2016-06-24(Fri)

沖縄慰霊の日 基地縮小しか道はない 160623

知事「平和宣言」 人権平和守る要求だ 今も続く「占領」の理不尽

<各紙社説>
朝日新聞)慰霊の日 沖縄戦の記憶、共有を(6/24)
毎日新聞)視点・2016参院選 沖縄と本土 「寄り添う」とは(6/24)
東京新聞)沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う(6/24)

琉球新報)知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ(6/24)
琉球新報)慰霊の日 「軍隊は住民を守らない」 歴史の忘却、歪曲許さず(6/23)
沖縄タイムス)[全戦没者追悼式]基地政策の転換を図れ(6/24)
沖縄タイムス)[きょう慰霊の日]若い世代に変化の兆し(6/23)

北海道新聞)沖縄慰霊の日 基地縮小しか道はない(6/24)
信濃毎日新聞)沖縄慰霊の日 問われる本土のまなざし(6/23)
中国新聞)沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有(6/24)
西日本新聞)沖縄慰霊の日 今も続く「占領」の理不尽(6/23)




以下引用



朝日新聞 2016年6月24日(金)付
社説:慰霊の日 沖縄戦の記憶、共有を


 沖縄はきのう、沖縄戦の犠牲者らを悼む慰霊の日を迎えた。
 太平洋戦争末期の沖縄戦から71年。これほど長い時が過ぎてなお、沖縄では戦禍の傷口を見せつけられる。
 例えば、県土の10%を覆う米軍基地。県内各地で頻繁に見つかる不発弾の処理。そして、道路工事現場などから見つかる戦没者の遺骨だ。
 収骨された遺骨は昨年度が103柱、一昨年度は194柱、その前年度が263柱と、その数は毎年100柱を超す。
 沖縄戦では、20万人余が死亡した。県によると、そのうち日本人の遺骨は今年3月までに18万5224柱が収骨され、糸満市摩文仁(まぶに)の国立沖縄戦没者墓苑で眠っている。それでもまだ3千柱近くが見つかっていないという。
 当時の軍人・軍属の死者は、県外出身者が6万6千人、沖縄県出身者は2万8千人。一般県民の死者は9万4千人と推定される。実に県民の4分の1が犠牲になった。
 おびただしい遺骨があることはわかっているのに、収骨作業は民間ボランティア頼みで、なかなか進まなかった。
 ようやく今年4月、国に収骨を義務づける戦没者遺骨収集推進法が施行され、9年後までに集中的に収集することになった。これまでの遅れを取り戻してもらいたい。
 慰霊の日、摩文仁で開かれた県主催の全戦没者追悼式とは別に、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも、慰霊祭が開かれた。
 沖縄戦直後、米軍がここに民間人の収容所を設置し、2万人とも4万人とも言われる住民が数カ月間、暮らした。その間、マラリアや栄養失調で亡くなる人が相次いだという。
 キャンプ・シュワブの建設は1956年ごろから始まったが、「遺骨はまだ残っているはずだ」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体が昨年から慰霊祭を始めた。
 遺骨収集推進法の施行を受けて、政府は米軍基地内の遺骨収集にも取り組むという。米軍もぜひ協力し、一刻も早く収骨を実現してほしい。
 普天間飛行場の県内移設に向けた政府の強硬姿勢、米軍属による女性殺害・強姦(ごうかん)容疑事件の発生など、沖縄県民はいまも過重な基地負担にあえいでいる。その苦悩は、沖縄戦の記憶と切り離すことはできない。
 政府や本土の国民は「慰霊の日」の意味を共有し、沖縄が経験した苦難の歴史に、改めて思いを巡らす契機としたい。
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毎日新聞2016年6月24日 東京朝刊
社説:視点・2016参院選 沖縄と本土 「寄り添う」とは=論説委員・佐藤千矢子


