2016-07-23(Sat)

準公営住宅 公営住宅の新設費用を抑える効果も

低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助

準公営住宅とは(日本経済新聞)
 民間のアパートやマンションの空き室、戸建ての空き家を活用した賃貸住宅で、耐震性や遮音性などの基準を満たすものを国が認める。国・自治体が建設・管理する公営住宅と民間の賃貸住宅の中間的な性質を持つため、「準公営住宅」と位置づける。国が家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも安くすることを想定している。


低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助も-国交省
 国土交通省は22日、都道府県や市町村に空き家情報を登録し、低所得の高齢者や子育て世帯に広く提供する仕組みを創設する方針を固めた。公営住宅の補完と位置付け、入居者への家賃補助や家賃上限額の設定、所有者に対する空き家改修費の支援なども想定している。必要に応じ来年の通常国会で関連法を改正し、2017年度中の実施を目指す。
(時事通信 2016/07/22)

空き家準公営住宅」に  家賃を補助、子育て世帯支援 国交省検討、建設コスト抑制
 国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅(総合2面きょうのことば)に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
(日本経済新聞 2016/1/16)




以下引用

日本経済新聞2016/7/22 19:29
空き家を高齢者らに賃貸 家賃補助も、国交省委が中間報告
 国土交通省が設置した有識者委員会は22日、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の創設に向けた中間報告をまとめた。住宅の所有者が提供可能な物件を地方自治体に登録し、国が耐震化やバリアフリー化の改修費用、家賃の一部を補助する。国交省は2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
 低所得者が安い家賃で入居できる公営住宅の応募倍率は東京都で23倍、全国平均でも5倍超と希望しても入居できない人が多い。子育て世帯も一定の広さの賃貸住宅に住むには家賃の負担が重い。
 全国には空き家や空き室が約820万戸あり、このうち430万戸が賃貸用だ。公営住宅の制度を補完するため、空き家などの活用を増やす。報告書は高齢者などに貸し出す住宅について、耐震性など最低限の居住環境が必要と指摘。入居世帯の基準は国が定めるものの、地域の実情に応じて変更できるようにする。
 高齢者の見守りなど居住支援のサービスも充実させる。自治体の住宅部局と福祉部局の連携を促し、高齢者などが円滑に入居できるようにする。

SankeiBiz-2016.7.23 05:00
公営住宅代替に民間空き家活用 国交省、改修費支援も
 国土交通省の有識者委員会は22日、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入に向けた中間報告をまとめた。民間より家賃を抑えることを条件に耐震化やバリアフリー化などの改修費用を支援するのが柱。
 自治体の財政難で公営住宅の新設が困難な現状に対応するためで、増加する空き家の有効活用により高齢者らの住環境の改善を図る。国交省は来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
 新制度では、空き家の所有者が自治体に物件を登録。安い家賃で提供することや、入居拒否をしないことを条件に国と自治体が改修費用を補助する。入居希望者は自治体のデータベースなどを通じて物件を探すことができるようにする。
 想定する入居者は高齢者や低所得者のほか、広い部屋が必要な子育て世帯。特に所得が低い生活困窮者らに限り、家賃の一部補填も検討する。家主が懸念する家賃の滞納のようなトラブルに備え、入居時の契約で退去要件などを明確化することで対応する。
 全国には約820万戸の空き家や空き室があり、うち賃貸用が半数以上を占める。一方、家賃が安い公営住宅の入居倍率は全国で5.8倍、東京都では22.8倍(2014年度)と、希望者が入居しづらい状況となっている。


時事通信 (2016/07/22-17:47)
低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助も-国交省
 国土交通省は22日、都道府県や市町村に空き家情報を登録し、低所得の高齢者や子育て世帯に広く提供する仕組みを創設する方針を固めた。公営住宅の補完と位置付け、入居者への家賃補助や家賃上限額の設定、所有者に対する空き家改修費の支援なども想定している。必要に応じ来年の通常国会で関連法を改正し、2017年度中の実施を目指す。
 大都市圏を中心に、希望しても公営住宅に入居できない世帯が多いことから、増加する空き家を有効活用することで補完を図る。22日に開かれた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の小委員会で、施策の方向性を示した中間取りまとめ案が大筋で了承された。
 取りまとめ案などによると、新たな仕組みは新築ではなく既存の住宅、特に空き家を積極的に活用する制度とする。現状のままでは提供できない空き家は、耐震性やバリアフリー性向上のための改修工事を国や地方自治体が支援することも検討する。

