2016-07-09(Sat)

高松空港、運営を民間に 国交省が方針

18年4月民営化=仙台に続き2例目/民間委託最長55年 9月公募開始

----国土交通省は8日、高松空港(高松市)の運営民間委託する実施方針を公表した。
2018年春に業務を引き渡し、運営期間は最長55年。

公募によって運営権を得た企業が特別目的会社(SPC)をつくり、ターミナルビルと一体で運営する。
民間の資金やノウハウを呼び込み地域の活性化につなげる。

国が管理する空港の運営権を民間に委託するのは仙台に続き2例目。
今年9月に募集要項を示し応募企業の提案を審査する手続きに入る。
(日本経済新聞)

高松空港特定運営事業等実施方針(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137459.pdf






以下引用

高松空港運営民間委託 平成30年4月から開始 ~より利用しやすい高松空港の実現に向けて~
平成28年7月8日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000075.html
 国土交通省は、民間のノウハウを活かして高松空港の利用促進・サービス向上を図るため、平成30年4月から高松空港運営民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。
 高松空港運営民間委託は、比較的規模の小さなローカル空港(年間旅客数 約181万人(平成27年速報値※))における全国初の運営委託の取組です。
 ※ 速報値のため、今後、変動の可能性があります。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。
1.実施方針の概要
・公共施設等の管理者等:国土交通大臣
・事業期間:最長55年間(当初15年+オプション延長35年以内、不可抗力等による延長)
  参考(仙台空港):最長65年間(当初30年+オプション延長30年以内、不可抗力等による延長)
・事業範囲:空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式:国は、公募により運営権者を選定
        運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
        国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
2.実施方針に関する説明会の実施
本実施方針に関する説明会について、以下のとおり開催いたします。
・開催日時:平成28年7月14日(木)14:30~
・開催場所:東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
        中央合同庁舎3号館10階共用会議室A
・申込方法:説明会への参加を希望する場合は、受付期限までに実施方針添付の様式-1により、参加申込書を担当部局へ電子メールにて送信の上、説明会会場において原本の提出をお願いいたします。参加申込書は、Microsoft Excelにより作成ください。なお、会場での申込みの受付はいたしません。
・担当部局:国土交通省航空局航空ネットワーク部
        航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室
        (電子メールアドレス:koku-nekika@mlit.go.jp)
・受付期限:平成28年7月13日(水)15:00まで(必着)
・留意事項:説明会に参加する方は、実施方針をご持参ください(会場での配布は行いません。)。
        また、カメラ撮りは、会議の冒頭のみとさせていただきます(傍聴・カメラ撮りを希望される場合は、上記申込方法に従い、登録をお願いいたします。)。
3.実施方針に関する意見の受付
本実施方針に関し、以下のとおり意見を受け付けます。
・受付期間:平成28年7月14日(木)17:00より
        平成28年7月29日(金)15:00まで(必着)
・提出方法:実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、実施方針添付の様式-2により、意見書を日本語で記入し、電子メールにより担当部局に送信してください。なお、意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容(特殊な技術やノウハウ等)が含まれる場合は、その旨を明らかにするようお願いいたします。
意見書は、Microsoft Excelにより作成することとし、提出者の名称並びにその部署、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを必ず記載ください。なお、電子メール以外の方法での提出は受け付けません。
・担当部局:国土交通省航空局航空ネットワーク部
        航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室
        (電子メールアドレス:koku-nekika@mlit.go.jp)
4.今後のスケジュール(予定)
・平成28年9月頃  募集要項等の公表
・平成29年8月頃  優先交渉権者の選定
・平成29年10月頃  実施契約の締結
・平成30年4月頃   空港運営事業開始
関連リンク
高松空港特定運営事業
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000022.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137851.pdf
高松空港特定運営事業等実施方針(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137459.pdf
高松空港特定運営事業等実施方針(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137852.pdf
高松空港の運営委託に向けたスケジュール(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137856.pdf
高松空港の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137853.pdf
様式-1(実施方針に関する説明会の参加申込書)(Excel形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137854.xls
様式-2(実施方針に関する意見書)(Excel形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001137855.xls

国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 川端、加藤、中村
TEL:03-5253-8111 (内線49-190,49-124,49-109) 直通 03-5253-8714/03-5253-8715 FAX:03-5253-1658

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時事通信(2016/07/08-15:40)
高松空港、18年4月民営化=仙台に続き2例目-国交省
 国土交通省は8日、高松空港を2018年4月から民営化することを決め、民間委託する事業の概要を公表した。国が管理する空港のうち、今月に民営化された仙台に続き2例目となる。9月ごろに委託先の公募を始め、審査を経て17年8月ごろに決定する。委託期間は最長55年と設定した。
 国管理の空港では、国が滑走路の管理と管制業務を担い、地元自治体などが出資する第三セクターがターミナルビルを運営している。空港民営化は、国に施設の所有権を残したまま、滑走路とビルの運営を一体で民間委託するもの。民間の創意工夫を引き出し、就航数の増加や地域経済の活性化を目指している。