 きのうは沖縄の「慰霊の日」だった。太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む日だ。
 71年前、壮絶な地上戦で住民の4人に1人が犠牲になった沖縄は、戦後も27年間、米軍の施政下に置かれた。そして、本土復帰から44年たった今も、日米安保体制のために、過重な基地負担を強いられている。
 いびつな構造は、もう限界を迎えている。沖縄県うるま市に住む20歳の女性会社員が殺害され、元米海兵隊員の男が逮捕された事件は、そのことを衝撃的な形であぶり出した。
 慰霊の日の追悼式で、安倍晋三首相は「今後とも国を挙げて、基地負担の軽減に取り組んでいく」と語った。そういう国に対し、翁長雄志(おながたけし)知事は「日米安保体制と日米地位協定のはざまで生活せざるを得ない県民に、憲法が保障する自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されているのか」と根源的な問いを投げかけた。
 残忍な事件が起きてもなお、安倍政権の政策と沖縄の思いはすれ違う。
 安倍政権が基地負担軽減策の象徴と位置づける米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画は、沖縄の理解を得られていない。多くの県民にとって、辺野古移設は負担軽減ではなく、新基地建設という新たな負担の始まりにしか見えない。
 日米両政府が検討している事件の再発防止策も、日米地位協定の抜本的改定などを求める沖縄からは付け焼き刃に映る。
 首相はよく「県民の気持ちに寄り添う」と言うが、普天間返還も再発防止策も、沖縄が納得しなければ意味がない。
 そのためには、国と県が話し合い、共通理解の基盤となる信頼関係を築き、折り合える内容を探るしかない。安倍政権はそういうプロセスを踏むのがよほど苦手なのだろう。
 そして深刻なのは、本土の無関心が政権の強引な手法を支えているということだ。
 参院選で、辺野古移設をはじめとする基地問題は、沖縄選挙区を除けば全国的な関心が低く、論戦は盛り上がっていない。
 事件に抗議するため19日に開かれた県民大会で、壇上に立った21歳の女子大生は「本土に住む皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。あなたたちです」と訴えた。厳しい指摘だが、本土に暮らす一人として、謙虚に受け止めたい。
 沖縄に寄り添うとはどういうことか。首相も本土に暮らす人々も、今一度、自らに深く問い直し、行動に移す必要があるのではないか。そうでなければ沖縄の問題は解決しないだろう。
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東京新聞 2016年6月24日
【社説】沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う


 沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨(せいさん)な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい。
 太平洋戦争末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦の戦場となった沖縄県。組織的戦闘が終わったとされる六月二十三日の慰霊の日に合わせて、きのう沖縄全戦没者追悼式が行われた。
 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園。翁長雄志知事は読み上げた平和宣言で熾烈(しれつ)な戦火を振り返り、「悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ」と語った。
 沖縄戦では二十万人以上が犠牲となり、日本の独立回復後も沖縄は本土と切り離されて苛烈な米軍統治下に置かれた。本土復帰後も在日米軍専用施設の約74%という広大な米軍基地が残ったままだ。
 訓練による事故や騒音、米兵らの事件・事故などの米軍基地負担が、日本国憲法で認められているはずの県民の基本的人権を今も踏みにじる。最近では元米海兵隊員の女性暴行殺害事件も起きた。
 知事は平和宣言で、米兵らに特権的な法的地位を認める日米地位協定の抜本見直し、海兵隊削減を含む米軍基地の整理縮小、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。
 「広大な米軍基地があるがゆえに長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」ことを理由とした日本政府への異議申し立てだ。
 追悼式には安倍晋三首相も出席して「国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組む」「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、詰めの交渉を行っている」とあいさつした。これでは沖縄県民の悲痛な叫びに耳を傾けたとは言えまい。
 十九日に行われた女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で、被害者と同年代の玉城愛さんは「『第二の加害者』はあなたたちです」と本土の責任をも問うた。
 沖縄県側からの相次ぐ異議申し立ては、政治に携わる者だけでなく、私たち自身も重く受け止める必要がある。
 沖縄は本土決戦を遅らせるための「捨て石」だった。日本政府は今もなお沖縄を、本土を米軍基地負担から守る「捨て石」にしようとしているのではないか。
 沖縄を軍事的要衝ではなく、アジア・太平洋地域と日本を結ぶ交流の拠点とするために何をすべきか。政府だけでなく、本土に住む私たちも真剣に考えたい。
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琉球新報 2016年6月24日 06:01
<社説>知事「平和宣言」 人権平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ


