2016-07-31(Sun)

甘利わいろ疑惑 元秘書2人 不起訴不当

「有力大臣の秘書だからこそ面談できた」「補償が増額された結果に対する報酬、謝礼」
甘利氏は「不起訴相当」


----甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。
これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。

一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。

この問題は、甘利氏の事務所がUR都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書2人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。

東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
 
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。有力な大臣の1人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにUR側と面会できた」などと指摘しています。
 
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。
(NHK)

----議決要旨によると、審査会は甘利氏の秘書が2013年6月に事前連絡なく都市再生機構UR)を訪れて職員と会い、建設会社側との補償交渉への対応を確認した経緯について、「有力大臣の秘書だからこそ面談できた」と指摘。
こうしたケースも「影響力の行使」に当たる可能性があるとの考えを示した。
 
そのうえで、13年8月に元秘書が建設会社側から受け取った500万円は「補償が増額された結果に対する報酬、謝礼とみるのが自然だ」とした。
元秘書2人が15年に受け取った計795万円も報酬や謝礼とみられるとし、検察に再捜査を求めた。
(毎日新聞)




以下引用

日本経済新聞 2016/7/29 23:55
甘利氏の金銭授受問題、元秘書2人は不起訴不当
 甘利明前経済財政・再生相(66)の金銭授受問題で、東京第4検察審査会は29日までに、あっせん利得処罰法違反容疑で告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)処分とした甘利氏の元秘書2人について「不起訴不当」と議決した。同じく不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は20日付。
 議決を受けて地検は元秘書2人の再捜査に入り、改めて起訴するかどうか判断する。
 不起訴不当とされたのは元公設第1秘書の男性(40)と元政策秘書の男性(35)。議決が「起訴相当」ではないため再捜査で不起訴となっても強制起訴はされない。
 検察審は議決理由で「元秘書2人に供与された現金はあっせん行為への報酬、謝礼とみるのが自然」などと指摘した。


毎日新聞2016年7月29日 21時39分
甘利氏事件
「不起訴相当」を議決 元秘書「不起訴不当
 あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴とした甘利明前経済再生担当相(66)について、東京第4検察審査会は29日、「不起訴相当」とする議決を公表した。一方で元秘書2人が建設会社側から受領した現金は「あっせん行為の報酬、謝礼とみるのが自然だ」と指摘。検察の判断は納得できないとして「不起訴不当」と議決した。
 議決は20日付。これにより甘利氏の不起訴は確定した。地検は元秘書については再捜査するが、再度不起訴にすれば捜査は終結する。「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はない。
 同法違反は議員や秘書が「権限に基づく影響力を行使」したと認められる場合に成立する。議会で行政に不利な質問をするとちらつかせることなどが典型例とされる。
 議決要旨によると、審査会は甘利氏の秘書が2013年6月に事前連絡なく都市再生機構UR)を訪れて職員と会い、建設会社側との補償交渉への対応を確認した経緯について、「有力大臣の秘書だからこそ面談できた」と指摘。こうしたケースも「影響力の行使」に当たる可能性があるとの考えを示した。
 そのうえで、13年8月に元秘書が建設会社側から受け取った500万円は「補償が増額された結果に対する報酬、謝礼とみるのが自然だ」とした。元秘書2人が15年に受け取った計795万円も報酬や謝礼とみられるとし、検察に再捜査を求めた。
 甘利氏については元秘書と共謀した証拠はないとして不起訴は妥当とした。審査を申し立てた団体は「検察は市民の判断を尊重し、元秘書を立件すべきだ」とのコメントを出した。【石山絵歩、平塚雄太】