SankeiBiz-2016.7.9 05:00
高松空港を2年後に民営化 仙台に続き2例目 国交省、年内に事業者審査
 国土交通省は8日、高松空港の運営を2018年4月から民間事業者に委託すると発表した。国管理空港としては、今月民営化された仙台空港に続き2例目。民間のノウハウを生かしたサービス向上や、格安航空会社(LCC)の誘致などによる地域活性化を図る。委託期間は最長55年。空港やターミナルビル、駐車場などの運営を一括委託する。
 9月に募集要項を公表し、応募事業者の1次審査を12月に開始、来年8月に優先交渉権者を選定する。同省は福岡空港も19年度に民営化する方針。新千歳や広島についても検討を進めている。


朝日新聞 2016年7月9日00時36分
高松空港の民営化、条件を発表 来夏ごろ売却先決定へ
 国土交通省は8日、高松空港(高松市)の民営化に向けて、運営権を売り出すと正式に発表した。9月から入札を実施して来年8月ごろに売却先を決め、2018年4月からの民営化をめざす。国が管理する空港の運営権売却は、7月から民営化した仙台空港に続いて2例目。
 運営権は15年間で、最大40年間の延長が可能。地元の意見を反映させるため、関係自治体(香川県、高松市、綾川町)から①計10%を超えない範囲での出資受け入れ②非常勤取締役と職員1人ずつの受け入れを条件とした。香川県は「25%未満の出資」を求めていたが、経営への介入を懸念する民間側に配慮し、出資比率の上限を抑えた。
 高松空港には羽田、成田、那覇に加え、上海や台北などから計7路線が就航する。15年度の旅客数は178万人で、1989年の開港以降で最多だった。ただ、隣接する空港ビルの利益を合わせても営業赤字が続いてきた。民営化後は、着陸料を下げて就航便数を増やしつつ、民間のノウハウを生かして空港ビルを改修するなどし、ビル側で利益を増やせると期待する。
 年間310万人超が利用する仙台空港より小規模で、国交省航空局も「環境はきびしい」と認める。政府は全国の空港に民営化を広げる考えで、高松が成功すれば、弾みがつくことになる。


日本経済新聞 2016/7/9 6:25
民間委託最長55年 高松空港、9月公募開始
 高松空港(高松市)の民営化を巡り、国土交通省が8日、民間委託する事業の概要を実施方針として示した。2018年4月の民営化に向けて今年9月に委託先の公募を始め、審査を経て17年8月ごろ決定する。委託の期間は最長で55年。香川県など地元自治体の出資も認める。
 香川県の浜田恵造知事は同日、「参加事業者には地元と連携しながら、空港の発展に向けて民間の知恵を存分に発揮していただきたい」とコメントし、サービスの向上や積極的な設備投資に期待を示した。
 高松空港は現在、基本施設は国、旅客ビルは県や高松市が出資する第三セクターと運営主体が分かれている。空港全体の運営権を管制や税関、検疫といった機能を除いて民間に売却し、滑走路、旅客ビル施設、駐車場の運営に一体感を高め、機動的な投資を促して利用者目線で利便性や魅力を高める狙いだ。
 高松空港の年間旅客数は約181万人。インバウンド(訪日外国人)を中心に大幅に伸びている。四国の玄関口として内外からの交流人口を拡大し、地域活性化にもつなげる。実施方針では地元の意見も反映できるように県など自治体の10%以下の出資や、非常勤取締役1人と常勤職員1人の派遣も明記した。
 国が管理する空港のコンセッション(運営権売却)は今月から民営化した仙台空港が第1弾。運営会社には東京急行電鉄など東急グループ、前田建設工業、豊田通商が出資した。周辺を含む街づくりや商業施設運営、ターミナル・滑走路の維持管理と、それぞれがノウハウを生かす。

日本経済新聞 2016/7/8 19:54
高松空港の民営化、実施方針を公表 国交省
 国土交通省は8日、高松空港(高松市)の運営を民間委託する実施方針を公表した。2018年春に業務を引き渡し、運営期間は最長55年。公募によって運営権を得た企業が特別目的会社(SPC)をつくり、ターミナルビルと一体で運営する。民間の資金やノウハウを呼び込み、地域の活性化につなげる。
 国が管理する空港の運営権を民間に委託するのは仙台に続き2例目。国は今年9月に募集要項を示したうえで、応募企業の提案を審査する手続きに入る。17年夏に優先交渉権の付与先を決める。国が定めている空港の着陸料を民営化後は自由に下げられるようになり、航空路線を誘致しやすくなる。

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