 沖縄戦犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が発した「平和宣言」は、人権と平和を守る具体策として海兵隊の削減を日米両政府に突き付けた。
 激しい地上戦などで4人に1人の県民が犠牲となった。その後も米軍人・軍属が引き起こす事件・事故による深刻な人権侵害が戦後一貫して続いた。そして今年4月にも痛ましい事件が起きた。
 戦後71年間、軍隊という暴力装置の脅威にさらされてきた県民の苦悩と怒りが「平和宣言」に刻まれている。式典に参列した安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は、そのことを深く自覚すべきだ。
「海兵隊削減」は当然
 「平和宣言」で翁長知事は、元海兵隊員の軍属が若い女性の命を奪う許し難い事件を「非人間的で凶悪」と断じた。その上で「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間(はざま)で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか」と厳しく問い掛けた。
 沖縄戦犠牲者を悼む場で、県民はこれほどの悲痛な訴えをしなければならない。これが沖縄の現実であり、基地の重圧を押し付け、事件・事故による人権侵害を放置してきた政府の無策に対する異議申し立てなのだ。
 その上で「平和宣言」は「真の意味で平和の礎を築くため」の具体的要求として、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小を両政府に求めた。海兵隊削減を「平和宣言」に盛り込むのは初めてだ。
 軍属による事件に抗議する県議会の抗議決議は海兵隊の撤退要求を明記した。19日の県民大会も海兵隊撤退を掲げた。「平和宣言」に盛り込むのは自然な流れだ。
 原爆による多大な犠牲を負い、今なお市民が後遺症に苦しむ広島、長崎両市の平和宣言は核兵器の廃絶を求めている。原爆体験に照らして、大量破壊兵器の廃絶を求めるのは当然の要求である。
 同様に、県民の生命・財産と平和を守るために、米軍基地の整理縮小、とりわけ海兵隊の削減を求める。それは当然の要求なのだ。
 地上戦が終わった後も女性は性暴力の標的となった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「戦争が終わっても、女性にとって新たな戦争が始まった」と語る。
 基地による女性への性被害が今日も続いている以上、戦争は終わっていないと言うべきだ。性暴力という戦争に終止符を打つためにも海兵隊削減、米軍基地の大幅な整理縮小は不可欠だ。
びぼう策納得できぬ
 安倍首相も式典であいさつし「卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚える」として、米大統領に直接抗議したと述べた。地位協定上の軍属の扱いを見直すことで米国と交渉していると説明する。
 しかし、県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しだ。軍属の扱いの見直しはびぼう策にすぎず、到底県民を納得させるものではない。
 翁長知事は「平和宣言」で昨年同様、新基地建設反対を明記し「普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解を得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない」と厳しく批判している。
 県遺族連合会の宮城篤正会長も「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に、戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、政府に新基地建設断念を迫った。
 これが、沖縄戦を経験し、今も米軍基地による人権侵害に苦しむ県民の声だ。日本本土の国民は耳をふさいではならない。現在の日米安保体制の存続を許容する以上、今回の悲惨な事件、新基地建設問題の当事者であることを国民全体で再認識すべきだ。
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琉球新報 2016年6月23日 06:01
<社説>慰霊の日 「軍隊は住民を守らない」 歴史の忘却、歪曲許さず


