2016-06-24(Fri)

くい打ち工事偽装 重層下請け問題 規制強化は見送り

建設業構造的課題への対応策について中間取りまとめ

・「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」中間とりまとめ( 平成27年12月25日) 提言=本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題の速やかな検討を行うこと。
 課題検討のため、本年1月より基本問題小委員会を再開し、7回審議、中間とりまとめ策定。

【中間とりまとめの概要】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化(元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化)
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除(一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化)
・民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化(施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定)
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成(人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開)   等

中間とりまとめ(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135885.pdf
中間とりまとめ(参考資料)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135886.pdf



----建設業構造的課題を検討してきた国土交通省の有識者委員会は、6月22日に公表した「中間取りまとめ案」で、重層下請け問題に関して新たな規制導入を求めることは見送った。合理性のある重層化もなかにはあり、一律で規制するのは困難と判断した。
 
中央建設業審議会などに設置された基本問題小委員会(委員長:大森文彦・東洋大学教授)が、マンションの基礎杭データ偽装問題を受けて今年1月から審議していた。

「必要な重層化もある」
 
----発端となったマンションでは、基礎工事の一次下請け会社が建設業法を守らず、業務を二次下請けに丸投げしていた。
 
委員会の中間取りまとめ案ではこうした丸投げに加え、下請けが三次、四次と重層化することも問題視。
元請けの施工管理や元下間の意思疎通が難しくなり、工事の品質や安全性が低下する恐れがあると指摘した。

しかし対策の提言は、現行の建設業法に基づく丸投げ(一括下請負)禁止の徹底や、下請けになる専門工事会社の担い手不足解消などにとどまっている。
 
下請け重層化の制限に踏み込まなかったことについて、委員会を所管する国交省建設業課では、「重層化には必要性や合理性があるケースと、そうでないケースがあり、現時点では両者を区別する基準が無いからだ」と説明する。
丸投げが無くなり、専門工事会社の担い手確保が進めば、結果として「不要な重層化の回避」が見込めるとしている。
 
----委員会の中間取りまとめはこのほか、監理技術者や専任技術者の適正な配置と役割の明確化、建設会社による施工に関する情報の積極的な公開、建設産業の担い手確保推進などを提言する。今後は国交省が建設業課など省内で、これらを具体化する施策を検討していく。
[日経コンストラクション]






以下引用

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 
平成28年審議 中間とりまとめについて
建設業構造的課題への対応策について中間とりまとめを策定~
平成28年6月23日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000430.html
 基礎ぐい工事問題で提言された建設業構造的課題等について、本年1月より計7回審議してまいりましたが、中間とりまとめが策定されましたので公表いたします。

 先般の基礎ぐい工事問題を受けて、有識者で構成する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」による中間とりまとめ( 平成27年12月25日) において、本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題について速やかに検討を行うよう提言がなされたところです。
 このため、これらの課題を検討するため、本年1 月より基本問題小委員会を再開したところであり、これまで7 回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添のとおり公表いたします。
【中間とりまとめの概要】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化(元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化)
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除(一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化)
・民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化(施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定)
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成(人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開)   等
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135883.pdf
中間とりまとめ(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135887.pdf
中間とりまとめ(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135885.pdf
中間とりまとめ(参考資料)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001135886.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設業建設業政策調整官 西山
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 田村
TEL:03-5253-8111 (内線24710) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長 鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線24754) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長 在間
TEL:03-5253-8111 (内線24734) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

******************************

日経コンストラクション 2016/06/24
重層下請け問題、規制強化は見送り
 建設業の構造的課題を検討してきた国土交通省の有識者委員会は、6月22日に公表した「中間取りまとめ案」で、重層下請け問題に関して新たな規制導入を求めることは見送った。合理性のある重層化もなかにはあり、一律で規制するのは困難と判断した。
 中央建設業審議会などに設置された基本問題小委員会(委員長:大森文彦・東洋大学教授)が、マンションの基礎杭データ偽装問題を受けて今年1月から審議していた。
「必要な重層化もある」
 発端となったマンションでは、基礎工事の一次下請け会社が建設業法を守らず、業務を二次下請けに丸投げしていた。
 委員会の中間取りまとめ案ではこうした丸投げに加え、下請けが三次、四次と重層化することも問題視。元請けの施工管理や元下間の意思疎通が難しくなり、工事の品質や安全性が低下する恐れがあると指摘した。しかし対策の提言は、現行の建設業法に基づく丸投げ(一括下請負)禁止の徹底や、下請けになる専門工事会社の担い手不足解消などにとどまっている。
 下請け重層化の制限に踏み込まなかったことについて、委員会を所管する国交省建設業課では、「重層化には必要性や合理性があるケースと、そうでないケースがあり、現時点では両者を区別する基準が無いからだ」と説明する。丸投げが無くなり、専門工事会社の担い手確保が進めば、結果として「不要な重層化の回避」が見込めるとしている。
 委員会の中間取りまとめはこのほか、監理技術者や専任技術者の適正な配置と役割の明確化、建設会社による施工に関する情報の積極的な公開、建設産業の担い手確保推進などを提言する。今後は国交省が建設業課など省内で、これらを具体化する施策を検討していく。
安藤 剛 [日経コンストラクション]

