2016-06-22(Wed)

民泊 新法で本格解禁 全国で普及へ

年間日数に上限 ネットで届け出・罰則も 政府検討会が最終報告

民泊サービス」の制度設計のあり方について(最終報告書案)
http://www.mlit.go.jp/common/001135549.pdf



----自宅やマンションの空き室などに旅行者有料宿泊させる「民泊」について、厚生労働省観光庁の有識者検討会は20日、全国のどこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。
 
住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。
一方、年間の営業日数は「半年未満(180日以下)」で最終調整するほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。
(読売新聞)


----最終報告書は、民泊があくまで「住宅」であると定義し、住居専用地域での営業に道を開いた。
一方で自治体が、民泊の営業を認めない条例を制定することも可能とした。
 
新法では年間180日以下の範囲内で営業日数の上限を定める。
日数の上限を超えて営業する場合は、カプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付ける。
旅館業法が適用され、住居専用地域での営業はできない。
 
家主が居住する住宅に宿泊する「ホームステイ型」の場合、施設提供者は自治体などへの届け出制とし、(1)利用者名簿の作成(2)最低限の衛生管理(3)苦情への対応-などを義務化する。
 
家主が居住していないタイプの場合、施設提供者は届け出制とする一方、施設管理者を登録制とし利用者名簿の作成、苦情対応などを請け負わせる。

これらの要件を守らない場合、業務停止などの行政処分を科すほか、罰則も適用する。
厚生労働省観光庁は、与党との調整を経て法案を作成、平成28年度中の国会提出を目指す。
(産経ニュース)




以下引用

観光庁HP
民泊サービス」のあり方に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000093.html
第13回 平成28年6月20日
議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001135545.pdf
座席表  http://www.mlit.go.jp/common/001135547.pdf
構成員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001135548.pdf
資料1 「民泊サービス」の制度設計のあり方について(最終報告書案)
http://www.mlit.go.jp/common/001135549.pdf

厚生労働省HP
第13回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会
平成28年6月20日(月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127783.html
13:00~15:00 都道府県会館 101会議室(1階)
1.最終報告書の取りまとめ
2.その他
<配付資料一覧>
議事次第(PDF:27KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000127902.pdf
座席表(PDF:52KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000127903.pdf
構成員名簿(PDF:41KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000127904.pdf
○資料
資料1
民泊サービス」の制度設計のあり方について(最終報告書案)(PDF:223KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000127911.pdf

*****************************

民泊の規制緩和へ 住居専用地域でも認める
NHK 6月20日 20時09分
 増加する外国人観光客に対応するため、厚生労働省などは住宅の空き部屋などを有料で貸し出す、民泊の営業について、現在は認められていない住居専用地域でも認めるなど規制を緩和することを決めました。
 民泊を巡って、厚生労働省などは、ことし4月からカプセルホテルなどと同じ、簡易宿所に位置づけ、旅館業法に基づく許可を自治体から得ることを条件に営業を認めています。
 20日開かれた、民泊の検討会で、厚生労働省観光庁は増加する外国人観光客に対応するため、民泊の営業を許可制に加え、届け出制も導入したうえで、旅館業法では認められていない住居専用地域でも認めるなど、規制を緩和することを決めました。
一方、宿泊環境を確保するため、カプセルホテルなどと同様、1人当たりの客室面積は3.3平方メートル以上とします。また、営業日数の上限を年間180日以内の範囲で設けます。
 そして、これらに違反すれば、業務停止などの罰則を科すということです。
 このほか、インターネットなどで民泊を仲介する業者についても登録制とするということです。
 厚生労働省などは、年内にも必要な法案を国会に提出する方針です。


毎日新聞2016年6月20日 19時16分
民泊:新法で本格解禁…来年にも、ネット届け出可
 厚生労働省観光庁でつくる専門家会議は20日、一般の民家に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書をまとめた。政府はこれを踏まえ、来年の通常国会での法制化を目指す。民泊は▽国家戦略特区制度▽旅館業法▽新法−−の3類型で営業が認められることになるが、新法民泊はインターネットで届け出ればどこでも営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性がある。
 新法民泊の解禁は早くて2017年中。ただし報告書は、民泊が営業できる日数の上限を「年間180日以下の範囲」と明確にしなかったため、今は多くが違法状態の民泊がどこまで届け出るかは不透明だ。
 民泊は、国家戦略特区に指定された東京都大田区で今年1月、大阪府で4月からスタート。さらに旅館業法の規制緩和によって同月から全国で合法化されたが、要件の厳しさなどから普及は限定的だった。
 新法では、営業に行政の許認可を得る必要がなく、家主や管理者が地元自治体にネットで届け出ればいい。家主らには▽宿泊者名簿の作成▽民泊施設であることの標識設置▽マンションなどの管理規約に反しないことの確認−−が義務付けられ、違反には登録取り消しなどの処分がある。
 仲介サイトの事業者も国に登録し、無届けの施設をサイトに掲載していたら削除命令を受ける。従わない時の処分には業務停止命令や業者名公表などがある。
 一方、営業日数を巡っては、空き家の有効活用を求める不動産業界が上限設定に反対し、ホテル・旅館業界は既存業者の営業が脅かされるとして年30日以下を主張していた。今回は結論が事実上先送りされ、政府は参院選後に調整する。
 また報告書は、自治体が条例で民泊に独自の規制を設けることも容認したため、地域で解禁の度合いに差が出る可能性もある。【熊谷豪】

