2016-06-30(Thu)

15年国勢調査 65歳以上、初の4分の1超 高齢化率最高に 

15歳未満の「子ども」の割合を上回る  働く人、過半は女性とシニア 


平成27年国勢調査(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
抽出速報集計結果
要約より
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/c_youyaku.pdf
人口構造
○ 我が国の人口は1億 2711 万人(平成 27 年 10 月1日現在)
○ 大正9年の調査開始以来,初めての減少(平成 22 年から 0.7%減,年平均 0.15%減)
○ 総人口に占める65歳以上人口の割合は23.0%から26.7%に上昇
○ 65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準
○ 65歳以上人口の割合は秋田県が33.5%と最も高く,沖縄県が19.7%と最も低い
○ 全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回る
-------------

----総務省は29日、2015年の国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。
 
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は26・7%で、前回10年比で3・7ポイント増と過去最高を更新した。

1920年の調査開始以来、今回初めて、総人口の4分の1以上を高齢者が占め、全都道府県で65歳以上の人口が15歳未満の子供人口を上回った。
 
総人口1億2711万人の年齢別内訳は、65歳以上3342万人、15~64歳7592万人(前回比3・2ポイント減)、15歳未満1586万人(0・5ポイント減)で高齢者以外は、いずれも減少。
都道府県別では、前回唯一、15歳未満人口が65歳以上人口を上回っていた沖縄県が今回、逆転した。
 
15歳以上の労働力人口は6075万人で、前回より295万人減少した。
(読売新聞)

----初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。
老人ホームなどの入居者も急増。
介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。
(日本経済新聞)




以下引用

平成27年国勢調査(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
抽出速報集計結果
統計的手法により抽出した調査票を用いて主要な項目に関する結果を速報として集計
要約(PDF:326KB)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/c_youyaku.pdf
概要 (第1部 結果の解説)(PDF:733KB)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou1.pdf
概要 (第2部 資料)(PDF:1,254KB)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou2.pdf

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NHK 6月30日 4時21分
4人に1人が65歳以上の高齢者に 去年の国勢調査
 去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める65歳以上の割合は26.7%と、調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。
  総務省は、去年行った国勢調査の速報値のデータから、全世帯のおよそ1%を抽出して年齢別の人口などを推計し、その結果を公表しました。
 それによりますと、日本の65歳以上の人口は3342万2000人で、人口に占める割合は26.7%でした。これは、前回・平成22年の国勢調査に比べ3.7ポイント高く、大正9年の調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。
 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の33.5%で、3人に1人が高齢者となっていて、次いで高知県の32.9%、島根県の32.6%などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の19.7%、次いで東京都の22.9%、愛知県の23.8%などとなっています。
 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、65歳以上の人口の割合が、15歳未満の人口の割合を上回り、少子高齢化が一層進んでいることが浮き彫りになりました。
 また、来月10日投票の参議院選挙で新たに選挙権を得た、ことし18歳と19歳になる若者の人口は、合わせて236万4300人でした。


毎日新聞2016年6月29日 19時00分(最終更新 6月29日 19時57分)
国勢調査速報
65歳以上、4人に1人超…高齢化率最高に
 総務省が29日発表した2015年国勢調査の「1%抽出速報」によると、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は、1920年の調査開始以来最高の26.7%となり、初めて高齢者が4人に1人を超えた。前回の10年調査から3.7ポイント上昇した。15歳未満は0.5ポイント下がり、12.7%で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。
 働いている女性の割合(就業率)は、ほとんどの年代で10年調査からやや上昇したものの、子育て世代は落ち込む「M字カーブ」は依然として残ったままだ。
 高齢化率は世界で最も高い水準。(共同)


日本経済新聞 2016/6/30 1:21
65歳以上26.7%に、一段と高齢化社会へ 15年国勢調査
 総務省が29日公表した2015年国勢調査(抽出速報)では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。
 65歳以上人口の割合と15歳未満人口の割合を比べると、前回の10年調査では唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回は65歳以上の高齢者が15歳未満を逆転した。
 総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上人口は31.5%に達するとみる。
 国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。前回から4割増え10年前の2倍に上った。
 一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8%で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。
 都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が6~10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。
 地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。
 国勢調査は医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。就業者全体に占める割合は前回より1.9ポイント高い12.2%。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。
 高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで、膨張が続く社会保障財政の改善につながることも期待できる。
 男性の育児休業取得促進など、家事・育児の負担均等化を通じて女性の労働市場復帰を後押しすることも欠かせない。


日本経済新聞 2016/6/29 23:15
働く人、過半は女性とシニア 15年国勢調査
 総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。
 国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。
 就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因だ。
 15歳以上人口に占める労働力人口の比率を示す労働力率でみると、男性は70.8%と3.0ポイント低下したのに対し、女性は49.8%と0.2ポイント上昇した。働いている人である就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだった。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と10年と比べ27%増えた。
 就業者の業種別割合が変化していることも女性やシニア層の雇用拡大に追い風だ。製造業は15.7%と10年比0.4ポイント低下する一方、医療・福祉が12.2%で2.0ポイント上昇した。高齢化で介護サービスを利用する人が増え、福祉の現場では人手不足が目立つ。卸売・小売業も16.5%で0.1ポイント上昇した。
 女性の就労が拡大する一方、残る課題は子育てと仕事の両立だ。女性の労働力率を年代別にみると25~29歳の80.9%をピークに、30代は72.4%まで低下。結婚や出産を機に退職してしまうためだ。育児後に復職して労働力率は再び上昇し、40~44歳は75.7%、45~49歳は78.0%まで上昇する。この「M字カーブ」を解消できれば日本経済の下支えにつながる可能性がある。
 男女間で雇用形態の違いも依然大きい。男性の雇用者のうち非正規の割合は18%だが、女性は54%と半数を超えた。非正規の割合は25~29歳では3割程度だが、40~44歳で5割を超える。
 日本の潜在成長率は0%台で推移している。労働力の減少が成長率を底上げするうえでの障害になっている。結婚や出産をしても働きたい人が働き続けられるようになれば、労働力を補えるようになる。
 慶応大の樋口美雄教授は「労働力人口を補う女性やシニアの活用が進んできた。より加速させるには短時間の勤務でも能力をきちんと発揮できるような働き方改革を企業が進める必要がある。正社員との処遇の差の改善も不可欠だ」と指摘する。
 安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ女性やシニア層の活躍の場を広げようとしているが、働き方改革は道半ばだ。自民党や民進党などは7月10日投開票の参院選の公約で、正社員と非正規の賃金差を縮小する同一労働同一賃金などを明記した。非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正などの課題も残っている。

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