SankeiBiz 2016.6.23 05:00
国交省建設業小委が中間報告案 下請け丸投げ、基準明確化
 国土交通省の中央建設業審議会小委員会は22日、横浜市都筑区のマンションに端を発するくい打ちデータ偽装問題を受けた建設業界の対策について中間報告案をまとめた。受注業者が請け負った業務をそのまま下請けに任せる「丸投げ」についての判断基準を明確化、禁止を徹底することなどが盛り込まれた。
 丸投げは建設業法で禁止されている一方、丸投げに当たるかどうかの判断基準があいまいだった。中間報告案では、元請けや下請けの各段階で果たす役割などの基準を整理するとした。偽装問題の背景として、業者が複雑に連なる「重層下請け」による責任の不明確化などが指摘されており、施工管理を行わない業者の排除が必要と判断。
 建設業の課題として技能労働者の確保を挙げ、処遇改善や技術検定の受験回数増加などの環境整備が必要と明記された。



日刊建設工業新聞  [2016年6月23日1面]
中建審・社整審小委/構造的課題中間まとめ/不要な重層下請回避、技術者役割明確化
 中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)が22日に東京都内で開かれ、今後の建設業政策の基本方向に関する中間取りまとめを行った。基礎杭工事のデータ流用問題の再発防止策として国交省の有識者会議が指摘した建設業の構造的課題を軸に審議。不要な重層下請の回避や、監理・主任技術者の役割の明確化などを盛り込み、担い手確保・定着と生産性向上による技能者減少のカバーも打ち出した。=2面に関連記事
 中間取りまとめは、9日に開いた会合で提示された素案をおおむね踏襲して整理された。検討の経緯と建設業を取り巻く情勢、課題に関する対応の方向性、まとめの3章で構成する。対応の方向性は「建設生産システムの最適化」「建設生産を支える技術者の担い手の確保・育成」「建設企業の持続的な活動が図れる環境整備」「重層下請構造の改善」の4本柱で整理した。
 元請の監理技術者と下請の主任技術者の役割の明確化のうち、品質管理について詳細に記載。下請の主任技術者の中に、元請の監理技術者などの指導監督の下、元請の監理技術者などに近い役割を担う者がいることを考慮する必要があるとした。会合で古阪秀三委員は「基幹技能者が抜けている。盛り込んでみてはどうか」と述べた。
 国交省は10年後の技能労働者数を現時点から約44万人少ない約286万人と試算。10年度の建設市場規模を踏まえた技能労働者数を333万~379万人とした上で、約286万人との差に当たる47万~93万人を人材の入職・定着・育成策と生産性向上の効果によってカバーしていく方向性を示した。
 蟹澤宏剛委員は「入職率などを高い数値で試算している楽観値の集計。今の官民の努力を続けなければ難しいというニュアンスを盛り込んでほしい」と指摘した。
 すべての審議を終え、大森委員長は「皆さんの英知をいただき、おおむね対応策を示すことができた。今後は対応策を速やかに実行に移すことを期待している」とあいさつした。
 最後に宮内秀樹政務官は「今回議論したことを各プレーヤーがしっかり理解し、実践していくことが国民、消費者の信頼につながる。国交省も社会に向け発信するとともに引っ張っていきたい」と締めくくった。



日本経済新聞 2016/6/22 11:56
建設現場技術者の責任範囲を明文化 国交省、杭打ち不正受け
 マンションなどの杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は22日、元請け業者と下請け業者が現場で担う責任範囲をガイドラインに明記する方針を決めた。同日、中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)小委員会が取りまとめた中間報告に盛り込んだ。
 実質的に施工に関与しない受注を排除するため、「丸投げ」の定義も明確にする。
 建設業法では施工管理の責任者を元請けでは「監理技術者」が、下請けでは「主任技術者」が担うとされている。役割の区別は示されていないため、現場で元請けと下請けの責任範囲が曖昧になる原因とされてきた。
 国が新たに定めるガイドラインでは、監理技術者は下請けからの報告を受けながら工事全体を把握する役割を担うと定める。主任技術者は原則、現場に立ち会い、施工状況を元請けや上位の下請けに報告すると明記する。
 一連の問題の発端となった横浜市都筑区のマンション工事では、1次下請けが2次下請けに工事を丸投げしていた。丸投げは建設業法で禁じられているものの、根拠となる「実質的な関与の有無」の判断基準は曖昧。同省は「実質的な関与」の要件を明示し、業界向けに周知する。
 工期に遅れが出る懸念がデータ改ざんの一因になったとされる。ガイドラインは資材の納入遅延など予測されるトラブルについて、発注者と施工業者の間で協議し、追加費用の負担や工期の延期などの対応をあらかじめ決めておくよう求める。


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