2016-07-17(Sun)

日本の人口減少と東京圏への一極集中が止まらない

人口7年連続減 減少幅過去最大の27万人 / 東京一極集中是正に本腰を

----日本人口減少東京圏への一極集中が止まらない。

総務省が13日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内人口は1億2589万1742人と7年連続で減少した。
前年からの減少幅は27万1834人で、1968年の調査開始以降最大となった。
 
一方で東京圏への集中はさらに勢いを増している。

前年より人口が増えた6都県のうち四つを東京圏の東京、神奈川、埼玉、千葉が占めた。
特に東京は増加数が8万6164人、増加率が0・67%といずれもトップだった。
 
東京は転入者数から転出者数を引いた「社会増」が多いのが特徴だ。
さらに今回は、出生数が前年より3千人以上増え、出生者数から死亡者数を引いた「自然増」も5年ぶりにプラスに転じた。
大学入学や就職を機に移り住む人に加え、若い夫婦世帯も引き寄せているのだろう。
 
これに対し、東京圏以外は依然として深刻だ。
前年より人口が増えたのは愛知と沖縄の2県だけで、熊本など41道府県は減少に歯止めがかかっていない。
減少率は秋田が1・29%、減少数は北海道が3万2545人で、それぞれ最も大きく、熊本は前年より8681人少ない179万9737人で、減少率は0・48%だった。
(熊本日日新聞)

<社説>
熊本日日新聞)人口減少過去最大 東京一極集中是正に本腰を(7/15)

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf








以下引用

平成28年7月13日
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000122.html

資料1
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf
資料2
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428775.pdf
参考資料
【総計】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428911.xls
【総計】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428777.xls
【総計】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428778.xls
【総計】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428779.xls
日本人住民】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428780.xls
日本人住民】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428781.xls
日本人住民】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428785.xls
日本人住民】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428786.xls
【外国人住民】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428928.xls
【外国人住民】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(都道府県別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428788.xls
【外国人住民】平成28年住民基本台帳人口・世帯数、平成27年度人口動態(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428929.xls
【外国人住民】平成28年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428931.xls

○本年以前の集計結果は「e-Stat(政府統計の総合窓口)」に掲載しています。
<掲載ページへのアクセス方法>
 検索サイトで「住基人口 e-Stat」で検索、最新結果一覧の「年次」から閲覧可能です。
連絡先
自治行政局住民制度課
 担当:穂積補佐、舘野係長、熊谷事務官
 電話:03-5253-5517(直通)
 FAX:03-5253-5592

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熊本日日新聞2016年07月15日
社説:人口減少過去最大 東京一極集中是正に本腰を
 日本人口減少東京圏への一極集中が止まらない。総務省が13日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内人口は1億2589万1742人と7年連続で減少した。前年からの減少幅は27万1834人で、1968年の調査開始以降最大となった。
 一方で東京圏への集中はさらに勢いを増している。前年より人口が増えた6都県のうち四つを東京圏の東京、神奈川、埼玉、千葉が占めた。特に東京は増加数が8万6164人、増加率が0・67%といずれもトップだった。
 東京は転入者数から転出者数を引いた「社会増」が多いのが特徴だ。さらに今回は、出生数が前年より3千人以上増え、出生者数から死亡者数を引いた「自然増」も5年ぶりにプラスに転じた。大学入学や就職を機に移り住む人に加え、若い夫婦世帯も引き寄せているのだろう。
 これに対し、東京圏以外は依然として深刻だ。前年より人口が増えたのは愛知と沖縄の2県だけで、熊本など41道府県は減少に歯止めがかかっていない。減少率は秋田が1・29%、減少数は北海道が3万2545人で、それぞれ最も大きく、熊本は前年より8681人少ない179万9737人で、減少率は0・48%だった。
 国の研究機関の推計によると、熊本県の人口は対策を講じなければ2060年には117万人台にまで減少する。県が昨年秋に策定した人口ビジョンと、それを実現するための施策や目標値を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、産業や雇用の創出と、結婚や出産・子育てをしやすい環境づくりなどによって、60年の人口を144万人台で維持するとしている。熊本地震の復旧・復興と共に早急な取り組みが必要だ。
 安倍晋三政権が「地方創生」を掲げて3年目に入った。今回の調査を見る限り、政権の看板政策にもかかわらず、成果を上げているとは言えまい。企業や国機関の地方移転も動きだしてはいるが、大企業の多くは地方移転に消極的だ。国機関の移転も中央省庁で具体的に進むのは文化庁だけで「掛け声倒れ」の声も聞こえる。政府は人口減少問題と東京圏一極集中の是正に本腰を入れるべきだ。