日本経済新聞 2016/6/20 21:58
民泊、年間日数に上限 政府検討会が最終報告大筋了承
 観光庁と厚生労働省が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は20日、民泊の制度設計を盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。民泊を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけて、年間提供日数に上限を設けて解禁するのが柱。住宅提供者や管理者、仲介事業者に旅館業法とは別の規制を課して、健全な民泊の普及を促す。
 空き家などを使った民泊は、急増する外国人観光客の有力な受け皿となる。観光庁と厚生労働省は報告書に基づいて、法案づくりの作業を加速する。
 報告書は民泊を家主居住型(ホームステイ型)と家主不在型の2つに分けて、規制のあり方を示した。住宅を提供する人はあらかじめ役所に届け出て、利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負う。家主不在型は、管理者を決めて役所に登録する必要があるとした。
 米エアビーアンドビーなど民泊の仲介事業者も登録制として、料金など取引条件の説明を義務付ける。届け出のない住宅を違法と知りながらサイトに掲載した場合、業務停止命令や登録の取り消しができるようにする。
 旅館やホテルと区別するために導入する年間提供日数の上限は「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」との記述にとどめた。住居専用地域の住宅でも民泊を解禁するが、地域の実情に応じて条例で制限できるとした。
 民泊解禁にあわせて既存の旅館やホテルの規制も見直す。最近は旅館とホテルの違いがなくなってきているため、旅館業法に基づく営業許可の一本化を検討。無許可営業に対する罰金額を引き上げる方針も明記した。


産経ニュース 2016.6.21 00:50
「いたずらに反発招く」貸し手に戸惑いも 「民泊」有識者会議報告書
民泊新法に関する最終報告案を了承した有識者会議。会合には毎回、参入を目指す不動産事業者ら約200人が傍聴に詰めかけた=2016年6月20日、東京都千代田区平河町の都道府県会館
 一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の新法制定に向けた厚生労働省と観光庁の有識者会議の報告書が20日、まとまった。インターネットの簡単な届け出で住居専用地域での営業が可能となる一方、民泊提供が外部から分かるよう「標識」を掲げることなどが義務付けられる。だが、既に民泊を行っている貸し手から「いたずらに近隣住民の反発を招く」との声があるほか、独自の規制を検討する自治体もあり、なお課題も残る。
 「(新法は)車の法定速度みたいなもの。きっちり速度を守ることにメリットはない」
 東京都三鷹市に所有するマンションの一室を民泊として提供する男性(63)はこう話す。
 男性は昨年5月以降、自宅とは別に妻の仕事部屋として使用していた3LDKの部屋を民泊として貸し出す。これまで「三鷹の森ジブリ美術館」目当ての海外観光客など約80組が宿泊、100万円近くの収入を得た。「収入以上に、一緒に食事に行くなどの交流が楽しみだった」という。
 騒音などのトラブルはなかったが、最近になって近隣住民から「見知らぬ外国人の出入りは気持ち悪い」と苦情があり、管理組合が規約を変更。民泊禁止が盛り込まれた。男性は別のマンションを探し、民泊を継続する予定という。
 「民泊新法」を見据えた報告書によると、民泊は住宅地を含め“全面解禁”とするが、管理規約で禁じるマンションでは営業できない。また、宿泊者のパスポートの写しを含む名簿の作成や、外部から民泊提供が分かるような標識の掲示、男性のケースのような「家主不在型」では、標識に管理者の連絡先を示すことも義務付けるなど、防犯対策が新たに加わる。
 男性は「届け出は国がお墨付きを与えてくれるものではない。標識を掲示すれば近隣住民が反発し、民泊がやりにくくなるのは間違いない。届け出が簡単とはいえ、今の貸し手で届け出る人は限定されるのではないか」と予想した。
 こうした住宅地での民泊拡大を懸念する自治体もある。京都市議会は今月、国に対し、地域の現状に応じた運用ができる法制化を求める意見書を可決。市担当者は「条例などで(規制の)網をかけていくか考えたい」と警戒する。
 報告書では、違法民泊への罰則引き上げや、行政による立ち入り権限を明記。取り締まり業務の一部は民間委託を想定している。だが「啓発活動は委託できても、踏み込んだ指導などはできないだろう。(違法民泊)すべてを網羅するには人手も必要」(京都市担当者)なのが実情だ。条例でワンルームでの民泊営業を禁止している東京都台東区でも、「新法の詳細をみて対応を検討したい」(担当者)としている。