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日本経済新聞 2016/1/16付
空き家「準公営住宅」に
家賃を補助、子育て世帯支援 国交省検討、建設コスト抑制
 国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅(総合2面きょうのことば)に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
 制度の詳細設計をまとめたうえで、2017年の通常国会への関連法案提出を目指す。
 民間アパートなどよりも賃料が割安な公営住宅は自治体が建設して国が費用を支援するが、財政が厳しい自治体は新設に慎重だ。国交省は子育て世帯などに空き家を提供する仕組みをつくり、公営住宅の建設費抑制と子育て支援の両立を狙う。公営住宅の不足で入れない高齢者世帯の入居も想定する。
 公営住宅の収入基準は自治体が定める。国交省によると、全世帯の収入区分の下位25%(月15万8千円)までが入居できる場合が多い。準公営住宅は公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯の利用も促すため、収入区分を下位40~50%(50%で月25万9千円)程度まで広げる計画だ。
 準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなる見込みだが、家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも実質的に安くする方針だ。さらに別枠で子育て世帯向けの家賃補助も検討する。家賃の滞納対策として家賃保証会社に支払う保証料を国が補助し、滞納が数カ月続けば退去を求めるルールをつくる。
 準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設ける。基準を満たすために空き家を補修・改修する所有者には費用を補助する方針だ。
 国交省は民間の住宅賃貸業者が準公営住宅を仲介し、借り手は民間物件と条件を見比べて選べる仕組みを想定する。
 準公営住宅は空き家対策と公営住宅の代用を期待できる半面、民間のアパートやマンションを供給する不動産業者には民業圧迫になる可能性もあるため、国交省は慎重に制度設計を進める。
 公営住宅は全国に216万戸(2013年度)あるが、10年前から増えていない。自治体が財政難などで新設に慎重なためだ。一方で、人口減少に伴って都市部でも空き家が増えている。全国の空き家は13年時点で820万戸に上り、10年前から24.4%増えた。野村総合研究所は有効な対策を講じないと、33年には空き家率が3割を超えると予測している。

日本経済新聞 2016/1/16付
準公営住宅とは
 ▼準公営住宅 民間のアパートやマンションの空き室、戸建ての空き家を活用した賃貸住宅で、耐震性や遮音性などの基準を満たすものを国が認める。国・自治体が建設・管理する公営住宅と民間の賃貸住宅の中間的な性質を持つため、「準公営住宅」と位置づける。国が家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも安くすることを想定している。


日本経済新聞 2016/1/16 2:00
公営住宅 国・自治体が低所得者に賃貸
 ▼公営住宅 国と自治体が協力し、生活が厳しい低所得者を対象に比較的安価な家賃で貸す住宅。国土交通省の調査によると、2013年度時点で216万戸あり、10年前と比べて1.3%減った。公営住宅に入居できる基準を満たしながらも、民間の賃貸住宅に住んでいる世帯は約400万世帯に上るという試算もあり、公営住宅の潜在的な需要は大きい。ただ建設を担う自治体は建設費や補修費の負担を懸念して新設することに慎重だ。
 こうした現状を受け、国交省が新たに検討する「準公営住宅」の仕組みは、全国で増え続ける空き家を有効活用することで公営住宅の機能を補うものだ。全国市長会は15年11月、国に対して「民間賃貸住宅を活用した公営住宅制度の補完策」を求める要望を取りまとめている。公益社団法人の全国賃貸住宅経営者協会連合会も国交省の有識者会議で同様の提言を示しており、国交省は自治体や民間賃貸業界の協力も得やすいと判断した。
 国交省は15年度末までに策定する今後10年間の住宅政策を定める住生活基本計画の改訂版で「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化」を打ち出す見通しだ。そのうえで準公営住宅の制度設計を進め、17年の通常国会に関連法案を出す方針だ。

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