2016-07-29(Fri)

16年秋の経済対策 事業規模28兆円 

財政支出」は7兆円  「財政投融資」6兆円 民間の支出15兆円・・・

---- 政府が来週とりまとめる経済対策は、事業規模が28兆円を超えることになった。
安倍晋三首相は、民間や政府系金融機関の負担分をのぞいた「財政措置」も13兆円となり、大規模な対策だと胸を張る。
だが実際には、来年度以降の予算を充てる事業も多く、「緊急対策」としての効果には疑問符が付く。

----秋の補正予算の財源は借金なしでは1兆円ほどにとどまり、このままだと首相発言との「整合性」が問われかねない。
そこで出てきたのが「財政措置」という考え方だ。

これには、国や地方自治体が新たに予算を組む事業に加え、国の信用を利用して低金利で集めたお金を民間に貸し付ける「財政投融資」も含む。
今年度の補正予算に盛り込む分だけでなく、来年度以降の予算を使う金額まで足し上げた。
 
赤字国債の発行は見送るものの、特定の公共事業に使う建設国債は増発する方針だ。
当初想定した約1兆円を2兆円規模まで上積みする。
 
財政投融資でも、JR東海のリニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするための、3兆円規模の貸し付けを盛り込む。
整備新幹線のJR各社の負担部分に8千億円を用意するなどして、財投は6兆円規模に達しそうだ。
(朝日新聞)




以下引用

NHK 7月28日 5時05分
経済対策 28兆円超で調整進む
 政府が近く取りまとめる新たな経済対策事業規模が28兆円を上回る方向となり、リニア中央新幹線の建設加速や子育て支援の充実などに加え、所得が低い人向けの給付金を追加することなどを巡り詰めの調整を進めています。
 安倍総理大臣は27日、新たな経済対策について、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明しました。
 このうち、国や地方が実際に支出する「財政支出」は7兆円前後で調整していて、国は財源を確保するため使いみちを公共事業などに限った建設国債を追加で発行する方向です。
 これに国などが国債とは別の手段で資金を調達し、民間企業などに貸し出す「財政投融資」を合わせた『財政措置』は13兆円規模となる方向です。
 さらに、政府系金融機関による融資などを受けて民間企業が支出する額なども合算することで事業規模は膨らみ大型の対策となります。
 主な事業としては、リニア中央新幹線や大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設などのほか、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することなどを盛り込む見通しです。
 政府はさらに、所得が一定以下の人たちに給付金を支給する措置を今後編成する今年度の補正予算に追加する方向で詰めの調整を進めています。
 政府は新たな経済対策を近く取りまとめますが、「財政投融資」や民間企業の負担分なども合わせることで膨らむ事業費で景気の押し上げ効果がどう見込めるのか説明が必要となります。


朝日新聞 2016年7月28日
<解説>来年度予算も合算、効果疑問 経済対策「28兆円超」
 政府が来週とりまとめる経済対策は、事業規模が28兆円を超えることになった。安倍晋三首相は、民間や政府系金融機関の負担分をのぞいた「財政措置」も13兆円となり、大規模な対策だと胸を張る。だが実際には、来年度以降の予算を充てる事業も多く、「緊急対策」としての効果には疑問符が付く。▼3面参照
 首相は参院選で「アベノミクスをふかす」と繰り返し、大型の財政出動の必要性を訴えた。ただ、税収の伸びが鈍化しており、今年度の補正予算に使える財源は限られる。首相自身が赤字国債の追加発行には消極的なため、秋の補正予算の財源は借金なしでは1兆円ほどにとどまり、このままだと首相発言との「整合性」が問われかねない。
 そこで出てきたのが「財政措置」という考え方だ。これには、国や地方自治体が新たに予算を組む事業に加え、国の信用を利用して低金利で集めたお金を民間に貸し付ける「財政投融資」も含む。今年度の補正予算に盛り込む分だけでなく、来年度以降の予算を使う金額まで足し上げた。
 赤字国債の発行は見送るものの、特定の公共事業に使う建設国債は増発する方針だ。当初想定した約1兆円を2兆円規模まで上積みする。
 財政投融資でも、JR東海のリニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするための、3兆円規模の貸し付けを盛り込む。整備新幹線のJR各社の負担部分に8千億円を用意するなどして、財投は6兆円規模に達しそうだ。
 政府関係者は「公共事業以外は財源がないので大きくできない。公共事業財政投融資を積み増すしかない」と話す。実際に融資するかどうかはわからない中小企業向けの融資枠の拡大などを含めると、経済対策の事業規模は28兆円超と大きく膨らむ見通しだ。
 政権が規模にこだわるのは、経済対策について報じられるたびに、株価や為替が大きく動くという事情もある。アベノミクスは円安と株高に支えられており、市場動向を無視しにくい。その結果、アベノミクスを加速するという「見せ方」を重視した議論が進み、対策の中身が景気下支えに効果があるのかのチェックは弱まっている。(大津智義)