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日本経済新聞 2016/7/13 21:08
日本の人口7年連続減 減少幅、過去最大の27万人
 総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少した。前年から27万1834人減り、調査を始めた1968年以降で最大の減少数だった。生まれる人より亡くなる人の伸びが大きかったためだ。総人口が減るなか、東京への一極集中は進んでいる。
 日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。
 総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増えた。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は前年に比べて11万人近い増加となった。特に東京は8.6万人増の約1297万人に達し、初の1300万人台が目前だ。
 都市部に人が集まる傾向は年々強まっている。働く場や商業施設が多く、住みやすい環境を求めて人が集まってくるためだ。都道府県別で人口が増えたのは東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県だけだった。
 三大都市圏を比べると、明暗もある。関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)と名古屋圏(岐阜・愛知・三重)はともに減少傾向が続く。工場の移転が相次ぐ関西圏などから首都圏に人が流れている実態が浮かぶ。
 都道府県別で人口減少が最も多かったのは、北海道の3.2万人だった。兵庫の1.9万人、新潟の1.8万人が続く。市区町村別では、市区の77%、町村の88%で人口が減った。
 政府が東京から地方に人の流れを反転させる地方創生を掲げるなか、3年続けて人口が増えた市区町村は209あった。都市の近郊が多いが、独自の取り組みで人を呼び込むことに成功したところもある。
 石川県能美市は、クリエーターやカフェなどで起業しようとしている人に仕事場として使える住居の取得を補助する事業を2013年に始めた。これまでの利用件数は11件。18歳までの医療費の無料化にも取り組んでおり、人口は直近の3年間で107人増えて4万9050人になった。
 日本海に浮かぶ粟島にある人口363人の新潟県粟島浦村は、村内の小中学校で学ぶ子どもを募る留学制度を13年度から実施している。15年度は10人を受け入れた。子どもだけでなく家族が移住したり、児童・生徒の増加で教職員が増えたりしている。直近3年間で人口は29人増加した。
 日本に住む外国人は増えている。16年1月1日時点の外国人数は217万4469人で、前年比で11万1562人増だった。統計がある13年以降では最多だ。
 都道府県別で外国人の数が増えたのは、秋田を除く46都道府県だった。増加数は東京が3.1万人で最も多かったほか、埼玉や愛知など大手企業の工場がある地域も9千~1万人程度になった。増加率でみると、長崎県が31.7%増で最も伸びた。「造船の実習などをする外国人が増えている」(総務省)という。


毎日新聞2016年7月14日 12時57分
日本の人口 減少幅最大…前年比27万1834人 1月
 総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日現在)によると、国内の日本人の人口は前年より27万1834人少ない1億2589万1742人(0.22%減)と7年連続で減少した。減少幅は過去最大。出生者数は101万46人で、過去最少だった前年(100万3554人)より増えたが、一方で死亡者数(129万6144人)は過去最多になったため、「自然減」は9年連続で拡大し、28万6098人になった。
 人口は41道府県で減ったのに対し、東京都は全国で最も増えた。「東京一極集中」は一段と進んでいる。
 人口の減少が最も大きかったのは前年と同じ北海道(前年比3万2545人減)。兵庫県(同1万9128人減)、新潟県(同1万8690人減)が続いた。減少率は秋田県(同1.29%減)が最大で、青森県(同1.12%減)、山形県(同0.99%減)など。
 人口が増えたのは、多い順に東京、神奈川、愛知、埼玉、沖縄、千葉の6都県。東京都は増加数(同8万6164人増)、増加率(同0.67%増)ともトップだった。
 自然増だったのは順に沖縄、東京、愛知、滋賀の4都県にとどまった。東京、名古屋、関西の3大都市圏の合計人口は6449万5人(全国の51.23%)で、10年連続で過半数を占めた。
 年齢別では、65歳以上の高齢者は過去最多の3347万1594人となり、全体の26.59%を占めた。14歳までの子供は過去最少の1613万3110人で、全体の12.82%。少子高齢化に歯止めはかかっていない。
 世帯数は前年より44万7772世帯増えて5581万1969世帯。1世帯平均の構成人員は2.26人で前年より0.02人減った。
 外国人住民は前年より11万1562人多い217万4469人(前年比5.41%増)。日本人と外国人を合わせた人口総計は前年より16万272人少ない1億2806万6211人(同0.12%減)だった。【水脇友輔】


日本の人口 7年連続減少 減少幅は最大に
NHK 7月13日 17時40分
総務省がことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は1億2589万人余りで、7年連続で減少し、減少幅は27万人余りと調査開始以降最も大きくなっています。
それによりますと、国内の日本人の人口は1億2589万1742人で、去年よりも27万人余り減り、平成21年をピークに7年連続で減少しています。減少幅は、調査を始めた昭和43年以降最も大きく、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が拡大し続けていることが主な要因となっています。
 都道府県別にみますと、41の道府県で去年に比べて人口が減り、減少数が最も多かったのは北海道の3万2545人、次いで兵庫県の1万9128人、新潟県の1万8690人などとなっています。
 一方、人口が増加したのは6つの都と県で、増加数が最も多かったのは東京都の8万6164人、次いで神奈川県の1万1064人、愛知県の1万632人などとなっています。
 年齢別では、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が12.82%、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合が60.60%で、調査をとり始めた平成6年以降いずれも毎年減少する一方で、65歳以上の「老年人口」の割合は26.59%で、過去最高となっています。
 また、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人の人口は217万4469人で、去年より11万人余り多くなっています。


朝日新聞 2016年5月24日05時14分
人口減少幅は過去最大 15年、出生率は2年ぶり増
 2015年の合計特殊出生率は1・46で、前年を0・04ポイント上回った。厚生労働省が23日に発表した人口動態統計でわかった。人口を維持するのに必要とされる2・07にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しだ。
 合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。05年の1・26を底に回復傾向にあるが、14年は9年ぶりに下落。15年は上昇に転じたものの、依然として低い水準にある。
 15年に生まれた子どもは100万5656人で、5年ぶりに増加。厚労省の担当者は「13~14年は経済状況が好転し、先行きが明るいと思った若い世代が新しい家族を望んだのではないか」とみている。ただ、過去最少だった14年から2117人の増加にとどまり、過去2番目に少ない。
 死亡数は129万428人で戦後最多だった。出生数から死亡数を引いた自然減は28万4772人。前年と比べた減少幅は過去最大で、人口減に歯止めがかかっていない。
 母親の年代別の出生率は30代前半が最も高い0・52。20代後半は5年ぶりに上昇して0・42だった。都道府県別では沖縄が1・94で最も高く、島根(1・80)、宮崎(1・72)と続いた。最も低い東京は1・17だった。(伊藤舞虹)

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