2016-07-02(Sat)

2016路線価 全国平均8年ぶり上昇 

リーマン前の08年以来 14都道府県で上昇


----国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した。
約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。
(日本経済新聞)

路線価
 全国の主要な道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国土交通省が毎年3月に公表している公示地価の8割程度を目安に、国税庁は売買実例や不動産鑑定士の意見なども参考にして算出する。評価対象は全国約33万6000地点で、公示地価よりきめ細かい。
(毎日新聞)

国税庁HP
平成28年分の路線価図等を公開しました(平成28年7月)
路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/







以下引用

日本経済新聞 2016/7/1 11:00
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した。約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。
 不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響した。上昇率は20年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続いた。
 東京と大阪(1.0%)が3年連続、愛知(1.5%)が4年連続の上昇となった。下落は33県だった。うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いている。
 都道府県庁所在地の最高路線価上昇したのは25都市(前年は21都市)。大阪市北区角田町の御堂筋は22.1%上がり、東京23区内や名古屋、訪日客が多い京都、金沢、福岡など10都市で上昇率が10%を超えた。
 ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明だ。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは「混乱前から都市部の不動産価格はピークアウトしている。今後は調整局面が続く可能性がある」と指摘している。
 路線価は主要な道路に面した土地1平方メートルあたりの価格。国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割を目安に、売買実例も参考にして算出する。調査地点数が多いため土地取引の指標としても活用される。


毎日新聞2016年7月1日 11時01分(最終更新 7月1日 13時50分)
路線価:8年ぶり上昇…14都道府県プラス
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年(1月1日時点)の路線価を公表した。全国の平均変動率は前年比0.2%プラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来8年ぶりに上昇に転じた。金融緩和や円安を背景とした国内外の不動産投資の活発化や訪日外国人客(インバウンド)増加に支えられて14都道府県で上昇、下落した33県の大半でも下げ幅が縮小した。ただ、一部に下落幅が拡大している地域もあり、地方では地価回復への足取りは重い。
 前年は10都府県で上昇したが、今年は海外観光客の増加で商業地の価値が向上したことなどから、北海道と福岡が8年ぶりに、広島と熊本はバブル末期(1992年)以来の上昇となった。熊本は4月の地震被害は反映されていない。
 上昇率トップは東京の2.9%。東日本大震災後の高い住宅需要が続く宮城の上昇率は2.5%、福島は2.3%で、愛知の1.5%、大阪の1.0%を2年連続で上回った。ただ、東京電力福島第1原発周辺の地域は今年も、評価額が「ゼロ」とされた。
 都道府県庁所在地の最高路線価は前年より4市多い25市で上昇し、うち札幌や神戸、広島など10市の上げ幅は10%以上だった。上昇率トップは大阪・御堂筋の百貨店「阪急うめだ本店」前の22.1%だった。地点別では、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前が31年連続日本一。価格は1平方メートル当たり3200万円で、リーマン前を上回った。一方、都道府県別で下げ幅が最も大きかったのは秋田で3.9%。愛媛2.1%、青森、山梨、和歌山が1.9%で続いた。滋賀は前年の横ばいから0.2%マイナスに転じ、三重もマイナス1.7%から1.8%に下げ幅が拡大した。
 みずほ証券の石澤卓志・上級研究員は「上昇にはインバウンド需要の影響が大きい印象を受ける。地方は人口減や高齢化へ抜本的な対策を打たない限り、上昇に転じるのは相当厳しい」と話した。【松浦吉剛】
◇路線価◇
 全国の主要な道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国土交通省が毎年3月に公表している公示地価の8割程度を目安に、国税庁は売買実例や不動産鑑定士の意見なども参考にして算出する。評価対象は全国約33万6000地点で、公示地価よりきめ細かい。


朝日新聞 2016年7月1日11時16分
路線価、全国平均8年ぶり上昇 リーマン前の08年以来
 国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・2%上回り、リーマン・ショック前の08年以来8年ぶりに上昇に転じた。
 金融緩和で潤沢になった資金が都市部を中心に不動産投資に向かったことに加え、訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の用地需要が高くなっていることが背景にある。その流れが地方の中心都市にも波及し、全国平均を押し上げた形だ。
 都道府県別では、東京、大阪、愛知など10都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大した。中心都市を抱える北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じた。
 上げ幅は東京が2・9%でトップ。宮城が2・5%、福島が2・3%で続いた。東京は、東日本大震災後の14年に上昇に転じて以降、初めて宮城を抜いた。東京はオフィス需要が底堅く、五輪開催を控えてインフラ整備や再開発も進む。訪日客による消費も押し上げ要因となった。宮城、福島は、震災被災者の住宅再建に伴う需要が続いている。
 下落したのは前年から2減り33県。下げ幅を広げた三重や新たに下落に加わった滋賀など4県を除き下げ幅は縮んだ。最も下げ幅が大きかったのは、秋田の3・9%。
 都道府県庁がある都市の最高路線価では、上昇が前年の21から25に増えた。上げ幅が最も大きかったのは大阪の22・1%。東京や京都、名古屋、金沢、神戸、仙台、広島、福岡、札幌も10%を超えた。下落は前年の12から5に減り、下げ幅は鳥取の4・3%が最大だった。
 全国最高額は、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で1平方メートルあたり3200万円。18・7%上昇し、リーマン・ショック前の08年の3184万円を上回った。
 日本不動産研究所(東京)は「地方の中心都市への不動産投資は既に高い水準に達している。今後も同じペースで伸びるとは考えにくく、地価は徐々に落ち着いていくだろう」と分析している。(磯部征紀、田内康介)
     ◇
 《路線価》 主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額(1月1日時点)。国土交通省が3月に出す公示地価(同)の8割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は約33万6千地点が対象になった。

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