日本経済新聞 2016/7/27 23:30
経済対策、事業規模28兆円 現金給付1万5000円に
 安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。国と地方の財政支出(真水)や財政投融資を合計した財政措置は13兆円とする方針も示した。「真水」で6兆円超、財政投融資も6兆円超とする方向だ。
 事業規模には「真水」や財政投融資のほか、政府系金融機関の融資分などを含む。事業規模としてはリーマン・ショックを受けた2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。
 首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調。早期の実施で「しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と述べた。
 経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は27日、1人あたり1万5千円にする方針を固めた。政府は1人1万円とする考えだったが、公明党が1万5千円への上積みを求め、政府・自民党が受け入れた。
 現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。
 経済対策では、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設なども加速する。雇用保険料の引き下げや、保育士・介護士の賃金アップなど可処分所得の増加にも力を入れる。
 20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすため、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備や容積率の緩和で旅館やホテルの建設を促進する。
 英国の欧州連合(EU)離脱対策として、海外展開に取り組む中小企業の借入金利を引き下げ、資金調達を円滑にできるようにする。


日本経済新聞 2016/7/28 0:41
経済対策、政策を総動員 財源やりくりに腐心
 安倍晋三首相は27日、来月2日に閣議決定する経済対策の事業規模を28兆円超にすると表明した。複数年度にまたがる対策を一括して示し、大規模な対策を求める市場の期待に応える狙いだ。厳しい財政状況下で財源が限られるため、国が資金を調達して低利で供給する財政投融資もフル活用する。経済効果がみえにくい面もあるが、首相の経済政策「アベノミクス」の再始動に向けて政策を総動員する。
 「アベノミクスの果実を生かし、経済の好循環を社会全体で力強く回していく」。首相は27日の講演で訴えた。首相は参院選で「アベノミクスは道半ば」と語ったが、今回の経済対策は好循環を回す土台になる。
 参院選を前に今年度は予算を前倒しで執行した。年後半にかけて公共事業の供給が減り、経済が息切れする可能性があるからだ。対策にはインフラ整備策を盛り込み、こうした懸念に配慮した。
 アベノミクスには「個人消費が力不足」との指摘がある。経済対策には低所得者への現金給付策のほか、雇用保険料率の引き下げも盛り込み、消費押し上げ効果を狙う。
 経済好調を支えに高い内閣支持率を保ってきた首相にとって、アベノミクスを「道半ば」からゴールに導くことが今後の政権運営の最重要課題だ。
 2018年9月に首相の自民党総裁任期が切れ、19年10月には消費税率が10%に引き上げられる。それまでにデフレから脱却し、景気回復の流れを確実にする必要がある。経済対策をエンジンに、アベノミクスを再始動できるか瀬戸際にある。
 とはいえ1000兆円を超える債務を抱え、財政上の余裕は乏しい。財政を傷めて大規模な対策をすれば、市場の信認を失う可能性もある。融資などを含めた事業規模は28兆円超と過去3番目に大きいが、実際の国と地方の直接支出(真水)は事業規模の4分の1程度の6兆円超にする。
 特徴的なのが、縮小傾向にあった財政投融資の積極活用だ。融資先の企業から確実な償還を前提としているため、国の財政への負担が少なくてすむ。景気回復による失業率の低下で、過去最大の6兆円となっている雇用保険の積立金を活用するなどの工夫も凝らした。
 経済対策の裏付けとする予算措置は、9月中旬に召集予定の臨時国会に提出する16年度第2次補正予算案だけでなく、来年度予算なども含めた一体編成とする。
 2次補正予算案は、すぐに経済に資金が回るインフラ整備や防災対策などが柱になる。一方、雇用保険料の0.2ポイントの引き下げや介護・保育の待遇改善にかかる費用は17年度予算案に計上する。
 短期の対策に加え、制度改革などが必要な中期対策を一体で示すことで見た目の規模を膨らませ、将来にわたって対策に取り組む姿勢を消費者や市場に強く打ち出す狙いがある。その半面、対策が多年度にわたるほか旧来型の公共事業が多いため、実際の景気浮揚効果が見えにくい面もある。
 今後は限られた財源でどれだけ効果的な予算措置ができるかが焦点になる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「28兆円という事業規模はインパクトがあるが、市場が見ているのは成長率の押し上げ効果だ」と指摘する。
 石原伸晃経済財政・再生相は27日のBSフジ番組で「首相のメッセージは強烈だ。それをみて日銀の皆さんが適宜適切に判断されると思う」と指摘。「政府と日銀は一体感が必要だ」と述べた。
 アベノミクスの「第3の矢」である構造改革は失速気味だ。首相は再び財政出動と金融政策の相乗効果を狙うが、財政再建の道筋は不透明だ。第2次安倍政権発足来、指摘され続けている成長戦略や規制改革、構造改革などを早急にまとめる必要がある。


