2016-07-29(Fri)

羽田空港 都心上空の新ルート 関係自治体が合意

安全・騒音対策を前提に 国際線の発着回数枠は1.4倍に拡大へ

----羽田空港の国際線発着回数を増やそうと、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定するための国と地元自治体との協議会が28日、東京・霞が関で開かれた。

国土交通省が騒音・安全対策を示したことを受け、東京都など地元側は新ルート設定を了承、大幅増便が実現する見通しとなった。
 
国はこれまで騒音に配慮して避けてきた都心上空ルートを実現することで、現在の年間44万7千回の発着枠を最大3万9千回増やし、国際線に振り分ける。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに羽田の国際競争力を強化する考え。
 
協議会で国交省は、空港周辺の学校や病院の騒音対策工事を全額補助する。
(共同通信)


----国土交通省は28日、羽田空港の国際線増便のため必要となる施設の整備費用について、来年度予算の概算要求に盛り込む方針を関係自治体との協議会に示し、了承された。

国際線の発着を増やすには新たに都心上空を飛ぶルートを導入する必要があり、新ルート下の東京都渋谷区や目黒区などの地元住民からは懸念の声が上がっていたが、合意を得た格好だ。
 
同省は、2020年の東京五輪や急増している訪日外国人旅行者への対応で、国際線の発着枠を年間約4万回増やす方針。
新ルートの運用には、誘導路の新設や、飛行機を安全に着陸させるための無線装置の整備が必要となる。
(時事通信)

◇住民からは計画に反対も
羽田空港の新しい発着ルートを巡っては、付近の住民の一部から騒音や航空機からの落下物への不安の声が出ています。

このうち、品川区や渋谷区などでは住民たちが新しいルートに反対するグループを結成して、国に計画の撤回を求めて各地で署名活動などを行っています。
 
また、品川区などでデモ行進を行いながら「騒音の影響や事故への懸念が大きく計画を中止すべきだ」などと訴えてきました。
 
これに対して国土交通省は、去年7月からことし1月にかけて、飛行ルートに近い都内の34か所で説明会を開くなどして理解を求めてきました。

国土交通省は今後、騒音対策として航空会社に対し、騒音の少ない新しい旅客機の導入を促していくほか、学校や医療機関を対象に、騒音の状況に応じて防音工事の費用の助成などを行う計画です。
(NHK)




以下引用

日本経済新聞 朝刊 2016/7/29 3:30
羽田、増便へ前進 国際線旅客5割増
20年めど、都心上空飛行で自治体と合意
 羽田空港の発着枠が2020年の東京五輪・パラリンピックの前に年3.9万回増える方向が28日、固まった。都心上空の飛行ルート採用を関係自治体が了承した。いまある滑走路の使い方を工夫して、増大する航空需要に対応する。国土交通省は羽田の国際線旅客が現行の1.5倍の1964万人に増え、経済効果は年6500億円に上るとみている。
 国交省は14年に成田空港を含めた首都圏空港の容量を1割ほど増やす案をまとめた。羽田は離着陸する航空機の飛行ルートを変えるのが柱だ。いまは主に東京湾上空を飛んでいるが、都心上空を通るルートにして、滑走路を効率的に使えるようにする。南風のときは都心上空から進入し、東京湾に向けて出発。北風時は東京湾から入る。
 国交省は28日に開いた自治体との協議会で、住民から懸念が出た騒音や安全への対応策を示した。当初案より飛行高度を上げたり、静かな飛行機を増やしたりする。東京都や埼玉県など関係自治体は国交省の対応策を評価して、国の予算措置を認める考えを示した。
 飛行経路の変更には、誘導路や航空保安施設の整備が必要となる。国交省は17年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込む。3年ほどで工事を終え、東京五輪の前に新たな運用を始める。
 羽田の年間発着枠は現行の約45万回から49万回に増える。国交省は増えた分を乗り入れ希望が多い国際線に割り振る。昼間時間帯の国際線は年6万回から9.9万回に増える。国交省の試算では国際線の旅客が705万人増え、うち外国人が294万人を占める。
 都心に近い羽田空港の発着枠が増えると、都内から海外旅行や海外出張に行きやすくなる。羽田は地方空港とのネットワークも充実しており、地方から乗り継いで海外に行くのも便利になる。
 大手航空会社も羽田の容量拡大を歓迎している。全日本空輸の篠辺修社長は28日の協議会を受けて「成田・羽田と海外を結ぶ国際線の路線拡充に積極的に取り組んでいく」とのコメントを発表。日本航空も「首都圏在住の人だけでなく、日本各地の人、訪日外国人の国内各地域への流動に資する」と評価した。
 日本への訪日外国人旅行客は15年に1974万人に急増し、政府は20年までに訪日客を4000万人に増やす目標を掲げる。羽田の容量拡大は訪日客の受け入れ環境を整える第一歩といえる。
 協議会に出席した一橋大学の山内弘隆教授は「容量拡大の検討を始めたころと状況は一変した。今回の容量拡大は必要最低限だ」と指摘した。成田国際空港会社や国交省は成田空港の3本目の滑走路増設なども検討している。