 沖縄戦で組織的戦闘が終結してから71年を迎えた。
 今年3月、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。日本が戦争のできる国へと大きく変貌した中で迎える「慰霊の日」だ。
 米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や国民を殺したりすることもあり得る。これが憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる安保法の本質である。
「地獄は続いていた」
 日本軍(第32軍)は沖縄県民を守るためにではなく、一日でも長く米軍を引き留めておく目的で配備されたため、住民保護の視点が決定的に欠落していた。首里城の地下に構築した司令部を放棄して南部に撤退した5月下旬以降の戦闘で、日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。日本軍は機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に保護されることを許さなかった。そのため戦場で日本軍による命令や強制、誘導によって親子、親類、友人、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。
 日本軍の沖縄戦の教訓によると、例えば対戦車戦闘は「爆薬肉攻の威力は大なり」と記述している。防衛隊として召集された県民が急造爆弾を背負わされて米軍戦車に突撃させられ、効果があったという内容だ。人間の命はそれほど軽かった。県民にとって沖縄戦の最も重要な教訓は「命(ぬち)どぅ宝(命こそ宝)」だ。
 米軍はどうか。米作家で「天王山-沖縄戦と原子爆弾」の著者ジョージ・ファイファー氏は「軍の目的は民間人を救うことではなく、戦闘に勝って領地を得ること」だと断言する。さらに軍事戦略家が太平洋戦を検証し「沖縄を含むいくつかの島の戦いは必要のない戦い」と結論付けていることを紹介した。
 ようやく戦火を逃れたにもかかわらず、人々は戦後、極度の栄養失調とマラリアで次々と倒れていった。親を失った孤児は約千人を超える。女性は収容所で米兵に襲われた。当時、田井等収容所で総務を担当していた瀬長亀次郎氏(後の那覇市長、衆院議員)は「戦争は終わったが地獄は続いていた」と記している。瀬長氏も母親を栄養失調で亡くした。戦争がいかに弱者に犠牲を強いたかを忘れてはならない。
終わらない戦争
 戦後、沖縄戦の体験者は肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、傷が癒やされることなく生きてきた。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。性暴力や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみがえる。米軍の戦闘機や、米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機MV22オスプレイの爆音も同様だ。体験者にとって戦争はまだ終わっていない。
 戦後も女性たちは狙われ、命を落とした。1955年には6歳の幼女が米兵に拉致、乱暴され殺害された。ベトナム戦時は毎年1~4人が殺害されるなど残忍さが際立った。県警によると、72年の日本復帰から2015年末までに、米軍構成員(軍人、軍属、家族)による強姦(ごうかん)は129件発生し、147人が摘発された。そして今年4月、元海兵隊員による女性暴行殺人事件が発生した。
 戦場という極限状態を経験し、あるいは命を奪う訓練を受けた軍人が暴力を向ける先は、沖縄の女性たちだ。女性たちにとって戦争はまだ続いている。被害をなくすには軍隊の撤退しかない。
 「軍隊は住民を守らない」。私たちは過酷な地上戦から導かれたこの教訓をしっかり継承していくことを犠牲者に誓う。国家や軍隊にとって不都合な歴史的出来事の忘却、歪曲(わいきょく)は許されない。
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沖縄タイムス 2016年6月24日 05:00
社説[全戦没者追悼式]基地政策の転換を図れ


 沖縄の人々の積もり積もった感情、政府の基地政策に対する不信感、戦争への危機感が、さまざまな形であふれ出した一日だった。
 慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の県平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式。翁長雄志知事は「平和宣言」を読み上げ、こう言った。
 「この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります」
 糸満市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」で、摩文仁の「平和の礎」で、この日、多くの人たちが口にしたのも「平和の大切さ」「命の尊さ」だった。
 これを単なるお題目や決まり文句と受け取ってはならない。戦争の足音を聞き取って強い不安を感じ、「戦争やならん」と拒否反応を示しているのである。
 翁長知事は元米兵による女性暴行殺人事件を強く非難し、「広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」と指摘した。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設についても、安倍晋三首相本人を前にして、「これを唯一の解決策とする考えは到底許容できるものではない」と痛烈に批判した。
 知事だけではない。県遺族連合会の宮城篤正会長も「新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、「われわれ遺族の戦争と基地に対する強い思いを心にとめ置いて国政にあたること」を安倍首相に求めた。
 喜納昌春県議会議長を含め沖縄側代表がそろって、政策転換を強く求めたのだ。その意味は極めて重い。
■    ■
 暴行事件の被害者を追悼する19日の県民大会で、参加した6万5千人(主催者発表)の人々は、「怒りは限界を超えた」というメッセージボードを一斉に頭上に掲げ、事件に抗議した。
 参院選が公示されたこともあって、この問題に触れないわけにはいかなかったのだろう。安倍首相もあいさつで元米兵による暴行殺人事件にふれ、「二度とこうした痛ましい犯罪が起きないよう、対策を早急に講じる」と語った。
 翁長知事の平和宣言に対しては、会場の内外から大きな拍手が起きたが、安倍首相のあいさつに対する拍手はいたって少なく、寒々としていた。この違いの大きさは、基地政策に対する県民の不信感の根深さを示すものだ。
 政府がこの事実に正面から向き合い、県との対話を通して政策転換に踏み出すことを強く求めたい。この機会を逃がしてはならない。
■    ■
 「魂魄の塔」は、まんじゅうを二段重ねしたような、古い石積みの慰霊の塔である。その芝を敷いた面に23日、小さな枕ぐらいの大きさの氷が供えられていた。
 亡くなった人をしのび、暑さを思いやって、遺族が置いたのだろう。
 この心ばえが「沖縄のチムグクル」なのだと思う。
 亡くなった人への哀悼の気持ちは、二度と悲劇を繰り返してはならないという戦争否定・平和希求の心情と一対のものである。これこそが次代に引き継ぐべき「沖縄のチムグクル」である。
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沖縄タイムス 2016年6月23日 05:00
社説[きょう慰霊の日]若い世代に変化の兆し


