2016-07-10(Sun)

軽井沢スキーバス事故 遺族ら 国に17項目申し入れ

再発防止強化へ 適正化機関の指定  バス手配業者の法規制 運行管理者への刑事罰導入など

----長野県軽井沢町で1月、大学生ら15人が死亡したバス転落事故で、被害者遺族の会が8日、国土交通省が6月にまとめた再発防止策に対し、さらなる強化を求めて申し入れを行った。

申し入れは、バス事業者への安全指導などを実施する適正化機関の指定▽旅行会社の委託でバスを手配する業者の法規制▽バス事業者の運行管理者への刑事罰導入-など17項目。
 
同会によると、国交省側は、適正化機関の指定と手配業者の規制について、法改正を検討していると回答したという。
(時事通信)




以下引用

日本経済新聞 2016/7/9 1:30
軽井沢バス事故、遺族が国交省に17項目申し入れ
 大学生ら15人が死亡した軽井沢スキーバス事故の遺族会が8日、貸し切りバス事業者への監査徹底やバス仲介業者の法規制の実施など17項目について国土交通省に申し入れをした。申し入れ後、遺族会代表の田原義則さん(50)が記者会見し、「二度とこのような事故が起きないよう、国は必要な法改正に動いてほしい」と訴えた。
 申し入れは国交省が6月に事故の再発防止策を公表したことを受けたもの。遺族会は今月1日と4日に旅行業界の2団体や日本バス協会(東京・千代田)とそれぞれ意見交換をし、悪質業者の排除の徹底や下限割れ運賃を防ぐ規定の改正などを求めていた。

日本経済新聞 2016/7/9 11:54
「社会変える」思い継ぐ 軽井沢バス事故の遺族会、活動に力
 長野県軽井沢町のスキーバス事故の「被害者遺族の会」が、バス業界との意見交換など再発防止に向けた活動に力を入れている。代表の大阪府吹田市の会社員、田原義則さん(50)は亡くなった次男の寛さん(当時19)の「社会を変えたい」という思いを受け継いでいきたいと語る。
 義則さんは1月15日朝、テレビニュースで事故を知った。当時、首都大学東京の2年生だった寛さんは正月に帰省した際、長野にバスでスキーに行くと話していた。心配で連絡したが、応答がない。「寝てるんかな」
 淡い期待は遺体確認を求める警察の電話でかき消された。安置所で会った息子の顔はけがもなく、眠っているよう。妻の「起きて、起きて」という声がむなしく響いた。
 通夜には友人ら約600人が訪れた。大学でサッカー、演劇など4つのサークルに所属していた寛さん。貧困や虐待を背景にした傷害事件の裁判傍聴を機に「人の役に立ちたい」と社会福祉士を志し、夏に福祉施設で実習する予定だった。
 長い焼香の後のあいさつで義則さんは「前を向いていきたい」とはっきり言った。息子ならきっとそう言うと思ったからだ。「事故をきっかけに社会が変えられる、事故が起きないような規制ができる。寛も後押ししてくれる」と続けた。
 「1人で悲しみを抱えたらあかん」と、遺族全員に会の結成を呼び掛けた。会合は主に都内で開かれ、東京と大阪を往復する日々。これまでにバス運行会社などによる事故の説明会や、国土交通省、バスや旅行業界との意見交換会が実現した。
 活動を続ける義則さんに2月、警察から遺品が返された。「社会を変えるには」というタイトルの本。寛さんがバスの車内で読んでいたものだった。「事故を無駄にしてほしくない」。息子に背中を押された気がした。
 事故から間もなく半年。朝、寝室で布団をしまうと、寛さんの写真がいっぱい貼られた大きなボード4枚を部屋中に広げて生活を共にするのを日課にしている。首都大の仲間がコメントを添えて贈ってくれたものだ。「どのバスを選んでも安全が確保できる社会をつくる。寛も喜んでくれるんちゃうかな」〔共同〕


