはいけないのか」と話す。
 東京都八王子市の公務員、笠井達之さん(42)は2年前から中古の10年製「eKワゴン」に乗る。今回の賠償対象外だ。4月の問題発覚以降、三菱自からは何も連絡がない。「下取りに出しても評価は低くなってしまう。ダイレクトメールのおわびでもいいから、すべてのユーザーに対応してくれればいいのに」と注文をつけた。
 日本弁護士連合会の消費者問題対策委員長を務めた野々山宏弁護士は、三菱自の賠償方針について「被害者が多く、個々の被害額の算定が難しい場合に一律の額で賠償することに合理性はある」とみる。メーカーが直接、迅速に賠償する姿勢も評価できるという。一方で「使用状況によって被害額が10万円を超えるとユーザー側が証明した場合は柔軟に対応するべきだ」と指摘した。
 三菱自は軽4車種の賠償で、年1万キロで10年使った場合、カタログ値より燃費が悪化した差額分や「おわび代」などを加味して、10万円とした。改ざんがあった別の5車種は燃料で損はないが、おわびで3万円を払うとしている。
 車を売るなどして手放した人は、軽4車種では所有年数1年につき1万円を支払い、その他5車種は賠償金を出さない方針だ。



朝日新聞デジタル2016年6月18日05時00分
燃費データを自動処理 三菱自が再発防止策
 三菱自動車は17日、一連の燃費不正問題を受け、再発防止策をまとめた。法規を守る意識が社内に希薄だったとの反省から、開発現場の意識改革と技術者への教育に全力を挙げる。▼1面参照
 再発防止策は、現場の意識改革や不正の一因となった開発子会社の統合、経営陣の現場把握の強化など。燃費偽装を教訓に、燃費計算のもととなる測定データを開発現場で改ざんできないようデータ処理を自動化するシステムを12月に入れるなど、設備の改修を伴うものもある。
 相川哲郎社長は「順法意識の欠如や恣意(しい)的なデータ改ざんは技術者としてあるまじき行為」と述べ、現場の再教育を重視する。開発担当副社長に就く日産自動車の山下光彦元副社長も「順法教育が一番大事」と益子修会長に語ったという。
 今後、技術者のあるべき姿を開発部門の管理職全員で共有する。現場の人事の固定化が不正を見逃す温床になったことから他部門との交流も活発化させる。これらの施策がちゃんと進んでいるかをチェックするための工程表も7月中につくるという。
 とはいえ、三菱自は2000年、04年にリコール隠しを繰り返した。現場の意識改革をうたった再発防止策もまとめたが、結局、今回も機能しなかったことになる。06年から三菱自の取り組みを検証してきた外部委員会は問題発覚後、「三菱自の役職員は、社会人としての常識をもっと磨くべきだ」とのコメントを発表。監督官庁の国土交通省にすら、三菱自の自浄能力を疑う声がある。
 三菱自に資本参加することを決めた日産には、開発中の車の燃費データなどに疑問点がないかを内部監査する仕組みがある。日産幹部は「開発現場はどうしても思い入れが入ってしまう。切り離された目でチェックする。こうした仕組みの導入を国も期待しているだろう」と語る。
 開発に加え、こうした面でも三菱自は日産の教えを請うことになる。三菱自のある社員は「うちの再発防止策はしょせん『お題目』。最大の再発防止は日産さんに入り込んでもらうこと」と自嘲気味に話す。
 (榊原謙)
 ■「できない」と言える雰囲気必要 益子会長
 三菱自動車の会見の主なやりとりは次のとおり。
 ――今後、車をつくる資格はあるのか。
 益子修会長「再発防止策をいかにしっかりやっていくかに尽きる。2005年末から15年末までに車種を六つ減らしているが、それでもまだ選択と集中が出来ていなかった。その点もしっかり見直す」
 ――どういう形で不正が始まったのか。
 中尾龍吾副社長「1991年から始まっている。すでに会社にいない人が多数で理由は明確にできていない。(外部の)特別調査委員会の結果を待ちたい」
 ――提携先の日産自動車への説明は。
 益子会長「十分に意見交換した。この件での特別損失が、日産との提携に影響することはない」
 ――軽4車種は国による燃費の再測定が終わる前に賠償金額を決めた。
 益子会長「(公表から)時間がたち、お客さまも心配されている。全容解明と再発防止策の発表の段階で考え方をお伝えしたく、仮の数字として発表した」
 ――会長の経営スタイルが現場を萎縮させた?
 益子会長「そういう認識はしていない。ただ、『できない』と言ってくれる人が非常に少数だったのは間違いない。『できないことはできない』と言える雰囲気をつくれなかったことは反省材料だ」
 ――以前の不祥事でも同様の問題を指摘された。再生できるのか。
 益子会長「日産との提携で、新しい体制でやっていただく。橋渡しをするために、できるだけ問題は解決したい。(リコール隠しがあった)04年、05年に匹敵する厳しさと認識しているが、信頼回復へ全社一丸という気持ちだ」
 ■<視点>ものづくりへの真摯な姿勢欠如
 軽4車種の燃費偽装発覚から約2カ月。三菱自動車の不正行為の対象は、過去10年に製造販売した全車種に広がった。5回に及ぶ会見を見て思うのは、メーカーが持つべきものづくりへの真摯(しんし)な姿勢の欠如だ。
 様々なメーカー取材で見聞きしたのは、細かな改良を積み上げる努力だ。性能向上のため、部品の一つ一つを1グラムでも軽くしようと追求した車があった。多くの人が買える価格にするため、製法や素材をとことん工夫する企業があった。
 この姿勢は企業の大小を問わず、日本を「ものづくり大国」にした先人から、綿々と継がれた。だが、三菱自が継いだのは欠かせない努力を省く不正のやり方だったと言える。
 燃費不正は安全性に影響なく、燃費も結果的に大半の車種で実際と大差なかったという。ただ、大きなものを損なってしまったと思う。
 消費者の信頼だ。2000年にはリコール隠しが発覚し、02年に相次いだ死傷事故では欠陥を組織的に隠したなどとして元社長らが有罪判決を受けた。リコール隠しは04年にも発覚。何度も「再発防止」をうたいながら、それをかなえられず、三菱自の国内販売は大きく落ち込んだ。
 これから日産自動車の傘下で再出発する。財務、開発、販売のあらゆる面で大きな助力だろう。それでも三菱車を待ち受けるのは、消費者の相当な厳しい目に違いない。今度こそ全社をあげて正しいものづくりをしなければ、取引先メーカーや販売店の雇用までも奪いかねない。
 (木村和規)
 ■三菱自動車の再発防止策(要旨)
 <不正の原因・背景>
・担当者の固定化で外部チェックできず
・管理職が現場の厳しい日程を把握せず
・机上計算は妥当で問題ないという思い込み
・本社と子会社に「ものが言えない」主従関係
 <対応の詳細>
・開発と検証部門の分離
・人事異動ローテーションの着実な実行
・開発子会社の本社への統合を検討
・経営陣による開発部門の実情把握


