2016-07-12(Tue)

リニア全線開業を前倒し 経済対策 「未来への投資」?

財政投融資を活用し、最大8年前倒し 建設国債追加発行 公共事業1兆~2兆円積み増し

○自民党総裁記者会見(2016年7月11日)
(第24回参議院通常選挙の結果をうけて 安倍総裁記者会見)より

-----キーワードは、「未来への投資」であります。
未来の成長につながる分野、すなわち「未来の成長のタネ」に、大胆に投資します。

主役は、「地方」。目指すは、「世界」であります。地方が誇る、魅力ある農産物や観光資源を、世界にどんどん売り込んでいく。
この選挙戦を通して、私は、各地で、そうお約束してきました。
まずは、それを実現させていく。そのための「21世紀型のインフラ」を整備していきます。

輸出1兆円目標の早期実現に向けて、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設を、全国につくります。
外国人観光客4千万人時代に向かって、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強しなければなりません。
各地方の旅館やホテルの改修や建設など、未来の成長を生み出す民間投資も、どんどん喚起してまいります。

現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速します。

東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる「地方創生回廊」をつくりあげ、成長の果実が、全国津々浦々にまで、行き渡るようにしてまいります。

-----経済対策の柱の一つが「未来への投資」(首相)と銘打った新たな公共事業だ。
北海道新幹線や北陸新幹線などの前倒しを進める。

訪日客向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備にも力を入れる。
農林水産物や日本の食材を海外に売り込む輸出対応型施設を全国につくる。
 
課題となる財源について首相は11日の記者会見で「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と説明した。
公共事業などに使い道を限る建設国債を2012年以来4年ぶりに追加発行して、財源を調達する方針だ。
さらに赤字国債を追加発行するかどうかは、必要経費を見極めて判断する。
(日本経済新聞)




以下引用
自民党HP
総裁記者会見
第24回参議院通常選挙の結果をうけて 安倍総裁記者会見
平成28年7月11日(月)13:00~
https://www.jimin.jp/news/press/president/132688.html
冒頭発言

(はじめに)
今回の参議院選挙、私は、「国民の信を問いたい」と申し上げました。そして、自民党、公明党の連立与党で、改選議席の過半数、61議席を目指すという目標を掲げました。

暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で70議席。過半数を大きく上回る議席を頂きました。
「アベノミクスを一層加速せよ!」と、国民の皆様から、力強い信任を頂いたことに、心から御礼を申し上げます。
経済対策
勝利の余韻に浸っている暇はありません。直ちに、明日、石原大臣に対して、経済対策の準備に入るよう、指示いたします。
今回の参議院選挙から、18歳、19歳の若者たちが、一票を投じた。歴史的な選挙でありました。
我が国の「未来」を担うのは、こうした若い人たちです。この若者たちと共に、輝かしい「未来」をつくりあげていく。「未来」は、私たちの手で変えることができるんです。その力強いスタートを切る「経済対策」にしたい。そう考えています。
キーワードは、「未来への投資」であります。
未来の成長につながる分野、すなわち「未来の成長のタネ」に、大胆に投資します。
主役は、「地方」。目指すは、「世界」であります。地方が誇る、魅力ある農産物や観光資源を、世界にどんどん売り込んでいく。この選挙戦を通して、私は、各地で、そうお約束してきました。まずは、それを実現させていく。そのための「21世紀型のインフラ」を整備していきます。
輸出1兆円目標の早期実現に向けて、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設を、全国につくります。外国人観光客4千万人時代に向かって、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強しなければなりません。
各地方の旅館やホテルの改修や建設など、未来の成長を生み出す民間投資も、どんどん喚起してまいります。
現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速します。
東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる「地方創生回廊」をつくりあげ、成長の果実が、全国津々浦々にまで、行き渡るようにしてまいります。
熊本地震の被災地に「未来」をつくる。復興への取組も一層充実していきます。地震、豪雨、豪雪。自然災害に強い、強靭な国づくりを進め、安心を確保するための防災対策も、「未来への投資」であります。
そして、これまでの成長の果実を、子育て支援など、必要な分配政策に大胆に投入することにより、次なる成長を確かなものとする。「成長と分配の好循環」をつくりあげるため、「一億総活躍社会」に向けた「未来への投資」を、加速してまいります。
「待機児童ゼロ」を実現するため保育の受け皿整備を進めます。介護についても50万人分の受け皿を前倒しで整備し、「介護離職ゼロ」を目指します。施設だけでなく、必要な人材を確保するため、保育士や介護福祉士の皆さんへの支援の拡充を進めていきます。
更に、無年金の問題は喫緊の課題です。年金受給資格期間の短縮についても、来年度からスタートできるよう、準備を進めてまいります。
若者への投資を拡大します。「学びたい」という意欲を持つ全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにいたします。更に、給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていきます。
一億総活躍社会を切り拓く「鍵」は、構造改革の断行です。働き方改革を進めていきます。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現。労働制度の改革を進め、「非正規」という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図ります。
イギリスのEU離脱に関する国民投票、陰りが見える新興国経済。世界経済は、今、様々なリスクに直面しています。
こうしたリスクが、中小企業をはじめ、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全の対策を講じてまいります。しっかりと内需を下支えすることができる、総合的かつ大胆な経済対策を実施したい、と考えております。
(外交再始動)
世界経済の不透明感が増す中にあり、世界経済の成長と市場の安定のためには、国際協調を強めていく必要があります。
先般の伊勢志摩サミットでは、G7が、強い危機感を共有し、世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していくことで合意致しました。この「経済成長への決意」を、更に、アジアやヨーロッパの国々とも共有したいと思います。
外交も、今週さっそく、再始動します。ASEMに出席するため、モンゴルを訪問します。
選挙期間中に、バングラデシュにおいてテロが発生しました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御家族にお悔やみを申し上げます。
「バングラデシュの人々のために力を尽くしたい」。その崇高な志が、残虐非道なテロリストたちによって、踏みにじられました。卑劣極まりないテロ行為を断固非難し、強い憤りを覚えます。
来たるべきASEMにおいても、アジアとヨーロッパの国々が、一致して、テロの根絶に向けて緊密に連携する。その明確なメッセージを世界に向けて発信したいと考えています。
世界経済と、「テロとの闘い」という、二つの大きなテーマに対して、これまで培ってきた各国首脳との深い信頼関係の上に、日本として、リーダーシップを発揮してまいります。
(おわりに)
「継続こそ力」であります。
今回の選挙において、私たち自民党は、歴史的な勝利となった3年前の参院選よりも、比例の得票を150万票以上増やし、15年ぶりに2千万票を超える得票を頂くことができました。そして、改選前の議席を上回る議席を頂きました。国民の皆様に、改めて感謝申し上げます。
より安定した政治基盤のもと、経済においても、外交においても、一層力強く、政策を前に進めることができる。いや、前に進めなければなりません。
そのことが、国民の皆様から、この参議院選挙で頂いた「負託」に応える道である。そう確信しております。
今後とも、国民の皆様と共に、この道を、力強く、前へ進んで行く決意であります。
私からは、以上であります。