信濃毎日新聞(2016年7月9日)
「バス会社指導確実に」 軽井沢の事故、遺族が国に申し入れ
申し入れ書提出後、取材に応じる「遺族の会」の田原代表(中央)ら=8日、国土交通省
 北佐久郡軽井沢町で15人が死亡した1月のスキーツアーバス転落事故の遺族でつくる「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」は8日、国土交通省がまとめた再発防止策に対して改善を求める申し入れ書を提出した。バス業者が適正に営業しているか、確実に点検する態勢づくりなどを求めた。
 国交省の有識者委員会は6月、再発防止策をまとめ発表。全国約4500のバス業者に対応し切れていない監査業務の見直しを掲げ、民間指定機関がバス業者の巡回指導に当たることなどを盛った。
 これに対し、遺族の会は、法律に基づき確実な指導をする仕組みを求めたほか、バス業者と旅行業者を仲介する業者への規制強化、悪質な事故を起こした業者の運行管理者に対する刑事罰の導入など17項目を提案し、申し入れた。
 遺族の会代表の田原義則さん(50)=大阪府吹田市=や事務局の酒井宏幸弁護士=長野市=らが国交省を訪れ、担当職員らと非公開で1時間余にわたって面談した。
 田原さんは申し入れ後の記者会見で「(国交省から)1カ月後をめどに回答するとの返答があった」と説明。「もうじき事故から半年の節目を迎える。二度と事故が起こらないような仕組みをつくりたいという思いが、ますます強くなっている」と述べた。


NHK 7月9日 4時27分
軽井沢バス事故の遺族 再発防止策を国に要請
 大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族が、国土交通省に対し、貸切バスの業界団体がバス会社が法令を守っているかチェックするなどの再発防止策を早急に実施するよう要請しました。
ことし1月のスキーバスの事故を受けて国土交通省の有識者会議は先月、貸切バス会社に対する規制を強化する再発防止策をまとめました。これに対し8日、「被害者遺族の会」の代表が国土交通省を訪れ、17項目の独自の再発防止策を要請しました。
 要請では、国の監査に加えて業界団体のバス協会などがバス会社をみずから巡回し法令を守っているかチェックする取り組みを早急、かつ確実に実施するよう求めています。また、法律を改正し、運転手の安全管理を担う運行管理者が法令に違反した際の刑事罰を新たに設けることや、旅行ツアーの仲介業者に対する規制を強化することなども求めています。
 遺族の会の代表で事故で19歳の次男を亡くした田原義則さんは「まもなく半年を迎えるが事故の日を忘れることはない。国の対策は不十分なところもあり、2度とこのような事故が起きないよう、法改正も含めた対策を検討してほしい」と話していました。


信濃毎日新聞(2016年7月2日)
軽井沢のバス事故 旅行業界2団体が遺族らへ説明会
 長野県北佐久郡軽井沢町で1月に15人が死亡したスキーツアーバス事故で、旅行会社でつくる「全国旅行業協会」と「日本旅行業協会」(ともに東京)は1日、事故の遺族や負傷者への説明会を都内で開いた。業界団体が遺族や負傷者と直接やりとりするのは初めて。非公開で、出席者によると、団体側は、国土交通省の有識者委員会が6月にまとめた事故の再発防止策を受け、加盟業者に法令順守など指導を強化していく方針を示した。
 両協会からは役員ら計7人が出席。説明会後、取材に応じた全国旅行業協会の国谷一男副会長によると、旅行会社とバス会社の契約について、従来は一部口頭の例もあったとし、「運送引受書」をしっかり残すよう加盟業者に指導を徹底する―と説明した。事故を起こしたツアーでは、運送引受書の運賃欄に金額の記載がなかった。
 事故を起こしたツアーを含めて旅行会社が、国の基準の下限を下回る額でバス会社に発注しているとされる問題について、国谷副会長は「昔はあったが今はない」とした。
 「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」代表の田原義則さん(50)=大阪府吹田市=は、再発防止策の実行を注視していくとしつつ、「事故を受け変革していこうという意識は感じられた」と述べた。
 説明会は遺族の会が要望し、国交省公共交通事故被害者支援室が仲介した。4日には、日本バス協会による説明会も都内で開かれる。

日テレNEWS24-2016年7月1日 23:02
バス事故 遺族会が旅行業協会と意見交換
 長野県軽井沢町でスキーツアーバスが転落し41人が死傷した事故で、事故の再発防止を求める遺族会が、旅行業協会と意見交換を行った。
 都内で行われた1日の会合には、遺族会のメンバーらと旅行業協会の幹部らが参加し、意見交換を行った。会合で遺族会側は、バス運転手の過酷な業務につながる旅行会社からバス会社へ下限割れ運賃での発注がないよう指導してほしいと旅行業協会側に求めた。
 これに対し旅行業協会側は、下限割れ運賃での発注がないよう指導するとした一方で、旅行会社から委託されてバスの手配などを行う仲介業者の規制については難しいとの認識を示した。
 全国旅行業協会・国谷一男副会長「(仲介業者は)なかなか自由な商売で、我々が協会として規制したり、指導していくのは到底できません」
 旅行業協会側としては、仲介業者については、国による法規制や監査の強化を求めていく考えを示した。