朝日新聞 2016年7月29日
首都圏低空ルートを新設へ 羽田発着の国際便増に対応
 羽田空港の国際線の発着枠を増やすため、首都圏低空の飛行ルートが新たに設定される見通しになった。検討を進めていた国土交通省が28日、空港の設備費を予算要求して来年度から工事を進めると表明した。東京五輪がある2020年までに新ルートでの飛行を始める考えだ。
 これまで羽田発着便は、騒音や安全性に配慮して海上を進む飛行ルートを採用していた。国交省は、今後の訪日外国人客の増加に対応するには、新たな飛行ルートを加え、滑走路をより効率よく使って発着便数を増やす必要があると判断し、周辺の自治体や住民への説明を重ねてきた。
 国交省はこの日の関係自治体との協議会で、来年度予算の概算要求に関連工事費を盛り込むと表明した。安全性などへの懸念から反発する住民もいるが、騒音や安全対策に取り組む方針を示したことで、理解が進んだと判断した。新ルートの導入が事実上固まり、今後は高度や通過地域などルートの詳細を詰める。
 新ルートの設定などで、羽田の昼間の国際線発着枠は年間で最大3・9万回増え、計9・9万回になるという。(奥田貫)


毎日新聞2016年7月28日 23時42分
羽田空港
低空飛ぶ新ルート了承 安全・騒音対策を前提に
関係自治体 国際線の発着回数枠は1.4倍に拡大へ
 羽田空港の国際線を増やすため東京都心の低空を飛ぶ新ルートについて関係自治体側は28日、国による安全・騒音対策の実施を前提にルートを了承する考えを明らかにした。東京五輪開催の2020年春から運用される見通しで、国際線の発着回数枠は現在の1.4倍に拡大する。
 都や特別区長会、埼玉県などが国土交通省との協議会の場で表明した。同省は航空機騒音障害防止法が定める区域を超えて、空港周辺の病院や学校の防音工事費を助成する。さらに航空各社に最新の低騒音機の導入を促すため、低騒音機の着陸料を安くする制度も導入する。
 羽田空港への着陸は現在、東京湾上空を通り東か南側から進入するルートしか認められていない。新ルートでの着陸は東京23区を北西から南東方向に縦断し、段階的に降下して渋谷、港、目黒、品川各区では東京スカイツリーの高さ(634メートル)より低く飛ぶ。
 運用は国際線が混雑する午後3〜7時に限定するが、1時間に最大44機が飛ぶ想定だ。1時間あたりの発着回数は現在の80回から最大90回に増え、国際線は年間で最大3万9000回増えて12万9000回となる。
 国交省は来年度から新ルート運用に向けた羽田空港の設備工事を始めるが、住民の間には騒音や安全に対する懸念が少なくない。千葉県によると、成田空港の周辺では氷塊や部品など、航空機からの落下物が過去10年で21件確認され、民家の屋根に落下した事例もある。【内橋寿明】