 浦添市に住む琉球大学大学院生の平良美乃さん(23)は、祖母の話を聞くようになってから、沖縄戦が身近に感じられるようになった。
 祖母は沖縄戦で負傷兵の看護にあたった「瑞泉学徒隊」の一人で、3年前に亡くなった祖父は「鉄血勤皇隊」だった。
 沖縄戦では戦前の中等学校の生徒のうち2300人余が、男子は鉄血勤皇隊、女子は看護要員として動員され、その半数以上が亡くなった。
 「地獄の戦場」を生き抜いた二人が出会い、結婚し、戦後、生まれたのが平良さんの母親である。
 2年前の夏、祖母と一緒に祖母が体験した「戦場」を巡った。前年に祖父が他界し、「ばあちゃんの話、聞いておかなければ」との思いにかられたからだ。
 平良さんの祖母は、首里高等女学校に通っていた17歳の時、南風原のナゲーラ壕に配置された。米軍機がないのを見計らって水をくみ、負傷兵の体を拭き、艦砲でできた穴に遺体を投げ入れる。爆弾の破片で親友を失い、けがをした級友を置いて移動しなければならなかったことも。
 祖母の両親は、渡嘉敷島で「集団自決(強制集団死)」の犠牲になったという。当時、那覇にいた祖母が、その事実を知ったのは戦後のことだ。
 平良さんは祖母の「考えただけでもつらい」体験と向き合い、記憶を継承したいとの思いを強くした。
 祖父母や曾祖父母の戦争体験を聞くと、自分が今こうして生きていることの尊さを実感するのだという。
■    ■
 平良さんは、基地や平和の問題をわが身に引き寄せて考えることが多い。
 シールズ琉球のメンバーとして活動し、辺野古の新基地建設問題にも関心を持つ。春から通う大学院では社会言語学を専攻し、「うちなーぐち講座」にも参加する。
 戦争と基地とうちなーぐちが、若い人の中で一つにつながり始めているのである。
 19日、那覇市の奥武山公園で開かれた県民大会では、壇上にいた。元海兵隊員による女性暴行殺人事件に抗議する大会で若者の一人としてメッセージを発信した。
 同世代の女性の命が奪われた事件に強い衝撃を受け、考えがまとまらない中、大会で話したのは祖父母を含め祖先から受け継いだ言葉だった。
 うちなーぐちで「軍隊は私たちの命を守らない」と訴えた。
 先祖の苦難と、今回の事件が重なった。 
■    ■
 きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。
 2010年の国勢調査で県人口に占める71歳以上の割合は17%、戦争を明瞭に語ることができる80歳以上は10%を切っている。沖縄戦体験者が一人二人と減っていくたびに、かけがえのない経験が歴史のかなたに消えていく。
 戦後71年。戦争が終わって71年がたつというのに、果たして戦争は終わったと言い切れるのだろうか。
 戦争を生き抜いた人たちから受け取った命と記憶のバトンを、若い人たちがしっかり引き継ぎ、行動を起こし始めている。
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北海道新聞 2016/06/24 08:55
社説:沖縄慰霊の日 基地縮小しか道はない


