2016-07-01(Fri)

貸切バス、重大事故で即・事業許可取り消し

人身事故起こせば事業許可を“一発免停”  国交省が7月から処分厳格化

----国土交通書省は、7月1日付けで、貸切バス事業者が甚大な人身の被害をもたらす重大事故を引き起こした場合、事業許可を取り消すことができる規定を新設するなど、行政処分基準を改正すると発表した。
 
国交省では、軽井沢スキーバス事故を受け、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、貸切バスの抜本的な安全対策の検討を進めてきた。今回、総合的な対策において、速やかに講ずべき事項として「事業許可取消処分の対象範囲の拡大」が示されたことから行政処分基準を見直した。
(レスポンス)

----貸し切りバスの事業許可は、違反ごとに累積した点数が一定の基準を超えた場合に取り消すことができる。
今後は、多数の死傷者が出た重大事故を起こし、悪質な法令違反があった場合は、累積点数にかかわらず取り消し処分が可能になる。
 
また、貸し切りバスの運行を管理する責任者の処分も強化。
事業許可が取り消されるような事故を起こした場合、運転手が所属する営業所の全運行管理者に対し、管理者資格を取り消すことができるようにする。
(産経ニュース)




以下引用


貸切バス事業者に対する行政処分基準等の改正について
平成28年6月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000254.html
 国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、貸切バスの抜本的な安全対策の検討を進めてきたところです。
 今般、総合的な対策(平成28年6月3日)において、速やかに講ずべき事項として、「事業許可取消処分の対象範囲の拡大」等が示されたことを踏まえ、事業者の処分について、違反点数の累積によらず、甚大な人身の被害をもたらす重大事故を引き起こした場合には、事業許可を取り消すことができる規定を新設します。
1.改正概要
➀ 事業許可取消処分の対象範囲の拡大(「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正)
【内容】
 貸切バス事業者に勤務する運転者が、事業用自動車の運行中に、第一当事者(事故の過失が最も重い者をいう)と推定される重大事故等を引き起こしたことにより甚大な人身の被害をもたらした場合であって、当該事業者に悪質な法令違反があると認められる場合には、個別の情状を十分かつ総合的に勘案し、事業許可の取消処分を行うことができるとする規定を新設する。

➁ 運行管理者資格者証返納命令の対象範囲の拡大(「道路運送法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正)
【内容】
 貸切バス事業者が、[1]に該当することにより許可の取消処分を受けることとなる場合であって、運行管理に係る悪質な法令違反があると認められる場合には、運転者が所属する営業所において選任された全ての運行管理者(事故発生後に解任されたものを含む。)に対し、運行管理者資格者証の返納を命ずるとする規定を新設する。ただし、運行管理者が当該法令違反に全く関与していないこと又は当該運転者に係る業務を全く実施していないことを当該運行管理者又は当該貸切バス事業者が証明した場合は、除くこととする。
2.施行時期
平成28年7月1日
添付資料
報道発表資料(PDF形式:120KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001136814.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 勝亦、本江
TEL:03-5253-8111 (内線41632、41633) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1638

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レスポンス 2016年7月1日(金) 14時21分
貸切バス重大事故で即・事業許可取り消しへ…国交省
国土交通書省は、7月1日付けで、貸切バス事業者が甚大な人身の被害をもたらす重大事故を引き起こした場合、事業許可を取り消すことができる規定を新設するなど、行政処分基準を改正すると発表した。
 国交省では、軽井沢スキーバス事故を受け、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、貸切バスの抜本的な安全対策の検討を進めてきた。今回、総合的な対策において、速やかに講ずべき事項として「事業許可取消処分の対象範囲の拡大」が示されたことから行政処分基準を見直した。
 具体的には、貸切バス事業者に勤務する運転者が、事業用自動車の運行中に、第一当事者と推定される重大事故を引き起こしたことにより甚大な人身被害があった場合、事業者に悪質な法令違反があると認められる場合には、個別の情状を十分、総合的に勘案し、事業許可の取消処分を行うことができるとする規定を新設する。
 また、貸切バス事業者が、許可取消処分を受けることとなる場合、運行管理に係る悪質な法令違反があると認められる場合には、運転者が所属する営業所に選任された全ての運行管理者に対し、運行管理者資格者証の返納を命ずる規定を新設する。
 ただ、運行管理者が法令違反に全く関与していないケースや、運転者に係る業務を全く実施していないことを運行管理者、貸切バス事業者が証明した場合は除く。《レスポンス編集部》


産経ニュース 2016.6.30 17:39
貸し切りバス会社、人身事故起こせば事業許可を“一発免停” 国交省が7月から処分厳格化
 国土交通省は30日、甚大な人身事故を起こした貸し切りバスの事業者に対し、事業許可を即座に取り消すことができるようにするなど、7月1日から処分を厳格化すると発表した。長野県軽井沢町のバス転落事故を受けた再発防止策の一環。
 貸し切りバスの事業許可は、違反ごとに累積した点数が一定の基準を超えた場合に取り消すことができる。今後は、多数の死傷者が出た重大事故を起こし、悪質な法令違反があった場合は、累積点数にかかわらず取り消し処分が可能になる。
 また、貸し切りバスの運行を管理する責任者の処分も強化。事業許可が取り消されるような事故を起こした場合、運転手が所属する営業所の全運行管理者に対し、管理者資格を取り消すことができるようにする。

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