毎日新聞2016年7月4日 23時56分
軽井沢バス事故
再発防止へ会合 遺族らと協会
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、被害者遺族らと日本バス協会との再発防止に向けた意見交換会が4日、東京都内で初めて開かれた。協会側は、事故の背景に国のバス事業参入の規制緩和があるとして「悪質な業者の排除が最も重要」との見解を示した。
 会合は非公開。国土交通省の事故対策検討委員会メンバーの上杉雅彦日本バス協会会長らが出席した。
 被害者遺族らによると協会側は、全体の半数を占める協会非加盟のバス会社に対し、指導を行う民間の監査機関の設立について、全面的に協力する方針を明らかにしたという。上杉会長は会合後に「業界共通の思いで安全対策に取り組む」と話した。
 遺族らは1日に旅行業協会2団体とも意見交換し、規制強化などを求めた。8日には、国交省が6月にまとめた再発防止策に対する申し入れを予定している。(共同)

日テレNEWS24-2016年7月5日 01:40
スキーバス事故 遺族会が監査員不足訴え
 長野県軽井沢町でスキーツアーバスが転落し41人が死傷した事故で、遺族の会がバス会社の安全対策について調査する監査員が不足している現状を変えるようバス会社でつくる協会に求めた。
 41人が死傷したバス事故を受けて4日、遺族会のメンバーらと日本バス協会の初めての会合が開かれた。この中で、遺族会側は、バス会社の安全対策について調査を行う監査員が不足している現状を変えるようバス協会側に求めた。
 国土交通省によると、調査の対象はバス会社など全国で約12万の事業者になるが、調査を行う監査員は約360人だという。国土交通省もこうした事態を重くみて、監査員の数を増やすことなどを柱とした再発防止策を打ち出している。


朝日新聞 2016年6月20日03時00分
長野)軽井沢のバス事故、事故防止策めぐり再申し入れへ
 乗客・乗員15人が死亡した軽井沢町のバス事故の遺族会と弁護団が19日、都内で会合を開き、3日に国土交通省の有識者委員会がまとめた事故防止策の「検討項目」について、検討時期を示すよう7月8日に再申し入れすることを決めた。
 遺族会によると、同会側が国交省に求めた事故防止策は27項目。うち旅行会社からの依頼で、バスの手配などを行う「ランドオペレーター」への規制強化などを求めた13項目が検討項目になっていたという。
 一方、バス会社「イーエスピー」の元運行管理者とツアーを仲介した「トラベルスタンドジャパン」に対し、説明会を開くよう要求することも決めた。元運行管理者については、4月の説明会への出席を求めたが、欠席していた。(辻隆徳)

中日新聞 2016年6月20日
不十分な点、再度要望へ 軽井沢バス事故で国の防止策に遺族会
 大学生ら十五人が死亡した軽井沢町のバス転落事故で、遺族会は十九日、東京都内で会合を開き、国土交通省が今月上旬に取りまとめた再発防止策の不十分な点について再び要望の申し入れをすることを決めた。また、業界団体とも意見交換会を開くことを明らかにした。
 遺族会は先月、国交省に再発防止に向けた二十七項目の要望書を提出しており、会議では国交省が今月三日に発表した最終報告の内容を検証した。
 遺族会の代表で、事故で亡くなった田原寛さん=当時(19)=の父義則さん(50)は「各政策が早期に実施される点は評価するが、要望した項目の半数は検討継続となっていた」と指摘し、検討の期限や政策の実効性を確認するための申し入れをすることを決めた。
 遺族会事務局によると来月、日本バス協会や全国旅行業協会などと意見交換会を開いて、再発防止に向けた取り組みを促すという。
 田原さんは「国交省から今後も政策の実施までの間に遺族会の意見を反映させることは可能と聞いており、引き続き要望を訴えていきたい」と話した。
(五十幡将之)

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