************************

日本経済新聞 2016/7/12 10:37
リニア全線開業前倒し 首相、経済対策指示へ
 安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。4年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も1兆~2兆円積み増す。働き方改革など構造改革にも着手し、息の長い経済成長につなげる。
 経済対策の柱の一つが「未来への投資」(首相)と銘打った新たな公共事業だ。北海道新幹線や北陸新幹線などの前倒しを進める。訪日客向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備にも力を入れる。農林水産物や日本の食材を海外に売り込む輸出対応型施設を全国につくる。
 課題となる財源について首相は11日の記者会見で「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と説明した。公共事業などに使い道を限る建設国債を2012年以来4年ぶりに追加発行して、財源を調達する方針だ。さらに赤字国債を追加発行するかどうかは、必要経費を見極めて判断する。
 首相は「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年以上から10年以上に短くして来年度から実施する。約42万人いる無年金者のうち、約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。
 待機児童をなくすために保育士などの待遇改善に取り組むほか、介護の50万人分の受け皿を前倒しして整備する方針を盛り込む。返済不要な給付型奨学金の具体的な検討も始める。
 5月にまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込んだ働き方改革などの構造改革も併せて経済対策に盛り込む。残業時間の規制の在り方などを進めて、潜在成長力を高めることで、中長期にわたり経済を底上げする考え。民泊の全面解禁など規制改革にも取り組む。
 経済対策は8月初旬に閣議決定する予定。首相は経済対策に基づき、16年度第2次補正予算案の編成を指示。9月に召集される臨時国会に提出する。対策の一部は来年度予算案にも反映し、お金が切れ目なく流れるようにする。
 政府が経済対策の策定を急ぐのは英国の欧州連合(EU)離脱決定などで世界経済の先行きに不透明感が増しているためだ。政府は1.7%と見込んでいた16年度の経済成長率の見通しを0.9%に下方修正する方針。経済対策の早期とりまとめでデフレ脱却・経済再生に取り組む姿勢をアピールする。