日本経済新聞 2016/7/26 2:01
経済対策、財政支出6兆円に増額 政府が骨格
 政府は25日、来月2日にもまとめる経済対策の骨格を固めた。焦点となっていた国と地方の財政支出(真水)は今年度2次補正予算や来年度予算案などの数年間の予算総額を6兆円程度に積み増す方向で調整する。効率的な投資先を選定するため観光や農業のインフラ整備計画を年内にまとめる方針を打ち出す。熊本地震からの復興に使う基金も創設する。
 財務省は当初、真水を3兆円程度にとどめる案を安倍晋三首相に示していたが、政府・与党内の増額要求に配慮し、6兆円程度に倍増させた。26日からの与党内調整で、規模はさらに増える可能性も残っている。
 ただ今回の対策は、2017年度当初予算案なども含めた予算総額としたため、対策策定直後に編成する2次補正予算案は1.3兆円程度の公共事業を中心とした2兆円程度の規模にとどまることが想定される。融資なども含めた事業規模は20兆円を超える規模となる見通しだ。
 対策の骨格は(1)一億総活躍の関連施策(2)21世紀のインフラ投資(3)英国の欧州連合(EU)離脱対策(4)復興・防災対策――で構成する。
 一億総活躍では、残業時間に上限を設けるなどの働き方改革が目玉だ。雇用保険料の引き下げや育児休業の期間延長を盛り込む。年金受給資格を25年から10年へ短縮する無年金者対策や返済不要の給付型奨学金の創設も明記する。
 インフラ整備では、20年に外国人旅行客を4000万人に増やす目標の実現に向けて「観光インフラプログラム」の年内策定を掲げる。大型クルーズ船受け入れのための施設整備とホテルや旅館などの容積率の緩和などの制度改正を両輪で進める。財政投融資を積極活用しリニア中央新幹線に3兆円、整備新幹線に8000億円を融資する。
 英のEU離脱対策は中小企業向けの資金繰り支援が柱だ。国際協力銀行(JBIC)による企業の海外展開向け融資を2年間延長する。復興対策では、熊本地震向けに基金を創設し、長期にわたり復興を後押しする仕組みを設ける。海外で過激化しているテロ対策の強化も盛り込む。

日本経済新聞 2016年7月23日
自公、インフラ整備の加速要求 経済対策で提言
 自民、公明両党は22日、政府が8月初旬に閣議決定する経済対策に向けた提言を菅義偉官房長官に渡した。リニア中央新幹線や港湾などのインフラ整備を急ぐよう求めた。
 自民党は「21世紀型のインフラ整備」を提言。高規格幹線道路、首都圏空港、国際戦略港湾の整備を求めた。観光振興に向けて、大型クルーズ船の受け入れ体制を整備し、旅館やホテルの改修、建設の促進も盛り込んだ。


