2016-07-20(Wed)

城原川ダムと補助ダム2を継続、丹生ダムを中止

検証ダムの判断 約一年ぶり 

継続となった国直轄の城原川ダムと香川県の補助ダム(五名ダム再開発、綾川ダム群連携)は、コスト、実現性等 からダム案が優位と判断された。

中止となった水資源機構の丹生ダムは、
「洪水調節、流水の正常な機能の維持の目的については、『ダムを含む案』は有利とはならず、異常渇水時の緊急水の補給の目的については、関係府県からは、緊急性が低いとする意見が出されており、『ダム建設を含む案』は有利ではないため」との判断だった。

報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001139318.pdf





以下引用

城原川ダム建設事業、五名ダム再開発事業、綾川ダム群連携事業、丹生ダム建設事業に関する国土交通省の対応方針について
平成28年7月20日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000013.html
 ダム事業の検証に関して、城原川ダム建設事業、五名ダム再開発事業、綾川ダム群連携事業、丹生ダム建設事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
      〇城原川ダム建設事業 ・・・ 継続       
      〇五名ダム再開発事業 ・・・ 継続       
      〇綾川ダム群連携事業 ・・・ 継続       
      〇丹生ダム建設事業   ・・・ 中止

 ダム事業の検証については、平成22年9月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」により「中間とりまとめ」が示され、個別ダムについて検証が行われてきたところです。
 この度、城原川ダム、五名ダム再開発、綾川ダム群連携、丹生ダムの4事業について、平成28年7月8日に開催された「第35回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の審議を踏まえ、別紙のとおり国土交通省の対応方針を決定いたしました。
 なお、本件に関する事業評価については、「水管理・国土保全局関係事業における事業評価について」
(http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h28.html)により、別途公表しています。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001139318.pdf

国土交通省水管理・国土保全局治水課
課長補佐  長尾
(城原川ダム建設事業・丹生ダム建設事業)
TEL:03-5253-8111 (内線35682) 直通 03-5253-8456 FAX:03-5253-1604
国土交通省水管理・国土保全局治水課
課長補佐  成宮
(五名ダム再開発事業・綾川ダム群連携事業)
TEL:03-5253-8111 (内線35662) 直通 03-5253-8456 FAX:03-5253-1604
--------------------------------
水管理・国土保全>政策評価>水管理・国土保全局関係事業に係る事業評価等
>平成28年度
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h28.html
水管理・国土保全局関係事業における事業評価について
平成28年7月
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2807/index.html
概要(PDFファイル 106KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2807/pdf/gaiyou.pdf
再評価結果(PDFファイル 329KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2807/pdf/sai.pdf
(参考) 事業評価結果一覧(PDFファイル 95KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2807/pdf/sanko01.pdf
(参考) 事業概要資料(再評価)(PDFファイル 1.8MB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2807/pdf/sanko02.pdf

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今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
第35回 平成28年7月8日
開催案内http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai35kai/dai35kai_kaisai.pdf
配布資料http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai35kai/index.html
議事要旨http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai35kai/dai35kai_gijiyousi.pdf


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(中日新聞)2016年7月20日 23時14分
長浜の丹生ダム中止決定 国交省、住民移転後で初
 滋賀県長浜市に建設が予定されていた丹生(にう)ダムに関して、国土交通省は20日、事業を中止する方針を正式決定した。2009年以降、国が検証を進めてきた83のダム事業のうち、水没予定地の住民移転完了後に中止となった水資源機構のダム計画は初めて。
 丹生ダムを巡っては、14年1月に国交省近畿地方整備局が開いた検証会議で、ダムの目的だった治水は河川改修の方が費用が抑えられることなどから「ダム建設を含む案は有利ではない」と判断。今年6月には「事業中止が妥当」とする対応方針案を国交省に報告していた。
 国交省で今月8日に開かれた有識者会議で、同整備局の方針案が認められた。国交省は「中止後の地域振興は、これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施する」としている。
 丹生ダムは琵琶湖に注ぐ姉川支流の高時川上流で1968(昭和43)年に予備調査が始まった。事業主体は水資源機構。水没予定地にあった40戸は、96年までに移転を済ませていた。


