2016-07-18(Mon)

「ドローン」操縦 免許法制化先送り

技術発展途上で時期尚早 安全確保に向けた制度整備は道半ば

----昨年12月施行の改正航空法小型無人機ドローン)の飛行ルールが定まり、ビジネスへの活用が広がり始めたが、安全確保に向けた制度整備は道半ばだ。

政府は操縦者免許などの法制化を先送りする方針で、当面は民間任せとなりそう。
周辺住民のプライバシー確保も課題に浮上している。

----大きな論点は、操縦者免許と機体の法定検査の仕組みだ。
自動車や有人機は法律に基づき国が管理しているが、ドローンについては「現時点では難しい」(国土交通省安全企画課)という。

技術は発展途上で免許や検査の要件を法定しても、すぐに変更を迫られる可能性が高いのが一因。
操縦スキルにかかわらず、悪天候時は墜落リスクが高くなりがちで、国の管理は時期尚早との見方もある。
 
政府は当面、操縦資格などは民間に任せつつ、改正航空法を通じた安全確保を目指す。
同法は人口密集地上空の飛行などは国土交通相の許可や承認が必要と定めており、同法に詳しい戸嶋浩二弁護士は「ビジネス利用の場合、ほとんどが対象になる」と指摘する。
 
施行半年で約4600件が許可・承認された。
農薬散布などの商業利用は拡大しており、同省は「特に都市部では飛行エリアの下に第三者がいたり、施設があったりしないかを精査する」(担当者)。
(日本経済新聞)




以下引用

日本経済新聞 2016年7月18日
ドローン操縦 免許法制化先送り 技術発展途上で時期尚早
 昨年12月施行の改正航空法小型無人機ドローン)の飛行ルールが定まり、ビジネスへの活用が広がり始めたが、安全確保に向けた制度整備は道半ばだ。政府は操縦者免許などの法制化を先送りする方針で、当面は民間任せとなりそう。周辺住民のプライバシー確保も課題に浮上している。
 「高度が低い。レバーを軽く上げて」。6月、双葉電子工業が千葉県長生村で開いたドローンスクール。社員がつきっきりで受講者に操縦を指導していた。
 同社はホビー用無人機を動かす無線操縦装置の国内大手。基本操作は商用ドローンと同じだ。「十分な操縦スキルなしに飛ばして墜落が増えれば、ホビー用を含めて世間の目が厳しくなる」と担当者は懸念する。
 5日間の研修を修了すると、ドローン活用を推進する民間団体、日本UAS産業振興協議会(東京・千代田)が認定するライセンスを得られる。こうしたスクールは全国約20カ所。協議会の鈴木真二理事長(東京大学教授)は「法律や安全管理などの知識も幅広く身につけてもらう」と話す。
 ドローンの飛行ルールは昨年4月の首相官邸への落下を受け、急きょ改正航空法で整備された。重量200グラム以上が対象で無人ヘリなども含む。ただ安全面の制度設計は、関係省庁などが議論を続けている。
 大きな論点は、操縦者免許と機体の法定検査の仕組みだ。自動車や有人機は法律に基づき国が管理しているが、ドローンについては「現時点では難しい」(国土交通省安全企画課)という。技術は発展途上で免許や検査の要件を法定しても、すぐに変更を迫られる可能性が高いのが一因。操縦スキルにかかわらず、悪天候時は墜落リスクが高くなりがちで、国の管理は時期尚早との見方もある。
 政府は当面、操縦資格などは民間に任せつつ、改正航空法を通じた安全確保を目指す。同法は人口密集地上空の飛行などは国土交通相の許可や承認が必要と定めており、同法に詳しい戸嶋浩二弁護士は「ビジネス利用の場合、ほとんどが対象になる」と指摘する。
 施行半年で約4600件が許可・承認された。農薬散布などの商業利用は拡大しており、同省は「特に都市部では飛行エリアの下に第三者がいたり、施設があったりしないかを精査する」(担当者)。
 セコムは国の承認を前提に、ドローンを使った企業の夜間警備サービスを昨年末に始めた。センサーが侵入者を感知すると、敷地内に配置したドローンが自動的に飛び立ち、搭載するカメラで侵入者を特定する。
 顧客企業の敷地内しか飛ばず、夜間はほぼ無人なので大きな問題はなさそうだが、導入実績は住宅の少ない郊外の工場などにとどまる。進藤健輔執行役員は「上空からのぞかれている気分になる周辺住民に配慮し、導入をためらう企業も少なくない」と話す。「プライバシー対策も今後の課題となりそうだ」と三平聡史弁護士は指摘する。
 米国は今年6月、商用ドローンの規制緩和策を公表。2年おきの筆記試験に合格すれば従来必要だったパイロット免許などがなくても操縦できるとした。安全飛行やプライバシー確保は欠かせないが、規制で縛りすぎると市場拡大を妨げ、産業化の国際競争に後れを取りかねない。ルール整備を加速する必要がありそうだ。
(伊藤正倫)

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