産経ニュース 2016.6.20 22:29
民泊、年間営業日数は180日以下 政府の有識者会議が法制化の最終報告書
民泊新法に関する最終報告案を了承した有識者会議。会合には毎回、参入を目指す不動産事業者ら約200人が傍聴に詰めかけた=2016年6月20日、東京都千代田区平河町の都道府県会館
 一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の法制化を議論してきた政府の有識者会議は20日、最終報告書を取りまとめた。新法では、ホテルなどの営業が認められない住居専用地域でも民泊を設置できるよう規制を緩和する。一方、年間の営業日数には上限を定め、通年営業する場合は旅館業法を適用する。2020年東京五輪・パラリンピックに伴う訪日外国人旅行者の増加を見据え、合法的な民泊の普及を図る。
 最終報告書は、民泊があくまで「住宅」であると定義し、住居専用地域での営業に道を開いた。一方で自治体が、民泊の営業を認めない条例を制定することも可能とした。
 新法では年間180日以下の範囲内で営業日数の上限を定める。日数の上限を超えて営業する場合は、カプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付ける。旅館業法が適用され、住居専用地域での営業はできない。
 家主が居住する住宅に宿泊する「ホームステイ型」の場合、施設提供者は自治体などへの届け出制とし、(1)利用者名簿の作成(2)最低限の衛生管理(3)苦情への対応-などを義務化する。
 家主が居住していないタイプの場合、施設提供者は届け出制とする一方、施設管理者を登録制とし利用者名簿の作成、苦情対応などを請け負わせる。これらの要件を守らない場合、業務停止などの行政処分を科すほか、罰則も適用する。
 厚生労働省と観光庁は、与党との調整を経て法案を作成、平成28年度中の国会提出を目指す。


読売新聞 2016年06月21日 08時05分
民泊、全国で普及へ…ネットで届け出・罰則も
 自宅やマンションの空き室などに旅行者有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と観光庁の有識者検討会は20日、全国のどこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。
 住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。一方、年間の営業日数は「半年未満(180日以下)」で最終調整するほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。
 政府は報告書を受けて、旅館業法とは別の新法案を2016年度中に国会に提出する方針だ。全国的にホテル不足が深刻化する中、ルールに基づく民泊を普及させて訪日客の受け皿にする狙いがある。

時事通信(2016/06/20-20:14)
住宅地容認、違法営業に罰則=民泊検討会が最終報告書-厚労省・観光庁
 住宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」について、厚生労働省と観光庁の有識者検討会は20日、最終報告書を取りまとめた。民泊に使う住宅の提供者(家主)は届け出制、管理者と仲介業者は登録制とし、違反営業に罰則を設けるのが柱。営業日数など一定の要件を満たせば住宅地での民泊も容認する。
 ただ、政府の規制改革会議の答申で「年間180日以下」とされた営業日数制限については、具体的な上限について意見がまとまらず、180日以下の範囲内で今後検討する。
 厚労省と観光庁は今後、最終報告書を基に与党と協議し、民泊新法案や旅館業法改正案の年度内の国会提出をめざす。
 報告書では、民泊を家主が同居する「家主居住型(ホームステイ型)」と、同居せず管理者に管理を委託する「家主不在型」に大きく分類。家主や管理者は、利用者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応、マンションの管理規約に違反していないことの確認などを担うとした。


