2016-07-19(Tue)

インフラメンテ国民会議 今秋設立

インフラメンテナンス産業を国を挙げて活性化

----国土交通省は、今秋に計100を超す企業や団体など産学官で設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動計画案を固めた。
最大の柱はインフラメンテナンス技術に関するオープンイノベーション。

従来は企業が単独で進めるケースが多かった革新的技術の研究開発や商品化を、競合企業や異業種企業と連携して進められるよう仲介する。
16年度に5件程度の創出を目指す。

会議に参加する建設会社からの要望が多く、メンテナンスの取り組み全般の高度化・高効率化を図る。
 
国民会議は、維持更新需要が増大しているインフラメンテナンス産業を国を挙げて活性化させる目的で立ち上げる。

設立当初は任意団体として国交省の支援を受けながら運営。
設立から2~3年以内に一般社団法人のような民間中心の組織へと移行させ、税金を使わず参加企業・団体からの会費だけで運営できるように発展させる方針だ。
(日刊建設工業新聞)

社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト
インフラメンテナンス情報
Infrastructure Maintenance Information
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html





以下引用

インフラメンテナンス国民会議(仮称)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_03.html
回り始めた社会資本のメンテナンスサイクルを着実に回すため、また、行政と国民、そして民間企業や大学等の研究機関、NPO等の多様な主体が社会資本のメンテナンスに向け理念を共有し、力を結集し一丸となって取り組むため、国土交通省では「インフラメンテナンス国民会議(仮称)」を創設し、優良事例の表彰、全国の各地域でシンポジウムやセミナーを開催するなどの取り組みを実施することを検討しています。
インフラメンテナンス国民会議」(仮称)設立に向けた意見交換会(第1回) 開催結果 
(H27年11~12月開催) 
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000101.html
インフラメンテナンス国民会議」(仮称)設立に向けた意見交換会(第2回) 開催結果 
(H28年4月開催) new!
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000118.html

インフラメンテナンスを取り巻く状況
インフラメンテナンス国民会議の創設(青写真)
http://www.mlit.go.jp/common/001131145.pdf

*********************************

日刊建設工業新聞  [2016年7月20日1面]
国交省インフラメンテ国民会議活動計画案/技術開発・商品化へ異業種連携
 国土交通省は、今秋に計100を超す企業や団体など産学官で設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動計画案を固めた。最大の柱はインフラのメンテナンス技術に関するオープンイノベーション。従来は企業が単独で進めるケースが多かった革新的技術の研究開発や商品化を、競合企業や異業種企業と連携して進められるよう仲介する。16年度に5件程度の創出を目指す。会議に参加する建設会社からの要望が多く、メンテナンスの取り組み全般の高度化・高効率化を図る。
 国民会議は、維持更新需要が増大しているインフラのメンテナンス産業を国を挙げて活性化させる目的で立ち上げる。設立当初は任意団体として国交省の支援を受けながら運営。設立から2~3年以内に一般社団法人のような民間中心の組織へと移行させ、税金を使わず参加企業・団体からの会費だけで運営できるように発展させる方針だ。
 19日時点で、今秋の設立時には計110程度の企業・団体が参画する予定。うち地方自治体や建設関係の企業・団体の参加数がそれぞれ数十程度に上る。今後、参画者数はさらに増える見通し。議長は民間の関係者の中から選出する予定だ。
 活動計画案では、インフラの点検診断や維持補修・更新工事といったメンテナンスの取り組み全般に関するさらなる高度化・高効率化に向け、まず革新的技術の研究開発や実証、商品化に力を入れる。
 具体的には、昨年11月から現在までに東京で進めている準備会合で建設関係などの企業からの要望が多かったオープンイノベーションを創出する。異業種を含む外部の開発力やアイデアを活用することで、単独の企業だけで進めてきた革新的技術の研究開発や実証をより迅速かつ効率的に行えるようになるとみている。
 オープンイノベーションを通じて商品化された革新的技術は、国内に加え海外への販路拡大にも力を入れる。
 このほか、政府全体の新制度として、国民会議への参加機関を対象にインフラのメンテナンスに関する優れた技術開発などの取り組み全般を表彰する制度を創設する。会議の設立とほぼ同時期に募集を開始し、17年度早期に表彰式を開く。
 インフラメンテナンスに取り組む体制がぜい弱な市町村と民間事業者のビジネスマッチングの創出なども図る。

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