2016-07-24(Sun)

福岡空港民営化 国交省が計画案公表

空港借地料、国負担変わらず 公共施設等運営権売却 運営権者公募
 
----国土交通省は22日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。

民間事業者による運営期間を30年とし、空港敷地の借地料は民営化後も国が支払いを継続する。
福岡空港の敷地は35%が民有地で、国は年間約80億円の借地料を負担している。
 
民営化は平成31年4月ごろに開始する。
国交省は、運営権の最低売却額など計画の詳細を詰め、29年5月ごろ、運営を希望する事業者を公募する。
選ばれた事業者が中心となって新会社を設立、滑走路に加え、現在は第三セクターが経営しているターミナルビルも一体で運営する。

国は民間のアイデアを活用して空港を活性化するとともに、運営権の売却で得た資金を2本目の滑走路建設の一部に充てる。
計画案は、新会社に対し、地元自治体が10%を上限に出資し経営に一定程度関与できるようにした。
(産経ニュース)

福岡空港特定運営事業基本スキーム(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001139467.pdf






以下引用


福岡空港特定運営事業の実施に係るマーケットサウンディングのご案内
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000024.html
------------------
報道発表
福岡空港の運営委託に係るマーケットサウンディングの開始 ~福岡空港のさらなる発展に向けて~
平成28年7月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000076.html
 国土交通省は、福岡空港の将来的な運営委託の具体的な制度設計に反映させることを目的として、幅広く民間事業者の意見を募集する投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施します。
 本マーケットサウンディングは、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成25年法律第67号)第3条第6項の規定に基づき、地元・福岡県及び福岡市の要望を踏まえて実施するものです。
基本スキーム案は下記URLに掲載しておりますので、本調査に関心をお示しいただける場合には、同URLに掲載したご案内文書に記載した手続きに従い、ご参加ください。
1.意見を募集する「基本スキーム案」の概要
 ・事業期間:30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
 ・事業方式:国は、公募により運営権者を選定
         運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
         国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受

2.今後のスケジュール(予定)
 ・平成28年8月26日   意見募集期限
 ・平成29年3月頃    実施方針の策定・公表
 ・平成29年5月頃    募集要項の策定・公表
 ・平成31年4月頃    運営開始

(基本スキーム案等掲載URL)
 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000024.html

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001139729.pdf
福岡空港の概要(参考)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001139668.pdf


国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 川端、朝岡、中村
TEL:03-5253-8111 (内線49-190,49-108,49-109) 直通 03-5253-8714/03-5253-8715 FAX:03-5253-1658
***************************************

NHK 7月22日 20時42分
福岡空港民営化 借地料は国が引き続き負担へ
国土交通省は福岡空港の民営化に向けた枠組み案を22日に発表し、この中で空港内の民有地などの借地料は地元の要望どおり国が引き続き負担する考えを明らかにしました。
国が滑走路を所有したまま運営を民間企業に委託する、平成31年度からの福岡空港の民営化について国土交通省は22日、枠組み案を発表しました。
 それによりますと、福岡空港の3分の1を占める民有地などの借地料は、国が引き続き負担する考えを明らかにしました。国が年間およそ80億円を支払っている借地料については、福岡県などの地元が運営を担う事業者の経営を圧迫するとして、国が負担するよう要望していました。
 また、地元の要望を踏まえて、周辺の騒音対策も当分の間は国などが行うほか、運営する事業者は地元自治体から10%以内の出資を受け入れるとしています。このほか、空港運営を事業者に委託する期間を最長で35年としています。
 国土交通省はこの案を基に意見を募り民営化の枠組みを正式に決めたうえで来年5月ごろから事業者を募集することにしています。


読売新聞 2016年07月23日
福岡空港民営化 国交省計画案公表
 2019年度をめどに運営を民間委託(民営化)する福岡空港について、国土交通省は22日、民営化の基本計画案を公表した。空港を運営する新会社が、滑走路の維持管理やターミナルビルの運営、着陸料の設定などを一体的に行う。新会社に対する自治体の出資は10%以下とした。
 基本計画案では、新会社に委託する事業期間は30年。福岡空港を地域振興の面で「極めて重要な空港」と位置付けた。新会社には、自治体から非常勤取締役を2人以内で派遣する。空港面積の約3割を占める民有地の借地料(年間約80億円)は、国が負担する。
 国交省は今後、意見を8月26日まで募集。17年5月頃に空港運営に関する募集要項を策定・公表し、同8月頃から公募に応じた企業の審査を始める見通しだ。

日本経済新聞 2016/7/23付
19年4月メドに福岡空港民営化 国交省が基本計画案
 国土交通省は22日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。民間に運営を任せる期間は30年として、2019年4月ごろの民営化をめざす。民間の意見を聞く投資意向調査を経て、17年3月に実施方針を策定。その後に企業の公募を始め、18年5月に優先交渉権者を選ぶ予定だ。滑走路とターミナルビルを一体運営して空港の使い勝手を高める。
 計画案は、運営を担う新会社に地元自治体が10%を上限に出資して経営に関与できるようにした。国管理空港の民営化は7月1日に移行した仙台空港、実施方針を公表済みの高松空港に続いて3例目となる。