マンション選び研究所 2016年06月20日 18:06
「民泊の制度設計のあり方について(最終報告書案)」を読む
http://blogos.com/article/180219/
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の議論を踏まえ、 「民泊サービス」の制度設計のあり方について(最終報告書案)(PDF:223KB)が本日(6月20日)午後、公開された。
全部で11ページ、次の4部から構成されている。
• 検討に当たっての基本的な視点と主な論点等
• これまでの対応策-現行制度の枠組みの中での対応-
• 民泊の制度設計のあり方について
• ホテル・旅館に対する規制等の見直し
本日のブログでは、忙しいあなたのために、「民泊の制度設計のあり方について」、マンション住民の視点から、気になるポイントをざっくり拾ってみた。
ざっくり言うと
• 「家主居住型」と「家主不在型」に区別して、規制が課せられる
• ホストの匿名性排除、無登録の仲介事業者の利用禁止
• 家主不在型の場合、ホストは管理者への委託が義務付けられる
• 違反した仲介事業者名・違反内容の公表
• 宿泊サービスを半年未満(180日以下)の範囲内で設定

結論から先に言えば、これまで12回開催された会議で徐々に積み上げられてきた方向性(と関係者から漏れ聞こえてきた情報)から大きく外れたサプライズな内容は特に見当たらない。
「家主居住型」と「家主不在型」に区別して、規制が課せられる
「一定の要件」を超えて実施される宿泊サービスは、新制度の範疇とせず、従来の旅館業法縛りとなる。
1.基本的な考え方
• (前略)「一定の要件」を超えて実施されるものは、新たな制度枠組みの対象外であり、旅館業法に基づく営業許可が必要である。
• 「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課し(中略)
• この枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当である。
ホストの匿名性排除、無登録の仲介事業者の利用禁止
ホスト(住宅提供者)の匿名性は排除、無登録の仲介事業者の利用は禁止となる。
無届けで民泊を実施した場合などは罰則を受ける。
2.家主居住型(ホームステイ)に対する規制について
• 住宅提供者は、住宅を提供して民泊を実施するに当たり行政庁への届出を行うこととする(家主不在型も同様)。
• 住宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け・・・・・・匿名性を排除する。また、無登録の仲介事業者の利用の禁止を求めるべきである(家主不在型も同様)。
• (前略)違法な民泊を提供した場合の業務の停止命令等の処分、無届で民泊を実施したり、上記の義務に違反するなどの法令違反に対する罰則等を設けることを検討すべきである(家主不在型も同様)。
家主不在型の場合、ホストは管理者への委託が義務付けられる
家主不在型と家主居住型との大きな違いは、前者はホスト(住宅提供者)に管理者への委託が義務付けられること。あと行政庁へは届け出ではなく、登録が求められること。
3.家主不在型に対する規制について(管理者規制)
• (前略)「家主不在型」の民泊については、住宅提供者が管理者に管理を委託することを必要とし、適正な管理や安全面・衛生面を確保する。
• 管理者は行政庁への登録を行うこととする。
• (前略)法令違反に対する罰則等を設けるべきである。
• 管理者は、行政庁からの報告徴収等に応ずることはもとより、行政当局(保健衛生、警察、税務)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。
ここでいう管理者とは、具体的には宅建業者のこと。ちんたい3団体のロビー活動が功を奏して、管理者(宅建業者)への委託義務化への方向で進められている。
※詳しくは、「民泊の”全面解禁”で潤う賃貸不動産業者、安全・安心が脅かされる住民」ご参照。
違反した仲介事業者名・違反内容の公表
仲介事業者は行政庁への登録が求められる。あと罰則規定と行政当局への情報提供。
外国法人に対する取締りの実効性確保のため、違反した仲介事業者名・違反内容の公表。
4.仲介事業者規制について
• 民泊(家主居住・不在型いずれも含む。)に係る仲介事業者は行政庁への登録を行うこととし、(中略)
• (前略)違法な民泊であることを知りながらサイト掲載している場合の業務停止命令、登録取消等の処分、法令違反に対する罰則等を設けるべきである。
• 仲介事業者は、行政庁からの報告徴収等に応ずることはもとより、行政当局(保健衛生、警察、税務)の求めに応じて必要な情報提供を行うべきである。
• 外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等を公表できるようにすることを検討すべきである。
Airbnbはもとより、「住百家」「自在客」「途家」といった中国版Airbnbサイトは行政当局の求めに素直に応じるだろうか?
すでに、外国の民泊仲介サイトに無視された京都市の実態がある(外国の民泊仲介サイトに無視された「京都市民泊実態調査」)。
宿泊サービスを半年未満(180日以下)の範囲内で設定
宿泊サービスを半年未満(180日以下)の範囲内に制限(上限日数は今後決定)。住居専用地域でも民泊が可能となる。
5.一定の要件について
• (前略)年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。なお、その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。
• 「住宅」として扱い得るような「一定の要件」が設定されることを前提に、住居専用地域でも実施可能とすべきである(ただし、地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能)。
• 「一定の要件」が遵守されているかのチェックのため、住宅提供者又は管理者に報告などを求めるべきである。


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