毎日新聞2016年6月18日 02時32分
三菱自:軽4車種、一律10万円補償 5車種でも燃費不正
三菱自 「コルト」など5車種でも 燃費データ改ざん
 三菱自動車は17日、燃費データ不正問題で、パジェロなど普通乗用車5車種でも燃費かさ上げのためにデータを改ざんしていたと発表した。改ざんしたのは、既に公表している軽自動車4車種を加えると計9車種に上る。顧客への補償として、軽4車種で1台当たり一律10万円、新たに改ざんが判明した5車種で一律3万円を支払う方針も明らかにした。
 三菱自は同日、国土交通省に調査結果を報告した。新たに改ざんが分かった5車種は、パジェロ▽旧型アウトランダー▽ギャランフォルティス▽コルト▽RVR。eKワゴンなど軽4車種の不正を4月20日に公表した後、国交省から過去にさかのぼって調査するよう指示されていた。記録の残っている2006〜16年の10年間に国内で販売した20車種について調べていた。
 調査結果によると、改ざん以外に、全20車種で試験時の天候などのデータについて事実と異なる記載をする不正があった。また、17車種で法令とは異なる測定方法を使っていた。さらに、14車種で走行試験を行わず、別の車種のデータなどから燃費を算出する机上計算をしていた。記者会見した益子修会長は「たび重なる不正を心よりおわびする。再発防止を徹底していきたい」と謝罪した。
 改ざんのあった9車種の補償については、軽4車種(約62万5000台)は余計に支払ったガソリン代の差額分やおわびとして1台10万円、5車種(約10万台)には3万円を払う。三菱自は補償額の違いについて「軽4車種の方が実際の燃費との差が大きいため」などと説明。この補償額で「(顧客の負担が増した分の)ほとんどをカバーできる」と判断したという。
 これに伴い、補償費用として約500億円の特別損失を17年3月期決算に計上。16年3月期に計上した約150億円と合わせ、補償に関わる費用は約650億円となる見通しだ。
 また、再発防止策として、専門組織を発足させ、法令順守教育を強化することなどを国交省に報告した。開発担当の常務執行役員らが役員報酬の10〜20%を3〜6カ月間返納することも決めた。【工藤昭久、浜中慎哉】
◆三菱自動車の燃費不正問題に関する主な発表内容◆
・2006〜16年に販売した全20車種で不正
・従来の軽自動車4車種以外に新たに5車種で燃費データを改ざん
・17車種で法令と異なる手法でデータを測定
・14車種でデータを机上計算
・改ざんした軽4車種で1台10万円、新たに改ざんが分かった5車種で1台3万円を補償
・補償費用など約500億円の特別損失を17年3月期決算で計上
・再発防止のため、不正を行った開発部門の改革や人事教育の徹底などを実施
・相川哲郎社長らの退任や役員報酬の返納


