2016-07-21(Thu)

政府の経済対策20兆円規模 8月2日に閣議決定へ

リニア延伸前倒しに3兆円融資 JR東海は開業前倒しを検討
「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか」


----政府が、経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整していることが関係者への取材で分かった。
与党との調整を踏まえ、8月2日に閣議決定する。

対策では、国と地方の追加歳出を3兆円超に抑えた上で、財政投融資6兆円を加えた財政措置として9兆円超を計上する。
さらに、国の補助を受けて民間企業が行う事業や、政府系金融機関が財政投融資とは別に手掛ける融資を盛り込み、対策の事業費としては20兆円規模とする方向だ。

----経済対策は来月2日に閣議決定される見通しで、政府は追加歳出の一部を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。
(ロイター)

----事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度--となる見込み。

複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。
追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
 
追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。
財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
(毎日新聞)

----財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。
民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。
その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。

改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。
とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。
通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡(ほてん)できるしくみが時限的に20年度まである。

財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。
(朝日新聞)




以下引用

時事通信(2016/07/21-11:33)
経済対策、20兆円規模へ=財政投融資など拡大-政府調整
 政府が、月内にまとめる総合的な経済対策の事業規模を20兆円程度とする方向で調整していることが21日、分かった。国の財政事情が厳しい中、国の歳出は最小限にとどめる一方、民間事業に低利で融資する財政投融資政府系金融機関による貸し出しなどを拡大し、事業規模を積み増す。当初想定していた10兆円超から規模を倍増させることで、景気を下支えする安倍政権の姿勢を打ち出す考えだ。
 ただ、与党からは「真水」と呼ばれる財政支出の拡大を求める声が出ており、事業規模がさらに膨らむ可能性もある。政府は来週中に経済対策の詳細を詰め、8月2日にも閣議決定。9月に召集される見通しの臨時国会に、経済対策の一部を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出する。
 経済対策のうち、公共事業のための建設国債の追加発行や、金利低下に伴う国債の利払い費の減少分などを財源とする国の財政措置は、熊本地震などの災害復旧・防災事業やインフラ整備などの公共事業が中心となる。国・地方を合わせた歳出規模は3兆円超とする案が浮上しているが、自民党からは歳出拡大を求める声が強く、最終的には規模が膨らむ公算が大きい。


読売新聞 2016年7月21日 7時56分
経済対策の事業を20兆円規模に デフレ脱却につなげる考え
ざっくり言うと
政府・与党は、経済対策の事業規模を20兆円規模とする方向で調整に入った
• 対策の規模を大型化させて景気を下支えし、デフレ脱却につなげたい考え
• 与党内では、地方のインフラ整備や中小企業支援に回すよう求める声がある
経済対策、20兆円規模に…政府・与党が調整
 政府・与党は、月内にもまとめる経済対策の事業規模を20兆円規模とする方向で調整に入った。
 英国の欧州連合(EU)離脱問題による金融市場の動揺は沈静化したが、世界経済の先行き不安は根強い。このため、政府・与党はこれまで検討していた10兆円超から対策の規模を大型化させて景気を下支えし、デフレ脱却につなげたい考えだ。
 安倍首相が夏休みから復帰する25日以降、具体的な規模を決める。与党内で規模を拡大し、地方のインフラ(社会基盤)整備や中小企業支援に回すように求める声が出ている。政府は、9月に召集される見通しの臨時国会に、経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を提出する。
 経済対策に伴う国の財政支出は、国債の利払い費の減少分や公共事業のための建設国債など「真水」と呼ばれる財源で数兆円を賄う。


毎日新聞 7月21日(木)3時0分配信
<経済対策>事業規模20兆円超で調整 景気下支え
 政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を20兆円超で調整していることが20日、分かった。当初は10兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は3兆円超(国・地方の合計)として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。
 政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。
 事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が5兆円程度--となる見込み。
 複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。
 追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。【小倉祥徳】


朝日新聞デジタル2016年7月21日09時48分
リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。
 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。
 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。
 具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。
 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長は20日の会合後、記者団に「超低金利時代なので0・4%くらいで貸し付けられるだろう」と見通しを語った。
 一方、JR東海の柘植康英社長は20日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。(細見るい)
■実態は「借金」 改革逆戻り
 安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。
 安倍晋三首相は参院選後の11日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。
 国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、このお金を民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか、北海道、北陸、九州新幹線整備のJR負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。
 「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、白羽の矢が立った。政府関係者は、「財投を膨らまさないと経済対策の規模を大きくできない」と打ち明ける。
 財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。
 改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字がでれば一般会計から補塡(ほてん)できるしくみが時限的に20年度まである。
 財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。(大津智義、鬼原民幸)


