2016-06-21(Tue)

三菱自動車燃費不正 最大16%偽装 

再測定結果を公表 新車の型式認証試験の審査を厳格化

○三菱自、燃費最大16%偽装…国交省が確認試験
----国土交通省は21日、燃費偽装があった三菱自動車の軽4車種について、排出ガス値や燃費値の確認試験を行った結果、カタログ上の燃費より平均で約11%、約5~16%下回っていたと発表した。
 
排出ガス値は安全に関わる道路運送車両法の保安基準を満たしており、エコカー減税の適用となる前提もクリアしていた。このため、量産に必要な「型式指定」を取り消さず、三菱自に燃費値を修正して届け出るよう指示した。
 
これにより、三菱自は今年4月20日の問題発覚後、中止してきた軽4車種の生産・販売を今夏にも再開する見通しになった。
(読売新聞 2016年06月21日 16時54分)

○三菱自の審査厳格に 国交省再測定で燃費5~16%悪く
----三菱自動車の燃費データ不正問題で、国土交通省は21日、改ざんがあった「eKワゴン」など軽自動車4車種で「型式指定」の取り消しを見送り、販売継続を認めた。

一方、一連の不正は悪質性が高いとして、同社が今後販売する新車の型式認証試験の審査を厳格にし、通常より期間を延ばすなどの対応をとる。
 
同省は同日、4車種の燃費値が販売時の値より5~16%程度悪くなったとする再測定結果を公表した。
 
審査厳格化は新型車販売の遅れにつながり、事実上の制裁の意味合いが強い。
国交省幹部は「罰金などを科すよりも厳しいペナルティーになる」と話している。
(日本経済新聞)





以下引用

日本経済新聞 2016/6/21 14:02
三菱自の審査厳格に 国交省再測定で燃費5~16%悪く
 三菱自動車の燃費データ不正問題で、国土交通省は21日、改ざんがあった「eKワゴン」など軽自動車4車種で「型式指定」の取り消しを見送り、販売継続を認めた。一方、一連の不正は悪質性が高いとして、同社が今後販売する新車の型式認証試験の審査を厳格にし、通常より期間を延ばすなどの対応をとる。
 同省は同日、4車種の燃費値が販売時の値より5~16%程度悪くなったとする再測定結果を公表した。
 審査厳格化は新型車販売の遅れにつながり、事実上の制裁の意味合いが強い。国交省幹部は「罰金などを科すよりも厳しいペナルティーになる」と話している。
 同社は問題発覚後、販売時に比べた燃費値の悪化を5~15%と説明していた。国による再測定と大きな差はなかったが、同省は燃費を算出する「走行抵抗値」の試験を国が定めた方法で行わず、虚偽のデータを届け出ていた点について「極めて悪質」(同省幹部)と判断。同日午後、石井啓一国交相が益子修会長ら経営陣を同省に呼び、厳重注意する。
 燃費値は型式指定の要件ではなく、排ガスも基準内に収まっていることから、同省は4車種の型式指定を維持。同社は再測定結果に基づき、燃費値の修正を申請し、早ければ7月中に水島製作所(岡山県倉敷市)での生産を再開する。
 今後3年間、抵抗値を測定する社内の試験に独立行政法人「自動車技術総合機構」(東京・新宿)の職員が立ち会い、適正に行われているかを監視する。また審査項目を増やして期間も延長。通常は1カ月程度で終わる部分的な改良の審査も、約2カ月間と新型車並みの期間がかかるようになるという。
 石井国交相は閣議後の記者会見で「現行制度では虚偽申請を想定していなかった。今後は再発防止を強く指導し、進捗状況も厳しくチェックしていく」と述べた。