朝日新聞 2016年7月29日22時09分
甘利氏の不起訴確定 検察審査会、元秘書らは不起訴不当
検察審査会の議決書を張り出す検審の事務官=東京・霞が関の東京地裁
 千葉県の建設業者からの現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反などの容疑で告発された甘利明・前経済再生相(66)らを東京地検特捜部が不起訴とした処分について、東京第四検察審査会は29日、元秘書2人を「不起訴不当」とする議決を公表した。甘利氏は「不起訴相当」とし、不起訴が確定した。
 議決は20日付。特捜部は元秘書2人について再捜査し、告発内容の一部が時効となる8月20日までに2人を起訴するかどうか判断するとみられる。「起訴相当」の議決ではないため、地検が再び「不起訴」と判断すれば、その時点で確定する。
 甘利氏と元秘書2人は、補償交渉をめぐって都市再生機構UR)に口利きをした見返りに建設業者から現金を受け取ったとして、同法違反容疑などで東京地検に告発された。特捜部は同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」について、「『言うことをきかないと国会で取り上げる』などの極めて強い圧力を指し、一般的な口利きはあたらない」と解釈。嫌疑不十分で不起訴とした。
 議決は、そうした典型例でなくとも認めうるとした。元秘書の依頼で補償交渉の確認をした別の秘書が、事前の約束をとりつけずにURを訪問したことに着目。「約束もなく乗り込み面談を求めたのは、有力な国務大臣の秘書でURの判断に影響を与えうると判断しているからだ」とし、URが応対したのも「不利益を受ける恐れがあるからと判断した」と指摘した。
 そのうえで、2014年~15年、建設業者から計約1300万円を受け取ったとされる点を「あっせん行為の報酬、謝礼であるとみるのが自然」と結論づけた。一方、甘利氏は「一連の行為について元秘書と共謀していたことをうかがわせる証拠はない」とした。
 議決を受け、審査を申し立てた団体の中川亮弁護士が会見し、「国民が真相究明を求めていることを示している。甘利氏は調査結果を公表し、詳しく説明すべきだ」と求めた。
     ◇
 検察審査会の議決を受け、甘利氏の事務所は「捜査当局に続き、検察審査会でも本日、『不起訴相当』と判断されたことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます」とコメントした。元秘書の再捜査については、「事務所としても引き続き真摯(しんし)に協力します」とした。


NHK 7月29日 18時07分
甘利前大臣の元秘書 「不起訴不当」の議決
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。
この問題は、甘利氏の事務所がUR都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書2人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
 これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。有力な大臣の1人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにUR側と面会できた」などと指摘しています。
 これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。
申し立てた団体「国民に説明責任を果たすべき」
検察審査会に申し立てていた東京の弁護士の団体は「元秘書に対し、市民の代表が不起訴は不当だと判断したことは、『政治とカネ』に関する重大な疑惑について多くの国民が納得せず、真相究明を求めていることを示すものだ」などとする声明を発表しました。
 そのうえで、団体の中川亮弁護士は「甘利氏は今回の問題について調査を行うと言っているが、いまだに調査結果は明らかにされていない。国民に対する説明責任を果たすべきだ」と述べました。また、申し立てていた別の団体の澤藤統一郎弁護士は「甘利氏本人の告発内容について、すべて不起訴は妥当だとした議決の内容は満足できない。政治とカネの問題に切り込めると思っていたが、残念でならない」と話していました。
甘利氏事務所「引き続き真摯に協力」
甘利氏の事務所は「甘利自身について、捜査当局に続き、検察審査会も不起訴相当と判断したことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます。元秘書については再捜査の必要性が指摘されたと聞いており、引き続き真摯(しんし)に協力して参ります」というコメントを出しました。


東京新聞 2016年7月30日 朝刊
甘利氏「不起訴相当」 検審、元秘書は「不当」議決
 甘利明・前経済再生担当相(66)の現金授受問題を巡り、東京第四検察審査会は二十九日、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)とした甘利氏と元秘書二人について、甘利氏を「不起訴相当」と議決したと公表した。一方で、元秘書二人について容疑の一部を「不起訴不当」とした。議決は二十日付。
 この問題で甘利氏が刑事責任を問われることはなくなった。元公設第一秘書(40)と元政策秘書(35)については今後、東京地検が再捜査して起訴するかを改めて判断する。だが、今回の議決が起訴相当ではなく不起訴不当のため強制起訴されることはなく、地検が再び不起訴とすれば元秘書二人の捜査も終結する。
 議決によると、元公設秘書は二〇一三年八月、都市再生機構(UR)と道路工事の補償交渉を巡ってトラブルを抱えていた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の総務担当者から、五百万円を受け取った。一五年には、元秘書二人は、総務担当者から多数回にわたって多額の現金を受け取った。
 議決は元秘書二人への現金提供について「請託を受けてあっせんしたことの報酬、謝礼として行われたとみるのが自然だ」などと指摘。再捜査の必要があると判断した。一方で、甘利氏については「元秘書と共謀していたことを認める証拠はない」と結論付けた。
 甘利氏は今年一月、自身も会社側から計百万円を受領したと認め、経済再生担当相を辞任した。
◆説明理解いただけた
<甘利氏の事務所のコメント> 不起訴相当の判断は、これまでの説明が理解いただけたものだ。元秘書については再捜査の必要性が指摘されており、引き続き協力する。