読売新聞 2016年07月21日
国交省、丹生ダム中止決定 
 ◇長浜市長「無念に尽きる」
 長浜市北部の高時川上流に計画された丹生ダムについて、国土交通省は20日、建設中止を正式に発表した。今後は国や県などが、代替の治水事業として河川整備や地域振興策などを進めていく。
 丹生ダムは、旧建設省が1968年に多目的ダムとして予備調査に着手。96年までに水没予定地の40戸が立ち退いた。ダム本体は未着手だったが、今年3月末現在で575億円を投じて用地取得や付け替え工事を進めていた。
 ところが、京阪神地域での水需要が低下し、国交省近畿地方整備局などは2014年に建設を中止する方針を決定。今年3月に同整備局などが、検証手続きの中で「中止が妥当」とする報告書原案を作成し、今月8日には、国交相の諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が、「ダム建設を含む案は有利ではない」と理解を示したため、国交相が最終決定した。
 中止決定を受け、長浜市の藤井勇治市長は「地元の市長として非常にやるせない思いと、無念であるという思いに尽きる」とし、「国は、長年心労をかけた地元住民に対し、誠心誠意、万策の対応をするように強く求める」との談話を出した。


産経ニュース 2016.7.20 20:01
滋賀の丹生ダム、国交省が建設中止を決定
 国土交通省は20日、滋賀県長浜市に計画されている多目的ダム「丹生(にう)ダム」の建設中止を決めた。洪水調節の機能では、河川の掘削など他の方法と比べ、メリットはないと判断した。国のダム事業で、住民の集団移転完了後に建設中止が決まるのは初めて。
 丹生ダムは国内屈指の多目的ダムとして計画され、平成8年には水没予定地の家屋40世帯の移転が完了。しかし、22年に国交省が事業再検討の対象としていた。
 一方、同様に再検討の対象となっていた城原川(じょうばるがわ)ダム建設(佐賀県)、五名(ごみょう)ダム再開発、綾川(あやがわ)ダム群連携事業(いずれも香川県)は、継続すべきだと結論づけた。


佐賀新聞 2016年07月21日 08時31分
城原川ダム再開ゴーサイン 国交相事業継続決定
概算要求に反映見通し
■地元住民思い交錯
 石井啓一国土交通相は20日、国の事業見直し対象となっていた城原川ダム(神埼市)建設の事業継続を決めた。民主党政権時の2010年にダム再検証の対象になり、建設を前提とした設計や調査は中断していたが、再開する。佐賀県の山口祥義知事は取材に対し、「本当に長い時間がかかったが、大雨対策は喫緊の課題だ。できるだけ早く、安全に、かつコストのかからない形で整備してほしい」と述べた。
 城原川ダムは貯水量350万トンで総事業費485億円。堤高約60メートルで、水をためずに放流口を設け自然放流する、洪水調節のみを目的とした穴あきの流水型ダムで整備する。建設事業着手から完成まで13年程度としている。水没地域の用地補償に関しては、用地調査に2年、土地や家屋買収の算定根拠となる「補償基準」の妥結に1年、補償契約に1年の計4年を見込む。
 国交省は「建設事業の着手時期は未定」としている。これまでも検証費用などを予算化してきたが、今後は建設を前提とした調査に入るため、来年度概算要求などにも反映される見通し。
 国交省は今月8日、有識者会議を開き、九州地方整備局がまとめた「コスト、実現性からダム案が優位」とする方針について、「ダム検証の基準に沿って検討された」と承認した。流水型ダムに対し「利用水量がないダムでは有効な形式だ。運用実績が少ないので、今後のデータ収集を図ることが重要」との発言があった。
 城原川ダムは国の直轄事業として1971年に予備調査を開始したが、賛否を巡る住民の争いで頓挫。県は2003年に流域自治体の首長会議を設け、05年に流水型ダムの建設を国に申し入れたが、民主党政権は09年に再検証の対象とした。15年5月から関係自治体と九地整が「検討の場」で協議を重ねてきた。
■「安心、一気に進めて」「洪水耐えるか、疑問」 地元住民思い交錯
 城原川ダム建設の事業継続が決定された20日、神埼市脊振町広滝の水没予定地区の住民は「長年抱えてきた課題の解決のめどがたった」と改めて安どした。ダム建設に反対してきた流域の市民グループは「自然を相手にダムが機能するのか疑問。私たちの声は聞いてもらえたのか」と不満を吐露し、やるせない表情を見せた。
 知事はじめ流域の市長も流水型ダム案に賛同した5月の「検討の場」で、確かな手応えを感じていた地元対策委員会の眞島修会長(78)。国に翻弄(ほんろう)されてきた45年間をかみしめつつ、「これまでの経緯からやきもきする住民は少なくなく、何度も家に電話がかかってきた。これで皆、安心するだろう。一気に進めてもらいたい」と期待を寄せた。
 一方、ダムによらない治水を訴えてきた市民グループ「城原川を考える会」。洪水時の水をあふれさせて流量を調節する伝統的な「野越し」の調査研究を続けてきただけに、佐藤悦子代表(64)=神埼市千代田町=は「近年の雨の降り方や大規模洪水にダムは耐え得るのか危機感がある。地域や生きた川を守っていくため自分たちの歩みは止めない」と語った。

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