日本経済新聞 2016/7/12 1:22
働き方改革の肉付け急ぐ 政府、秋に経済対策
 政府が秋にまとめる経済対策は、年0%前半に沈む日本経済の潜在成長率底上げに向け、労働市場などの構造改革を肉付けできるかが課題だ。事業規模は10兆円超の大型になりそうだが、足元の税収下振れなどで安定財源確保に不安を抱える。
 「労働制度の改革を進め、社会全体の所得の底上げを図る」。安倍晋三首相が11日の記者会見で力説したのが、長時間労働の是正を柱とする「働き方改革」だった。
 日本は2割ほどの労働者が週49時間以上働いており、10%強の欧州より高い。過重な長時間労働を緩和して仕事と育児・介護の両立を後押しできれば女性の労働参加を促し、介護による退職も防止できると見込む。
 政府は長時間残業の是正に積極的な企業へ支援するほか、若者の長時間労働の抑制に向けた法改正にも取り組む方針だ。
 ただ、首相が掲げる改革は労働者保護の観点が強い。雇用の流動性を高め、成長産業への労働力の移動を促すような視点は十分とは言えない。
 現在棚ざらしとなっている解雇の金銭解決制度の創設や、労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」を進められるかが注目点だ。
 女性や高齢者の労働参加を高める工夫も不可欠だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は、「女性が就労時間を制限する要因となっている配偶者控除の見直しが必要だ」と税制の見直しを求める。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見据えた農業の生産性向上も課題だ。首相は農林水産物の海外輸出を支援する拠点を全国に設置し、輸出額を19年に1兆円に増やす目標の早期実現を目指すと表明した。
 TPP発効で海外からの輸入が増えても、高付加価値の日本産品を輸出して稼げるような環境づくりが必要だ。
 財政出動の規模は、赤字国債発行の是非を巡る判断がカギを握りそうだ。政府による国費(税)、いわゆる「真水」の投入規模は5兆~10兆円程度との観測があるが、年初来の円高・株安で税収の下振れ傾向が強まっている。経済対策に活用できる財源は例年よりも大きく目減りしている。
 政府は経済対策としては2012年以来4年ぶりに、公共事業などに充当する「建設国債」を発行し、財源捻出を目指す考えだ。6兆円に達する雇用保険積立金の一部を活用できるかどうかも検討する。
 使途が制限される建設国債は、昨年度の補正予算に盛り込んだ「プレミアム付き商品券」の発行や低年金者向け給付金のような事業には活用できない。与党内には「赤字国債を発行してでも大規模に財政出動すべきだ」との声も根強く、政府・与党の調整が難航しそうだ。
 首相は社会保障充実に赤字国債を使わないと表明していた。消費税率10%への引き上げを再延期する中で多額の赤字国債依存に傾けば、野党から強い批判を浴びる可能性もある。
 一方、「真水」も含む対策全体の事業規模は10兆円を超えそうだ。日銀のマイナス金利政策を追い風に、国が長期資金を低利融資する「財政投融資」を5兆円程度活用するとの見方がある。
 赤字国債や建設国債と違ってほぼ確実な償還を前提としているため、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の対象経費に含まれない点が政権にとっては使い勝手がいい。
 リニアを運営するJR東海が大阪への延伸時期を8年程度前倒しするには3兆円超の資金が必要で、その資金を貸し出すのも財投が軸だ。北海道新幹線や北陸新幹線などの整備前倒しにも1兆円弱を貸し出す案がある。
 事実上のゼロ金利で奨学金を貸し出す仕組みをつくり、希望するすべての学生がほぼ無利子の奨学金を受け取ることができるようにする案も具体化を見込む。


日本経済新聞 2016/7/12 1:20
首相、脱デフレへ10兆円超す対策 年金受給は納付10年で
 安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。
 首相は12日に石原伸晃経済財政・再生相に経済対策の検討を指示する。11日の記者会見では、参院選で「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をもらった」と述べ、消費増税の2年半延期を含めて理解を得たとした。「あらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限引き上げていかねばならない」と語った。
 経済対策では「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。その柱の一つとして納付期間が足りずに年金を受け取れない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と表明した。
 現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。
 年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えている。
 受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。
 首相は「未来の成長の種に大胆に投資する」とも表明。若者への投資として無利子の奨学金とともに、返済不要の給付型奨学金の導入も具体的に検討する考えを示した。
 地方創生に役立つインフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年間前倒し、農林水産物や食料の輸出を促進する施設、訪日外国人向けクルーズ船を受け入れられる港湾施設の整備などをあげた。「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と語った。
 政府・与党は9月中旬にも臨時国会を召集する方針だ。新たな経済対策の裏付けとなる今年度第2次補正予算案のほか、消費増税を再延期するための関連法案を審議する方針だ。先の通常国会で見送った環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の早期成立も優先課題となっている。


読売新聞 2016年07月11日 09時19分
経済対策10兆円超を検討へ…参院選与党勝利
 政府は、参院選の与党の勝利で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の再加速が有権者の支持を得たとして、財政出動を柱とした経済対策の検討を本格化させる。
 英国の欧州連合(EU)離脱問題で円高・株安が進む中、事業規模は10兆円超と大幅な上積みとなる方向だ。秋の臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を目指しており、国内農業対策も急ぐ考えだ。
公共事業
 政府・与党は9月召集見通しの臨時国会に、経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出する見通しだ。参院選の公示前は事業規模が5兆~10兆円程度とみられていたが、英国のEU離脱問題で世界的に金融市場が混乱したことを受けて大型化し、10兆円超となる方向だ。

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