 沖縄はきのう、20万人以上が犠牲となった沖縄戦の戦没者を追悼する慰霊の日を迎えた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に加え、女性暴行殺害容疑で米軍属が逮捕された事件に揺れる中での開催だ。
 全戦没者追悼式で翁長雄志(おながたけし)知事は、日米地位協定の抜本的見直しと、米軍基地の整理縮小を求める「平和宣言」を読み上げた。
 安倍晋三首相は「沖縄が大きな基地の負担を背負っている事実を重く受け止める」と強調した。
 だが政府のこれまでの対応は、この言葉に見合うものだろうか。
 辺野古移設には多くの選挙で反対の民意が示されたが、政府は「唯一の解決策」と繰り返した。地位協定は運用改善どまりで、協定自体は一文字も変わっていない。
 沖縄の負担は戦後連綿と続いている。解消には日米両国が基地の大幅縮小に踏み出すしかない。
 暴行殺害事件を受け、先に那覇市で開かれた県民大会には6万5千人が参加。米海兵隊の全面撤退を求める決議を採択した。同様の決議は県議会でも可決された。1972年の本土復帰後初めてだ。
 事件後、日米両政府が打ち出した対策は「軍属」の範囲見直しや米兵の飲酒の制限、警察官や防犯カメラの強化などにとどまる。
 しかし今回の事件では、容疑者が基地内で証拠隠滅を図った疑いがあるにもかかわらず、日本側は立ち入れず、裏付けができないという。協定が捜査を妨げている。
 95年に米兵による少女暴行事件が起きた際は、抗議運動の拡大が翌年の普天間返還合意につながった。当時と比べて日米両政府の対応は、あまりに鈍くないか。
 一方、辺野古移設をめぐる国と県との対立について国地方係争処理委員会は、国による是正指示について適否の判断を見送った。
 「国と沖縄県が真摯(しんし)に協議し、納得できる結果を導く努力をすることが解決への最善の道だ」として協議を促した。再び法廷に持ち込まれるとみられていた対立は、両者の対話に委ねられた。
 ただ普天間の返還が、さらに遅れる事態は避けねばならない。
 先の県議選では、辺野古移設に反対する勢力の獲得議席が全体の6割を超えた。国は民意を謙虚に受け止め、計画の白紙化に向けた米国との再協議を急ぐべきだ。
 沖縄戦が長期化し、犠牲者が拡大した理由の一つは本土決戦を遅らせるためだったとされる。翁長知事は平和宣言で「日米安保体制の負担は国民全体で負うべきだ」と求めた。重く受け止めたい。
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信濃毎日新聞(2016年6月23日)
社説:沖縄慰霊の日 問われる本土のまなざし