日本経済新聞 2016/7/22 2:00
経済対策、事業規模20~30兆円に膨張も 見栄え優先
 来月初旬にまとまる経済対策の事業規模が総額20兆~30兆円に膨らむとの見方が強まってきた。市場や与党では大型対策への期待感が先行し、安倍晋三首相も財政を「最大限にふかす」と財務省に圧力を強めている。「規模ありき」で肝心の中身や効果が置き去りの議論には冷ややかな声も広がっている。
 「規模を上積みするように」。自民党の二階俊博総務会長は21日、財務省の福田淳一主計局長を党本部に呼び出し、一般会計から国が税金などを直接支出する「真水」の拡大を促した。
 経団連の榊原定征会長も長野県内での同日の会合で「大規模な国費をしっかりと投じてほしい」と息を合わせた。
 政財界から対策上積みを求める声が上がっているのは、財務省が根回しした規模感が期待値を下回っているためだ。
 市場などには参院選前、「真水」だけで5兆~10兆円に達するとの見方が浮上。だが税収伸び悩みなどで対策に投入できる財源が1兆円にも満たないことが明らかになると、状況が一変した。
 7月11日。財務省は参院選が終わるとすぐに首相を訪ね、国内総生産(GDP)を押し上げる「真水」を地方負担分を含め約3兆円にとどめる案を報告した。
 一方で事業規模は20兆~30兆円への拡大が可能とも説明。財政投融資以外の政府保証などを総動員すれば首相官邸の「期待」にも沿った規模を演出できるとし、首相も極力、上積みが必要との意向を示したという。
 3兆円程度の「真水」と6兆円規模の財政投融資を合わせた財政支出で10兆円に近い水準を目指し、さらに国の補助で民間が行う事業などで見かけの数字をかさ上げする旧来型の手法だ。
 リニア新幹線向けに3年で3兆円をJR東海に貸し出す財投も含まれ、17年度当初予算から複数年にまたがる予算の総額というのが実態に近い。今秋提出する2次補正予算案の総額は2兆円ほどにとどまる可能性もある。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、熊本地震対応の1次補正と2次補正の成長押し上げ効果はわずか0.1ポイントにとどまるとみる。
 景気を直接刺激する「真水」を増やせないのは、財源不足に加え、政府が赤字国債の発行に慎重なためだ。政府は建設国債を4年ぶりに発行し財源を調達する方針だが、公共事業以外への転用は原則禁止だ。
 公明党は21日、自治体がプレミアム商品券を発行するための交付金事業の創設を求める要望をまとめたが、「財源がなく実現は難しい」(財務省)。
 官邸、与党と財務省の攻防劇には冷淡な反応も多い。「株価や為替相場が安定しており、過大な財政出動を行うのは反対だ」。経済同友会の小林喜光代表幹事は、財政出動による経済の押し上げ効果は小さいとみて、成長戦略の実行に重点を移すべきだと主張している。


日本経済新聞 2016/7/21 0:48
経済対策、増額要求相次ぐ 自民が各省要望とりまとめ
 自民党は20日、国土交通、経済産業などの主要部会で経済対策の各省要望をとりまとめた。新幹線の整備加速やインフラの耐震化といった公共事業が目立ち、出席議員からはさらなる増額要求が相次いだ。対策がまとまる月末にかけて、規模を巡る政府・与党間の綱引きが激しくなりそうだ。
 国交省はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しや国際戦略港湾など「21世紀型のインフラ整備」を柱とした経済対策案を国交部会に示した。観光振興に向け、大型クルーズ船の受け入れ環境の整備や旅館・ホテルの改修促進なども盛り込んだ。
 出席議員からは「地方に回る予算をしっかりと確保すべきだ」などと公共事業の大幅な拡充を訴える意見が次々と出た。
 経産省は中小企業向けの政策金融の拡充や小規模事業者の賃上げへの補助金などの対策案を経産部会に提示した。人工知能開発の促進なども盛りこんだ。
 21日に開く農林部会では農業対策を議論する。参院選では「環太平洋経済連携協定(TPP)の影響が大きかった」(東北選出議員)ため、東北や新潟などで自民党が苦戦した。党内には「対策費を積み増すべきだ」との声が多い。
 政府は経済対策の事業規模を10兆円超とする方向で調整している。税収の伸びが鈍化し財源確保が困難になっており、建設国債の増発で賄う方針だ。ただ、安倍晋三首相が「アベノミクスを最大限にふかす」と強調したこともあり、大規模対策への期待感ばかりが先行。二階俊博総務会長をはじめ、規模の上積みを求める声が強まっている。


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