東京新聞 2016年6月21日 夕刊
三菱自不正で国交省 生産・販売再開を容認 排ガス濃度は基準内
 三菱自動車燃費不正問題で、国土交通省は二十一日、同社がデータを改ざんしていた軽自動車四車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」の取り消しは見送り、生産・販売の再開を審査の上で容認する方針を固めた。排ガス濃度を国が独自に調べた結果、安全基準を満たしていたための措置。
 石井啓一国交相は二十一日の記者会見で、軽自動車四車種三十三台を国が独自計測した結果、燃費は不正発覚後に三菱自が明らかにした実測値とほぼ一致し、カタログ値よりも約5~16%悪かったと発表した。
 石井氏は「(カタログ値を)大幅に下回っており大変遺憾。徹底的な再発防止とユーザーへの誠実な対応を求める」と述べた。国交省は三菱自を厳重注意する方針。
 国交省は二十一日、燃費の数値修正を申請するよう三菱自に指示した。同社は停止している水島製作所(岡山県倉敷市)での軽自動車の生産を、七月にも再開したい考え。ただ国交省は、今後の同社の型式指定審査を厳格化すると表明しており、再開のスケジュールが遅れるなどの影響が出ることも予想される。
 三菱自は軽四車種の燃費を良く見せかける目的で、燃費計測に必要な走行抵抗値のデータを改ざんしていたため、国は埼玉県熊谷市にある直線コースで実車を走らせ、正確な燃費や排ガス濃度を計測していた。燃費差が最も大きかったのは「eKスペース」などの15・9%で、平均では約11%。
 道路運送車両法は、車が安全基準に適合しない場合、国が型式指定を取り消すことができると規定している。燃費は安全基準の対象にはなっていないため、国は取り消しも視野に、燃費データの計測とともに排ガス濃度を測定していたが、安全基準の範囲内だった。
 不正発覚後、国交省は二度にわたり三菱自を立ち入り検査した。同社は相川哲郎社長らが引責辞任することや、軽四車種について一台当たり十万円を補償することなどを発表している。
◆2次下請け 破産へ
 三菱自動車の二次下請けで自動車部品加工業の「安藤工業所」(岡山県倉敷市)が自己破産申請の準備に入ったことが二十一日、分かった。燃費不正問題に伴う軽自動車の生産停止で経営が悪化し、事業継続を断念した。帝国データバンクによると、問題による関連企業の倒産は初めて。負債総額は約二千七百万円。
 安藤工業所は一九八七年設立。三菱自動車向けの座席用フレームの溶接加工を受注していた。最近は受注減少により収益が低調だった。
◆赤字転落の見通し 三菱自、17年3月期
 三菱自動車の二〇一七年三月期連結決算の純損益が赤字に転落する見通しとなったことが二十一日、分かった。燃費不正問題で、ガソリン代の差額など顧客への補償約五百億円を特別損失として計上するほか、国内販売の落ち込みや、軽自動車の供給先である日産自動車への補償の拡大が見込まれるため。
 三菱自動車燃費不正問題の影響を踏まえた一七年三月期の業績予想を近く公表する。赤字になれば〇九年三月期以来、八年ぶり。操業停止を余儀なくされた取引先の部品メーカーや、販売店への補償も膨らむ見通し。
 三菱自動車は四月下旬に一六年三月期決算を発表した際、燃費不正の影響を見極めるとして、一七年三月期の業績予想の公表を見送っていた。一六年三月期の純利益は七百二十五億円だった。



毎日新聞2016年6月21日 11時40分(最終更新 6月21日 16時14分)
三菱自:燃費、最大16%悪化 国交省の計測
 三菱自動車の燃費不正問題で国土交通省は21日、燃費データが改ざんされていた軽自動車4車種の燃費について、実際にはカタログ値より最大で約16%悪かったとする計測結果を発表した。一部の車種はエコカー減税の減税幅が見直される。一方で、4車種は保安基準を満たしていたとして、車の量産・販売に必要な国の認証である「型式指定」は取り消さないとした。
 国交省は同日、燃費値の修正を指示した。三菱自はこれに応じ、不正を公表した4月20日から停止している水島製作所(岡山県倉敷市)での軽自動車生産を7月中にも再開したい考え。
 三菱自は軽4車種の燃費を実際よりも良く見せるため、燃費性能の基礎データとなる「走行抵抗値」を改ざんしていた。不正発覚を受けて国交省は、4車種の各モデルを合わせた計33台を対象に抵抗値を実測し、燃費や排ガス成分量を独自に再計測した。その結果、実際の燃費はカタログ値より約5〜約16%悪く、平均で約11%下回っていた。「eKワゴン」の最新モデルの場合、ガソリン1リットルで走行できる距離は、カタログ値の30・4キロから26・1キロになった。
 燃費性能に応じて顧客の税負担を軽減するエコカー減税も、今回の燃費修正を受けて一部は負担増となる。顧客に生じる未納分は三菱自が補償する。
 石井啓一国交相は21日の閣議後記者会見で「三菱自の不正行為によるもので、大変遺憾」と述べた。【川口雅浩、内橋寿明】


NHK 6月21日 11時58分
三菱自 燃費が公表値より最大約16%悪い車も
三菱自動車工業が燃費データに不正に手を加えていた問題を受け国土交通省が独自に走行試験を行ったところ、公表されている数値に比べて最大で16%程度、燃費が悪くなった車があったことが分かりました。石井国土交通大臣は三菱自動車に対して数値の修正を求める一方で、販売再開に必要な登録の取り消しは行わない考えを明らかにしました。
三菱自動車では燃費を実際よりよく見せるため、過去10年間に販売した合わせて20車種で走行抵抗のデータに手を加えるなどの不正を行っていたことが明らかになっています。
 このうち、最初に不正が発覚した軽自動車4車種について、国土交通省は正しい燃費を調べるため、先月から埼玉県熊谷市の施設で独自に走行試験を行ってきました。
 石井国土交通大臣は21日の閣議後の記者会見で、試験の結果、カタログなどで公表されている数値に比べて、実際は5%から最大で16%程度平均でおよそ11%燃費が悪かったことを明らかにしました。
 三菱自動車はこれまでに5%から15%程度、燃費が悪くなった車種があったことを公表していて、ほぼ同じ結果となりました。
 そのうえで、石井大臣は三菱自動車に対して燃費の数値の修正を求める一方で、排ガスについて法定の基準を満たしていることが確認されたため、販売再開に必要な登録の取り消しは行わない考えを明らかにしました。

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