産経ニュース 2016.7.21 07:03
経済対策、事業費20兆円 政府調整 融資・民間支出で拡大
 政府が経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。素案では国と地方自治体の追加歳出を3兆円超に抑えた上で、融資や民間企業の支出を積み増して規模を拡大する。8月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する平成28年度第2次補正予算案で対応する。与党との調整で歳出・事業規模とも上積みとなる可能性がある。
 事業費が当初想定した10兆円超から拡大するのは、29年度以降の事業も盛り込んだ上、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資を6兆円増やす影響が大きい。
 英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融不安を防ぐため、企業にドル資金を積極的に貸し出すことも対策規模を押し上げる。
 内訳は、国・地方の歳出に財政投融資を加えた財政措置が9兆円超。国からの補助金などに合わせて民間企業が資金を負担する分が6兆円、政府系金融機関が財政投融資に頼らず手掛ける融資などが5兆円程度となる見込みだ。
 分野別では「21世紀型のインフラ整備」に8兆3千億円超を充てる。うち、リニア中央新幹線の延伸前倒しに3年間で計3兆円、整備新幹線の建設には8千億円を国が貸し出す。インフラなどの海外展開支援は3兆4千億円を見込む。
 英EU離脱問題への対応では、外貨準備からドル資金3兆円分を国際協力銀行に供給し、企業に低利で融資する。
 熊本地震などの災害復旧や防災対策は3兆3千億円超、奨学金の金利引き下げといった1億総活躍プランの事業は1兆4千億円を超える規模とする。
 補正予算で対応する国・地方の歳出は公共事業が中心で、災害復旧・防災事業に1兆7千億円超、農産品の輸出拠点整備などのインフラ事業に6千億円超を充てる。


レスポンス 2016年7月21日(木) 08時52分
【新聞ウォッチ】政府の経済対策20兆円規模、リニア延伸前倒しに3兆円融資
政府・与党が新たにまとめる経済対策の事業費を20兆円規模で調整しているという。当初は10兆円超の見込みだったが、それを倍増させるそうだ。世界経済の先行きが不透明なことから、事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。
 きょうの読売、毎日などが1面で取り上げている。それによると、政府は8月上旬にも経済対策を閣議決定して、2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。
 20兆円を超える事業規模の内訳うち、国・地方の追加の財政支出では、インフラ整備が中心。今年上半期だけで1171万人に膨れ上がった訪日客のさらなる拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置など。財政投融資ではJR東海が全線開業をめざして建設を進めるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てる方針だという。
 ただ、政府がリニアの建設資金を支援することについては、きょうの朝日は「実態は『借金』改革逆戻り」として、「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と、財投政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授のコメントを掲載している。
 リニアの計画は名古屋から大阪までの開業を2045年、最速でも37年の開業をめざすという。20年以上も先の夢の投資もいいが、日銀が追加金融緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限定的との見方もあり、目先の景気対策にもよりきめ細かな目配りをしてもらいたいものだ。《福田俊之》


日本経済新聞 2016/7/21 2:00
JR東海社長、リニア大阪延伸「できるだけ早く」
 東海旅客鉄道(JR東海)の柘植康英社長は20日、名古屋市内での定例記者会見で、完成時期を最大8年前倒しするために政府から支援を受けるリニア中央新幹線の名古屋―大阪間について「できるだけ早く工事に着手できる内容(支援策)になることを望んでいる」と述べた。従来の計画では2035年ごろに着工し、45年に全線が開業する予定となっている。
 同新幹線は品川―名古屋間を27年に完成させ、8年間の空白期間を経て名古屋以西を着工する2段階方式。総額9兆円超に達する建設費を負担するJR東海が財務の悪化を懸念したためで、低利融資などの政府の資金支援をテコに8年間の空白期間を短縮する。
 柘植社長は政府との協議内容の詳細については言及を避けたが、ルートは「奈良市付近を通る」とし、終着駅は新大阪駅とする従来通りの方針を強調。「日本の大動脈を早期に構築するのは国益にかなっており、大変ありがたい話だ」と政府に対して謝意を表した。

産経新聞 2016.7.21 07:54
リニア新幹線 大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」 JR東海社長が表明

開業、最大8年前倒し
 開業が最大8年前倒しされる見通しとなっているリニア中央新幹線の名古屋-大阪間のルートについて、JR東海の柘植(つげ)康英(こうえい)社長は20日の記者会見で、「奈良市付近」を通るルートで作業を進める考えを明らかにした。ルートをめぐっては、京都の政財界から京都を経由するルートにするよう要望が出ていた。一方、大阪での終着駅については、現行の新幹線との乗り継ぎを考慮して新大阪駅を想定していると表明した。
 リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で平成39(2027)年に品川-名古屋間を先行開業。大阪への延伸は、経営体力を回復させた後の47年に着工し、57年に完成させる計画だった。しかし、政府が財政投融資などの資金支援を行う方針を固め、事業は前倒しされる方向だ。
 名古屋以西のルートは、国が昭和48(1973)年に策定した基本計画で「奈良市付近」を通ると示され、平成23年の整備計画でも同様の内容が盛り込まれた。これに対し、京都の自治体や経済界からは「国際的な観光都市の京都を通すべきだ」などの要望が出され、誘致の動きが強まっていた。
柘植社長「京都を経由ならカーブが」、関西政財界の関空アクセス案については…
京都経由ならカーブきつく
 柘植社長は20日に名古屋市の本社で開いた記者会見で、「国の整備計画が基本にあり、これに基づいて作業を進めていくことになる」と述べ、奈良ルートを前提とする考えを明確に示した。関係者によると、京都を経由するとカーブがきつくなり、走行速度が落ちるなどの弊害が出る恐れもあるという。
 また、「現在は名古屋までの工事で精いっぱい。名古屋以西のルート決定はまだ先の話だ」とし、工事着手の見通しが立った後に、ルート決定の前提となる環境影響評価(アセスメント)に取り組む考えを示した。
 一方、大阪での終着駅については、「岡山や広島など大阪以西への移動を考えると、できるだけ短い時間で接続することが重要」と指摘。JR西日本が運行する山陽新幹線などへ乗り継げる新大阪駅を想定しているという。終着駅をめぐっては、関西の政財界からJR大阪駅北側への新駅設置や、「関西国際空港へのアクセスを考慮すべきだ」などの意見が出ている。

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