産経ニュース 2016.7.29 16:45
【甘利氏現金授受問題】
甘利氏「不起訴相当」検察審査会が議決 秘書は一部「不起訴不当」
報道陣に囲まれる中、検察審査会の議決書を張り出す職員=29日、東京・霞が関(今仲信博撮影)
 甘利明前経済再生担当相(66)の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発されていた甘利氏と元秘書の男性2人を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第4検察審査会は29日、甘利氏を「不起訴相当」と議決したことを明らかにした。元秘書2人は一部を「不起訴不当」とした。議決は20日付。
 元秘書2人については東京地検が再捜査するが、「起訴相当」でないため、再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはない。
 請託を受け政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせるよう斡旋(あっせん)したり、その報酬として財産上の利益を受けたりした場合に適用される同法について、議決では元秘書の行為を「請託を受けて、斡旋したことの報酬、謝礼として現金供与が行われたとみるのが自然だ」と指摘。再捜査の必要があると結論づけた。
 一方、甘利氏については「元秘書と共謀していたことを認め得る証拠はない」とした。
 特捜部は5月31日、道路新設工事の補償交渉をめぐり、甘利氏側が都市再生機構(UR)に不正な口利きをした事実はなかったと判断し、嫌疑不十分で甘利氏ら3人を不起訴処分にした。
 この不起訴処分を不服として、同罪などで刑事告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授のほか、弁護士団体「社会文化法律センター」代表理事の宮里邦雄弁護士らが検審に審査申立書を提出。上脇教授らの申立書では「政権中枢にいる有力政治家の事務所が民間の建設会社の担当者から口利きを依頼され、URとのトラブルに介入し報酬を受け取っており、典型的な犯罪だ」と主張し、「起訴相当」の議決を求めていた。
 この問題をめぐっては、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者が産経新聞の取材に甘利氏側が口利きを認識していたと証言したが、甘利氏側やURは否定していた。

読売新聞 7月29日(金)15時53分配信
甘利氏元秘書2人「不起訴不当」…現金授受問題
 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発され、東京地検特捜部から不起訴(嫌疑不十分)とされた甘利氏と元秘書2人について、東京第4検察審査会は29日、甘利氏を「不起訴相当」とする議決を公表した。
 元秘書2人については、あっせん利得処罰法違反の一部を「不起訴不当」とした。議決は20日付。特捜部は今後、元秘書2人についてのみ再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。
 議決は、建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)と都市再生機構(UR)の補償交渉を巡り、元秘書2人とは別の秘書が2013年6月、UR本社を訪れたことについて「有力閣僚の秘書だから事前の約束なしに応接室に通された。(UR側は)対応しないと不利益を受ける恐れがあったからだ」と指摘。同法違反の成立要件である「権限に基づく影響力の行使」にあたる可能性があるとした。

朝日新聞 2016年7月29日15時59分
甘利氏は「不起訴相当」 現金授受問題で検察審査会
 建設業者からの現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され不起訴処分となった甘利明・前経済再生相(66)について、東京第4検察審査会は甘利氏を「不起訴相当」と議決し、29日に公表した。
 一方、同審査会は元秘書2人について一部を不起訴不当と議決。東京地検特捜部が再び捜査をし、2人について起訴するかどうかを判断する。「起訴相当」の議決ではないため、地検が再び「不起訴」と判断すれば、2人が刑事責任を問われる可能性はない。
 議決は20日付。
 甘利氏と元秘書をめぐっては、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当者らから現金を受け取っていたことが発覚。同社が補償交渉をしていた都市再生機構に口利きをした見返りに現金を受け取ったとして同法違反容疑などで東京地検に告発されたが、今年5月に嫌疑不十分で不起訴となっていた。

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