 空き地に、コンクリートブロックで囲った簡素な拝所が設けられている。中に位牌(いはい)と香炉が並んでいた。
 沖縄本島南端、旧摩文仁(まぶに)村(現糸満市)の米須地区。そこここに残る空き地は、太平洋戦争末期の沖縄戦で家族全員が死亡した家の跡だ。地区全戸の4分の1にあたる60戸余が“一家全滅”したという。
 現地を歩いたのは先月末。戦争から長い時を経て、住む人を失ったままの土地には、周りの音を閉ざすような静けさがあった。
   <今なお“捨て石”に>
 沖縄はきょう、「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の組織的な戦闘が終わった日である。
 県民の4人に1人、12万人以上が亡くなった。民間人がその大半を占める。本島南部の戦場は、敗走する日本兵と逃げ惑う住民がひしめき、凄惨(せいさん)を極めた。
 米軍の激しい攻撃に加えて、住民が恐れたのは日本兵だった。食料を強奪し、ガマ(地下の洞窟)から住民を追い出し、スパイと疑っての殺害も相次いだ。
 日本軍は住民に軍と生死を共にすることを強いた。沖縄各地で、住民同士で命を絶つ「集団自決(強制集団死)」が起きている。
 軍は民を守らない―。むごい戦場のありさまに、まざまざと思い知らされる。
 敗勢が明らかになっても、日本軍は住民を巻き込んで戦闘を続けた。沖縄は、本土での決戦を遅らせて国家体制を守るための“捨て石”だった。
 そして、70年余を経た今も、沖縄は捨て石にされ続けているのではないか。国土の1%に満たない島々に在日米軍専用施設の75%近くが集中する状況は、不条理と言うほかない。基地があるが故の事件や事故もやまない。
   <平和と尊厳への願い>
 戦争が終わっても、沖縄の人々は尊厳を踏みにじられてきた。沖縄戦末期から住民を収容所に隔離した米軍は、その間に軍用地を確保し、土地を奪った。
 1952年に日本が主権を回復してからも、沖縄は米軍の統治下に置かれる。50年代、軍用地の強制接収はさらに進んだ。座り込んで抵抗する人たちを武装した兵士が排除し、家や畑を焼き、ブルドーザーで敷きならした。
 米兵の犯罪も日常的だった。55年には、6歳の女の子が暴行され、ごみ捨て場で遺体が見つかる事件が起きている。
 65年に沖縄の立法院は、憲法記念日の5月3日を祝日と定めた。戦後の新憲法はこのときまだ沖縄に適用されていない。憲法の下で平和と人権を手にすることが、切実な願いだったと分かる。
 72年、沖縄は日本に復帰する。けれども米軍基地は維持された。今また、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古に新たな基地が造られようとしている。
 憲法が掲げる理念と「基地の島」沖縄の現実。復帰後40年余を経て、隔たりは埋まらない。
 島袋文子さんは、90年代に辺野古への移設計画が持ち上がった当初から地元で反対の声を上げてきた一人だ。87歳になった今も、抗議の座り込みに連日加わる。
 沖縄戦のとき15歳。目が見えない母親と弟を連れて南部の戦場をさまよい、米軍の火炎放射で大やけどを負った。暗がりで飲んだたまり水は、明るくなって見ると、死んだ人の血が混じっていた。
 「血の泥水を飲んで生き永らえた。沖縄を二度と戦争の島にはさせない」と島袋さんは言う。「基地があるから戦争は起きる。だから絶対に造らせない」
 政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を崩さず、新たな基地建設に反対する沖縄県と対立している。移設計画をめぐる訴訟で政府と県は和解したものの、その後の協議は進んでいない。
   <主権者としての責任>
 元米海兵隊員が女性を暴行殺害する事件が起き、沖縄の人々の怒りはうねりとなって広がった。米軍関係者による殺人、強姦などの凶悪犯罪は、復帰後も570件余に上る。表に出なかった性暴力も多く、女性たちは被害と恐怖にさらされ続けてきた。
 地元の琉球新報と沖縄テレビが今回の事件後に行った世論調査で、全基地の撤去を求める人は43%に上った。もはや整理・縮小ではなく全て撤去を、という声が強まっている。辺野古への移設反対は8割を超す。
 事件に抗議する県民大会で、被害者と同年代の玉城愛さんは、本土の責任を問うた。「『第二の加害者』は、あなたたちです」。声を振り絞った訴えに、胸を突かれる思いがする。
 深い憤りと悲しみの背後に、沖縄の苦難の歴史が折り重なっている。そのことに目を向け、訴えの重みを受けとめたい。本土の一人一人の、主権者としての意思が問われている。無関心でいることは、沖縄に重荷と犠牲を押しつけ続けることにつながる。
 基地問題について、参院選で各党、候補は何を語るのか。沖縄に向き合う姿勢を見極めたい。
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中国新聞 2016/6/24
社説:沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有