産経ニュース 2016.7.23 07:04
福岡空港借地料、国負担変わらず 民営化の基本計画案
 国土交通省は22日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。民間事業者による運営期間を30年とし、空港敷地の借地料は民営化後も国が支払いを継続する。福岡空港の敷地は35%が民有地で、国は年間約80億円の借地料を負担している。
 民営化は平成31年4月ごろに開始する。国交省は、運営権の最低売却額など計画の詳細を詰め、29年5月ごろ、運営を希望する事業者を公募する。選ばれた事業者が中心となって新会社を設立、滑走路に加え、現在は第三セクターが経営しているターミナルビルも一体で運営する。
 国は民間のアイデアを活用して空港を活性化するとともに、運営権の売却で得た資金を2本目の滑走路建設の一部に充てる。
 計画案は、新会社に対し、地元自治体が10%を上限に出資し経営に一定程度関与できるようにした。
 福岡県の小川洋知事は同日、「民間委託の効果を最大限、発揮させるのにつながる。滑走路増設の早期完成に向け、必要な予算が確保されるよう国に働きかけ、民間委託の手続きが円滑・着実に進むよう協力する」などと基本計画案を歓迎するコメントを発表した。


長崎新聞 2016年07月22日
福岡空港、19年4月民営化 期間30年、国が基本計画
 国土交通省は22日、福岡空港の民営化に向けた基本計画案を公表した。民間事業者による運営期間を30年間とし、2019年4月ごろに開始する。国は民間のアイデアを活用して空港を活性化するとともに、運営権の売却で得た資金を2本目の滑走路建設の一部に充てる予定だ。
 国交省は、民間企業や投資家の意見を聞いた上で、運営権の最低売却額など計画の詳細を詰め、17年5月ごろ、運営に意欲のある事業者を公募する。選ばれた事業者が中心となって新会社を設立、滑走路に加え、現在は第三セクターが経営しているターミナルビルも一体で運営する。


毎日新聞2016年7月21日 08時00分(最終更新 7月21日 10時26分)
福岡空港 国が借地料負担 民営化基本計画案
 2019年度に予定される福岡空港民営化の方針や手順をまとめた国土交通省の基本計画(基本スキーム)案の概要が20日、関係者への取材で分かった。民間の運営期間を30年間とし、福岡空港の地権者への年間借地料約80億円は原則、国が負担するなどの内容。国交省は近く案を公表するとともに空港運営に意欲を見せる企業の意見を募って民営化実施方針を定め、17年度にも事業者を公募する。
 国管理の福岡空港は現在、ターミナルビルを福岡県などが出資する第三セクター、滑走路など本体施設を国が運営している。管制業務を除く運営権を国が民間に売却し、売却益を24年度完成予定の滑走路増設に充てる方針。
 敷地内の約3割が民有地の福岡空港の民営化は収益を圧迫する借地料の負担が課題の一つ。基本計画案は国が支払う現在の仕組みを継続するとしている。周辺の騒音対策については、現在と同じく独立行政法人・空港周辺整備機構(福岡市)が「当分の間」事業を継続するとした。
 また、運営事業者に地元自治体から最大10%の出資受け入れを条件としており、北九州空港との連携強化のため民営化後も一定の経営関与を求める福岡県の立場に配慮した。【門田陽介】

西日本新聞 2016年07月21日 12時34分 更新
福岡空港の「民営化」
借地料年間80億円は国が負担、民営化スキーム案判明
 国が2019年度に予定している福岡空港の民営化に向けた基本計画(スキーム)案の概要が21日、関係者への取材で分かった。地元側の要望に配慮し、空港用地の約3割を占める民有地の年間借地料約80億円はこれまで通り国が負担、周辺の騒音対策も当分の間、国などが実施する。国土交通省は近く案を公表し、空港運営に意欲を見せる企業から意見を募り、17年3月ごろに民営化の実施方針を策定。同年5月ごろに事業者の募集要項を示して、公募を始める予定だ。
 福岡空港は現在、国が滑走路を管理し、福岡県と福岡市が計28%出資する第三セクター「福岡空港ビルディング」がターミナルビルを運営。県は滑走路とターミナルビルを一体運営する新会社にも出資したい意向を表明していた。これを受け、地元自治体に最大10%の出資枠を設けたほか、1〜2人の非常勤取締役の派遣も認めた。市は出資しない方針。
 空港運営の民営化を巡っては「国や地方自治体の関与を減らす」という大原則がある一方で、国交省の内部では「地元の意向を無視すれば、今後の空港運営に支障が出かねない」との懸念もあり、地元の要望を一定程度、受け入れる格好となった。
 民間事業者が空港運営を担う期間については30年間と定め、空港の過密化対策として24年度の完成を目指している滑走路増設事業の遅延にも配慮、最長5年の延長もできるとしている。
 14年11月に県と市が共同で出していた意見書に沿い、借地料は国が所有者と賃貸借契約を結んで引き続き負担。騒音など周辺の環境対策も、当分の間、国と独立行政法人空港周辺整備機構(福岡市)が実施する予定としている。
 国交省は18年5月ごろに、福岡空港の優先交渉権者を選定。19年4月ごろの民営化を予定している。
 国管理空港の民営化は、仙台空港で初めて7月から実施。国交省は18年4月ごろ高松空港の民営化も計画している。

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