2016-07-22(Fri)

空き家活用へ家賃補助 低所得者向け公営住宅補う

新たな住宅セーフティネット検討小委員会 中間とりまとめ(案)

----国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。
低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
 
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。
入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
 
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。
具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
(朝日新聞)

【資料2】中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:416KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139784.pdf
【資料3】中間取りまとめ(案)(PDF形式:408KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139781.pdf




以下引用

第3回新たな住宅セーフティネット検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000129.html
【資料1】委員名簿(PDF形式:62KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139783.pdf
【資料2】中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:416KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139784.pdf
【資料3】中間取りまとめ(案)(PDF形式:408KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139781.pdf
【資料4】参考資料(PDF形式:4.2MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139782.pdf
【参考資料1】新たな住宅セーフティネット検討小委員会の設置について(PDF形式:71KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139780.pdf

-----------------------------
第3回新たな住宅セーフティネット検討小委員会(2016年7月22日)
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000157.html
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000129.html
第2回新たな住宅セーフティネット検討小委員会(2016年6月21日)
開催案内 
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000156.html
議事録(PDF形式:601KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001139733.pdf
配布資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000126.html
第1回新たな住宅セーフティネット検討小委員会(2016年4月19日)
開催案内
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000149.html
議事録(PDF形式:601KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001133659.pdf
配布資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000123.html

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NHK 7月22日 14時45分
低所得の高齢者向けに空き家活用
国土交通省は、公営住宅の供給が今後足りなくなるとして、所得の低い高齢者などの住宅を確保するため、空き家活用する制度を来年度から導入する方針を固めました。
 所得の低い人向けの住宅については、自治体が供給する公営住宅が全国で216万戸ありますが、老朽化が進んでいるほか、入居を希望する高齢者が増えていることから今後供給が足りなくなることが予想されます。
 このため国土交通省は、住宅確保の対策を検討している有識者会議が22日に中間報告をまとめたことを受けて、空き家活用する制度を来年度から導入する方針を固めました。具体的には、自治体ごとに、空き家の所有者などからの申請をもとに、耐震性など一定の基準を満たした空き家を登録し、入居を希望する人に情報を提供する仕組みを設けます。その際、入居する高齢者の負担を抑えるために地域の実情に応じて家賃の一部を補助することや空き家の所有者が行うリフォームの代金を補助することを検討しています。
 国土交通省は今後、具体的な入居基準などを検討し、来年度当初予算の概算要求に盛り込むほか、来年の通常国会に関連する法律の改正案の提出を目指すことにしています。


朝日新聞 2016年7月22日05時00分
空き家活用家賃補助 低所得者向け公営住宅補う 国交省方針
2016年7月22日07時30分
低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ
 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
 背景には低所得者向け住宅の不足がある。国交省によると、主に低所得者向けに自治体が建てる公営住宅は全国に216万戸あるが、厳しい財政状況のため新設に慎重で、2005年度の219万戸をピークに減っている。
 公営住宅は家賃が民間賃貸の約3分の1程度。応募倍率は東京都で22・8倍、大阪府で10・5倍と入居しづらい状況にある。月収15万8千円以下で公営住宅に入居できない低所得者のうち100万世帯は、「単身者は25平方メートル」など国が定める最低居住面積水準を下回る環境で暮らしている。
 一方、入居者がいない戸建て住宅やアパートの空き部屋などの空き家は13年に820万戸にのぼり、空き家率は13・5%と過去最高を記録。地域の治安悪化が懸念されている。
 将来は新制度で数十万戸の空き家の登録を目指す国交省幹部は「公営住宅を新たに作るより、空き家を活用した方が自治体の負担が軽い。空き家解消にもつながる」と話す。ただ、入居者の家賃滞納を心配する所有者もおり、登録をどこまで増やせるかなどの課題もある。
 こうした取り組みは自治体で先行している。茨城県ひたちなか市は10年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃5万円以下の物件で補助は上限2万円。岐阜県多治見市は07年度、市営住宅への入居資格がある市民の空き家入居に最大1万5千円の家賃補助を始めた。市の担当者は「自分の生活にあった場所の物件を選べるので好評」と話す。(峯俊一平)

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