 沖縄はきのう、「慰霊の日」を迎えた。71年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が組織的な戦闘を終えた日である。
 沖縄戦は、住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦だった。「鉄の暴風」と形容された米軍の艦砲射撃などは3カ月近くに及び、日米双方で20万人以上の命が失われ、住民の4人に1人が犠牲になった。
 沖縄戦は勝つための戦いではなかった。本土防衛への時間稼ぎ、「捨て石」とされた。日本軍は住民に生死を共にすることを強いた。前線にさらされ、住民同士で命を絶たなければならなかった「集団自決」も各地で起きている。米軍の戦史に「ありったけの地獄」と刻まれた戦場のむごたらしさを思い知らされる。
 「県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは忘れられるものではない」。最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園であった沖縄全戦没者追悼式で、翁長雄志(おなが・たけし)知事が強調した。言葉を換えれば「軍隊は民を守らない」ということか。
 翁長知事は「悲惨な戦争の体験こそが平和を希求する沖縄の心の原点」と続けた。沖縄の心とは、命こそ大切であるという「命(ぬち)どぅ宝」であろう。多くの命を失った沖縄戦の最大の教訓である。戦後70年を超えた今年だからこそ、あらためて原点を見つめ直したい。
 戦争が終わっても、沖縄の県土は「銃剣とブルドーザー」によって強制収用され、本土に復帰した後も重い基地負担にあえぐ。国土の1%に満たない県土に、在日米軍専用施設の約74%が集中。基地があるが故の事件や事故も相次ぐ。本土の「捨て石」にされ続けているとの反発も当然だろう。
 米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件でクローズアップされる基地問題や安保問題を論じる前提として、沖縄戦の体験を共有することが欠かせない。ただ戦後70年の節目が過ぎ、体験者が亡くなったり高齢化したりし、記憶の風化が懸念される。
 沖縄では、高校生や大学生が沖縄戦を語り継ぐ活動や戦跡のガイドを担う取り組みが広がっている。中国地方にも動きがある。例えば広島経済大の学生たちがゼミ活動で沖縄戦の悲劇を追体験しながら戦跡を巡る「オキナワを歩く」を続けている。
 沖縄戦で米軍が上陸した嘉手納町から日本軍が撤退したルートをたどり、沖縄本島南部の喜屋武(きゃん)岬まで約60キロを歩いた。野戦病院跡や日本軍司令部壕(ごう)の跡、慰霊碑などを巡り、元女子学徒たちの戦争体験を聞く。現地で聞いた証言や記録を冊子やDVDにまとめている。2007年に始まった活動は10回の節目を数えた。
 被爆地の広島、長崎もあらためて沖縄戦の悲劇を深く意識したい。メッセージも伝えたい。
 日本被団協は今年12月、被爆者が沖縄を訪れ、沖縄戦の被害者たちと交流するツアーを計画する。国の謝罪と補償を求める運動の連携に加え、体験を継承する課題について話し合う。
 再び悲惨な体験をしたくないとの強い願いは、戦争の現実を肌身で知る記憶によって引き継がれるのではないか。被爆地にとっても沖縄にとっても継承の在り方が岐路に立つからこそ、手を携えていきたい。
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=2016/06/23付 西日本新聞朝刊=
社説:沖縄慰霊の日 今も続く「占領」の理不尽


2016年06月23日 10時37分
 きょう6月23日は沖縄の「慰霊の日」だ。太平洋戦争の沖縄戦で組織的戦闘が終結したこの日にちなみ、糸満市の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われる。
 慰霊の日を迎える沖縄県民が抱く感情は、死者を悼む悲しみだけではない。長年にわたって沖縄に押し付けられる理不尽への怒りが、その胸に入り交じる。
 先月19日、うるま市の20歳の女性が遺体で見つかり、元米海兵隊員で軍属の男が殺人などの容疑で逮捕された。この事件は、1995年の米兵による女児暴行事件を県民に思い起こさせた。
 今月19日には那覇市で事件に抗議する「県民大会」が開かれた。会場を埋めた参加者は「怒りは限界を超えた」と書かれたプラカードを掲げ、海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本的改定を求める決議を採択した。
 71年前、悲惨を極めた地上戦の終結とともに、沖縄の苦難の戦後史が始まった。米軍の占領統治下では基地の集中が進み、横暴に振る舞う米兵の犯罪がまともに裁かれないことも多かった。
 日米地位協定は米軍人・軍属の公務中の犯罪の第1次裁判権が米側にあると定めている。この特権的待遇が米軍関係者の「占領者意識」を温存し、犯罪の抑止力を弱めていると指摘されて久しい。
 米軍基地の過度の集中、後を絶たない米軍関係者の犯罪、米軍を優遇する地位協定-。多くの沖縄県民の目には、これら全てが沖縄戦から米軍統治、日本復帰後へと続く「占領の理不尽」と映る。
 今回の事件を受け、日本政府は地位協定の改定を目指すのではなく、軍属の範囲の明確化や街路灯の増設、パトロール強化といった防止策を進める構えだ。小手先の対応というほかない。沖縄県民は、問題の本質から目をそらす日本政
府に不信感を募らせている。
 安倍晋三首相はきょうの追悼式に出席する予定だ。戦時から現在まで沖縄が払ってきた多大な犠牲に向き合い、沖縄の理不尽に終止符を打つために何をすべきか、真剣に考える時ではないか。
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