日本経済新聞 2016/6/18付
三菱自、早期収束狙う 国の再測定待たず賠償発表
新たに不正20車種 23項目の再発防止策報告
 三菱自動車が燃費の改ざんがあった軽自動車4車種の顧客に1台10万円の賠償金を支払うと発表した。ただ、国土交通省による再測定の結果を待たずに公表した今回の賠償額は「仮の数字」(益子修会長)だ。対象4車種は4月下旬以降、販売がストップしている。賠償額の目安を示すことで早期の混乱収束につなげたい考えだ。
 国交省は5月から、独立行政法人「自動車技術総合機構」が埼玉県熊谷市に持つコースを使い、三菱自の車両の燃費を測定している。正しい燃費は月内にも公表される見通しだ。ガソリン代などで顧客が被った損失を穴埋めする賠償額は本来ならこの数値が確定しなければ算出できない。
 一律10万円という賠償の目安を公表した理由について、益子会長は「4月20日の公表から時間がたっている。全容解明と再発防止策の発表の段階で我々の考え方を伝えたかった」と述べた。
 2013年6月に発売した三菱自の「eKワゴン」と日産の「デイズ」は初回の車検が始まり、販売店には賠償内容を問い合わせる顧客もいる。このタイミングで賠償金額の目安を明らかにしたのは販売現場の負担を軽くする狙いとみられる。
 顧客の代わりに三菱自が納める自動車取得税などの差額、取引先への補償の総額について、記者会見では精査中とした。三菱自は24日に株主総会を控えている。会社としても顧客への賠償の進捗状況を具体的に示す必要があるとの判断が働いたようだ。
 17日には新たに06年4月以降に販売した全20車種で燃費試験を巡る不正を確認したことを発表。現在販売中の9車種のうち、不正はないとしていた「ミラージュ」でも試験日などで事実と異なる記載があったことも公表した。なんらかの不正が明らかになったのは23車種(三菱ブランドのみ)の152万7000台となった。海外で販売する車両に不正はなかった。
 不正の全容を発表する一方、23項目の再発防止策も公表した。開発部門への監査体制の強化、車両認証の申請部署の開発部門からの分離、子会社を含む開発業務の分担の見直しを盛り込んだ。不祥事を繰り返した三菱自の体質浄化が進むのか。実効性が問われている。


日本経済新聞 2016/6/18 0:55
三菱自、賠償1台10万円と3万円 今期特損500億円
燃費不正
 三菱自動車は17日、燃費の改ざんがあった軽自動車4車種の顧客に一律1台10万円を賠償すると発表した。実際の燃費がカタログ値を下回ったことで顧客が被ったガソリン代の損失を補償する。過去10年にさかのぼった新たな調査で改ざんを確認した軽以外の5車種についても一律3万円を払う。顧客への賠償費用として2017年3月期に約500億円の特別損失を計上する。
 軽4車種の賠償額は10年間にわたり毎年1万キロメートル走る場合をモデルに計算。顧客の損失は走行状況で異なるものの、「10万円ならば、ほぼ全ての顧客の負担増をカバーできる」(益子修会長)という。国土交通省が公表する燃費の測定結果を踏まえて賠償額を正式に決め、今夏をめどに支払いを始める。
 06年以降に販売した車種の燃費試験の調査では全20車種でなんらかの不正が明らかになり、このうち「旧型アウトランダー」「ギャランフォルティス」「パジェロ」「コルト」「RVR」の一部モデルで恣意的な燃費の改ざんを確認した。正しい燃費値との差が軽4車種より小さかったため、賠償額は3万円とした。
 三菱自は賠償費用の一部として16年3月期に約150億円を引き当て済み。国交省の測定結果との比較でエコカー減税の減税額に差額が生じる場合には顧客に代わって三菱自が納付する。部品メーカーや販売会社への補償額もあり、燃費改ざんに関連する損失はさらに膨らむ見通しだ。