NHK 7月28日 22時28分
羽田空港 都心上空の新ルートに関係自治体が合意
 羽田空港の発着便を増やすため、国が示していた東京の都心上空を飛行する新たなルートについて、28日夜、関係する自治体の協議会が開かれ、ルートの設定に合意しました。一方、住民の一部からは騒音などを懸念する声が出ていて、国は防音対策などを説明して理解を求めたいとしています。
 国土交通省で開かれた協議会には、東京都の安藤副知事や都内の区長を代表して荒川区の西川区長らが出席しました。
新しいルートは4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際線の発着回数を年間で最大3万9000回増やすもので、着陸前や離陸後に都心の上空を飛行します。
 影響が大きいのは南風の時に着陸する場合で、滑走路を効率よく使うため、現在のように東京湾の上空を飛ぶのではなく、新宿区や渋谷区、それに品川区などの上空を飛んで空港に向かいます。
 自治体側からは「騒音を軽減してほしい」とか「影響が分かるよう早期に試験飛行してほしい」などの要望が出されましたが、反対の意見はなく、新しいルートに合意しました。
一方、ルートを巡っては、住民の一部から騒音や安全性を懸念する声が出ていて、区長代表として出席した荒川区の西川区長は「必要性は理解しているが、国には住民の要望に対応するよう求めていきたい」と話しています。
 国土交通省は防音対策などを説明して理解を求めたいとしています。
◇新ルートとは
 羽田空港を発着する新しい飛行ルートは、南風で着陸する際、都心の上空を縦断するように飛行するのが最大の特徴です。
現在は騒音の影響が少なくなるよう、東京湾の上空を飛行して着陸していますが、このルートは離陸のルートと重なるところがあるため、出発機が待たされることがあります。
 一方、新しいルートは東京の新宿区や渋谷区、そして品川区などの上空を北から南に縦断するように飛んで滑走路に向かうもので、離陸ルートと重なるポイントが減るため、出発機の運航の効率が上がるということです。
 これによって国土交通省は、羽田空港の1時間当たりの発着回数が現行の80回から90回に増やすことができるとしています。
国土交通省は4年後の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう導入することにしてます。
◇都心の上空1000メートル以下で飛行
新しいルートで南風の時に羽田空港に着陸する場合、旅客機が都心の上空を高度1000メートル以下で飛び、品川区では300メートル上空を飛行する地域もあります。
 国土交通省によりますと、各地の高度は新宿区の新宿駅でおよそ900メートル、渋谷区の恵比寿駅で東京スカイツリーとほぼ同じ高さのおよそ600メートル、そして品川区では品川駅や五反田駅でおよそ450メートル、大井町駅で東京タワーとほぼ同じ高さのおよそ300メートルなどとなっています。
 また、想定される騒音は品川区大井で最大80デシベル、渋谷区などで最大74デシベル、新宿区などで最大70デシベルなどとなっていて、国土交通省によりますと、いずれも道路のすぐ脇で聞く、トラックや乗用車の通過音に近いということです。
◇住民からは計画に反対も
 羽田空港の新しい発着ルートを巡っては、付近の住民の一部から騒音や航空機からの落下物への不安の声が出ています。
このうち、品川区や渋谷区などでは住民たちが新しいルートに反対するグループを結成して、国に計画の撤回を求めて各地で署名活動などを行っています。
 また、品川区などでデモ行進を行いながら「騒音の影響や事故への懸念が大きく計画を中止すべきだ」などと訴えてきました。
 これに対して国土交通省は、去年7月からことし1月にかけて、飛行ルートに近い都内の34か所で説明会を開くなどして理解を求めてきました。国土交通省は今後、騒音対策として航空会社に対し、騒音の少ない新しい旅客機の導入を促していくほか、学校や医療機関を対象に、騒音の状況に応じて防音工事の費用の助成などを行う計画です。

読売新聞 7月28日(木)21時20分配信
都心上空通る新ルート案了承…羽田、大幅増便へ
 羽田空港を発着する航空機が東京都心上空を通る新たな飛行ルートについて、東京都や特別区長会、川崎市など地元自治体は28日、運用時間を限定し、空港周辺の騒音や安全対策を行うことで新ルート案を了承した。
 これを受け、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに羽田の国際線で大幅増便が実現する見通しとなった。国土交通省は17年度予算の概算要求に羽田空港の施設工事費を盛り込む。
 都心上空の新ルートが実現すれば、1時間あたりの発着回数を現在の80回から90回に増やせる。国は20年までに羽田の国際線の発着回数を現在の年間9万回から最大で3・9万回増やすことを目指している。
 これまで羽田空港の発着は騒音や安全性に配慮し、都心上空を避けていた。例えば、南風の際に着陸する場合、東京湾上を旋回していた。新ルートでは、東京都練馬、新宿両区の上空から大田区に向け、直線で段階的に降下する。


東京新聞 2016年7月29日 朝刊
都心上空を飛行の羽田新ルート 自治体が了承
 羽田空港の国際線発着回数を増やそうと、東京都心上空を飛行するルートを新たに設定するための国と地元自治体との協議会が二十八日、東京・霞が関で開かれた。国土交通省が騒音・安全対策を示したことを受け東京都など地元側は新ルート設定を了承、大幅増便が実現する見通しとなった。
 これまで避けてきた都心上空ルートの飛行が実現することで、国は現在の年間四十四万七千回の発着枠を最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに羽田の国際競争力を強化する考えだ。
 協議会で国交省は、空港周辺の学校や病院の騒音対策工事を全額補助し、航空機の騒音が低くなるほど着陸料を安くすることで航空会社に新鋭機の導入を促す制度を設ける負担軽減策を提示。騒音測定局を設置して新ルートの影響を監視するほか、駐機中の航空機に氷や部品の落下を防ぐ対策が講じられているか検査する仕組みを導入すると明らかにした。空港施設整備費と合わせ、一部を来年度予算の概算要求に盛り込む。
 東京二十三区を代表する西川太一郎・荒川区長は「騒音や安全など懸念された課題に配慮した方策と理解する」と述べた。川崎市の三浦淳副市長は「丁寧な対応を評価する」とした。
 協議会は東京都と茨城、埼玉、千葉、神奈川各県のほか、川崎市や東京二十三区などで構成している。

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