朝日新聞デジタル2016年6月17日21時38分
三菱自、全29車種で不正 1台10万円の賠償金も
 三菱自動車の燃費不正問題で、三菱自は17日、社内調査結果を発表した。過去10年に販売した全29車種で不正があり、データ改ざんは9車種で判明した。改ざんがあった車種について、1台あたり原則10万円や3万円の賠償金を支払う方針も明らかにした。
 三菱自は17日、国土交通省に調査結果を報告し、記者会見した。益子修会長は「過去10年さかのぼり全容解明した。新たに不正行為が判明し深くおわびする」と述べた。
 国の燃費試験では、空気抵抗や路面の摩擦を示す「走行抵抗値」をメーカーが実走試験で測り、それを基に国が燃費を出す。これまで抵抗値について「eKワゴン」など6車種で改ざんが判明していたが、「コルト」「ギャランフォルティス」「アウトランダー」の3車種でも改ざんが確認された。
 実際に計測せず、旧型車の数値などを参考に机上計算したのは計20車種だった。国が規定する測定法とは異なる違法測定は計29車種にのぼった。対象は約200万台。本社の性能実験部、認証部、子会社の「三菱自動車エンジニアリング」が関与していた。
 報告書は、一連の不正の背景として、2009年のエコカー減税導入で各車種に燃費目標を設定し、開発現場の負担が増えたのに十分な人員配置がなかったと指摘。「目標達成が現場のプレッシャーとなった」と分析した。
 顧客対応では、軽4車種は、燃費がカタログ値より悪い分の燃料代などとして1台あたり10万円を支払う。対象は62万台。その他の改ざんがあった5車種は対象は10万台で、おわびとして一律3万円を出す。総額は600億円を超える。国交省が正しい燃費を再測定中の4車種では、エコカー減税の基準が変わる可能性がある。不足分は全て三菱自が納入し、顧客に負担は求めないという。(伊藤嘉孝、内藤尚志)


時事通信(2016/06/17-19:47)
三菱自が一律10万円補償=燃費不正の軽自動車-パジェロなど5車種も改ざん
 三菱自動車は17日、軽自動車4車種に加え、過去に販売した「パジェロ」や「コルト」など普通乗用車5車種でも燃費データを改ざんしていたと発表した。国土交通省に報告後、記者会見した益子修会長は、対象車種の顧客に対し、軽で一律10万円、5車種で同3万円を補償する方針を表明した。
 また改ざんではないものの、記録が残る過去10年間に販売を終了した全20車種でデータに事実と異なる記載があり、うち17車種では国の規定と異なる測定方法を用いていたことも公表した。
 改ざんは、軽4車種が62万5000台、普通5車種が10万台。補償費用として2017年3月期に約500億円の特別損失を計上する。前期に引き当てた150億円と合わせ、補償費用は約650億円に上る。
 新たに改ざんが判明した5車種は「パジェロ」「コルト」「旧型アウトランダー」「ギャランフォルティス」「RVR」。燃費算出の元になり、空気抵抗や路面との摩擦を示す「走行抵抗値」を改ざん。「ギャランフォルティス」では燃費目標の達成が目的だった。性能実験部だけでなく、認証部も改ざんに関わっていたことも判明した。
 益子会長は「長年にわたる度重なる不正について、改めて心よりおわびする」と謝罪した。経営責任を明確化するため、益子会長は7月から役員報酬を全額返上。その他役員は月額報酬を3~6カ月、10~20%減額する。
 同社は再発防止策も報告。性能実験部から走行抵抗測定業務を外すといった組織改革や技術者への教育徹底などを明記した。施策の着実な実行に向け「事業構造改革室」(仮称)を設置する。
 三菱自は4月20日に軽自動車「eKワゴン」など2車種と日産自動車に供給した「デイズ」など2車種で燃費データを改ざんしていたと公表し、生産・販売を停止した。これまでは現在販売中の普通車のうち「ミラージュ」を除く8車種で不正があったとしていたが、今回の発表では不正対象を全9車種に修正した。

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