2016-08-02(Tue)

建設業 下請け間でも法定福利費明示 国交省が指針改定

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(改訂版)

----国土交通省は7月28日、社会保険への加入を促進するため、法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を再下請け契約にも徹底するよう「下請け指導ガイドライン」を改定した。
昨年4月の改定で元請けと一次下請け間に適用していた指導内容を、下請け同士の契約にも広げた。

----社会保険の加入率は、下請け次数が高くなるほど低下する傾向がある。
健康保険料などが確保されるように、工事費とは別に明示することで、加入の促進を図る。
 
改定内容は同日付で、各省庁や自治体、建設業団体などの関係者に通知した。
通知の際、ガイドラインで定めた保険加入が確認できない作業員について、現場への入場を認める特例を示した。

○社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂等について 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001140380.pdf








以下引用

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
平成28年7月28日
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html
 国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成24年度より社会保険等未加入対策に取り組んでまいりましたが、今般、目標年次まで残り1 年を切り、社会保険等への加入徹底に向けた取組を建設企業が足並みを揃えて一層強化するため、本ガイドラインの一部を改訂いたしました。また、同ガイドラインの取扱いについて、通知文により関係者に対して周知をしております。
○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン (改訂版)」(平成28年7月28日より適用)
http://www.mlit.go.jp/common/001140397.pdf
○【参考】社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001140377.pdf
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂等について 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001140380.pdf

 なお、上記の本ガイドラインの改訂については、7月28日付けで関係者に対して、以下のとおり通知を発出しております。
○社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について(通知文)
http://www.mlit.go.jp/common/001140381.pdf
○【参考資料1】社会保険の適用関係について
http://www.mlit.go.jp/common/001140378.pdf
○【参考資料2】一人親方の社会保険加入にあたっての判断事例集
http://www.mlit.go.jp/common/001140379.pdf
○社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
http://www.mlit.go.jp/common/001140377.pdf
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001140380.pdf

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日経コンストラクション 2016/08/02
下請け間でも法定福利費明示、国交省指針改定
 国土交通省は7月28日、社会保険への加入を促進するため、法定福利費の内訳を明示した見積書の提出を再下請け契約にも徹底するよう「下請け指導ガイドライン」を改定した。昨年4月の改定で元請けと一次下請け間に適用していた指導内容を、下請け同士の契約にも広げた。

社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインの主な改定内容(資料:国土交通省)
 社会保険の加入率は、下請け次数が高くなるほど低下する傾向がある。健康保険料などが確保されるように、工事費とは別に明示することで、加入の促進を図る。
 改定内容は同日付で、各省庁や自治体、建設業団体などの関係者に通知した。通知の際、ガイドラインで定めた保険加入が確認できない作業員について、現場への入場を認める特例を示した。
 ガイドラインでは2017年度以降、社会保険未加入の企業を下請けとして選定しないと明示している。さらに、保険加入が確認できない作業員も、特段の理由がない限り、現場への入場を認めないと定めている。今回の通知では、その「特段の理由」の具体例を示した。
 (1)60歳以上の作業員で、厚生年金保険に未加入の場合、(2)施工に必要な特殊な技能を持ち、入場できなければ施工に支障を来す場合、(3)保険に加入手続き中であるなど、確実な加入が見込まれる場合――の三つに「特段の理由」を限定。それ以外の未加入を認めないことを明確化した。
 下請け指導ガイドラインは、国交省が設定した社会保険の加入率の目標を達成するために制定した指針。同省では、17年度までに企業単位で100%、労働者単位で製造業並みの90%程度とする目標を設定している。
 ガイドラインでは、元請けが下請けの社会保険への加入状況をチェックし、加入を促すように指導することも求めた。下請けには、元請けの指導に協力するよう求めている。
山崎 一邦=フリーライター [日経コンストラクション]



日刊建設工業新聞  [2016年7月1日1面]
国交省/2次以下下請の社保未加入対策推進/内訳明示見積書の活用徹底
 国土交通省は建設業の社会保険未加入対策の一環として、加入率の低い2次以下の下請業者に対する取り組みを推進する。法定福利費を内訳明示した見積書の活用に関する調査で2次下請の状況も把握。その結果を踏まえ、7月下旬にも現場の立ち入り検査を始める。下請指導ガイドライン改正案では内訳明示の見積書の法的位置付けを明確化し、1次・2次下請間でも見積もり条件にするなど、「2次以下の業者、労働者への法定福利費の流れを作り、加入促進につなげる」(建設業課)考えだ。
 国交省は社会保険加入の目標として「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」を設定。期限まで1年を切り、依然低い加入率にとどまっている2次以下や都市部の下請業者に対する取り組みを柱に未加入対策の強化を打ち出している。
 法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底するため、許可部局による立ち入り検査を実施。公共・民間、土木・建築を問わず規模の大きな工事を対象に、各地方整備局を通じて6月にアンケートを開始し、これまでに全都道府県で1000社弱の元請業者に調査票を送付。今後もアンケートを続ける可能性もある。
 調査票では1次・2次下請の社会保険加入状況の把握を実施しているかどうかを確認。1次・2次下請間での内訳明示の見積書の活用状況を把握するため、元請と1次下請の注文書などに2次下請に対し「加入指導」「内訳明示見積書の提出」「内訳明示見積書の尊重、法定福利費を適正確保した契約締結」「適用除外を除く未加入業者と契約を締結しない」について記載の有無を確認。注文書のサンプルの提出も要請し、未加入対策を実施していない場合は、いつまでに措置する予定か回答を求める。
 アンケート結果に基づき立ち入り検査を行う現場を決定。元請から下請への内訳明示見積書活用の働き掛けや、下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じて指導する。検査は7月下旬にも開始する。
 下請指導ガイドライン改正案は、内訳明示の見積書の提出を、従来の元請・1次下請間と同様に1次・2次下請間でも見積もり条件とする。内訳明示の見積書が建設業法に規定する建設工事の見積もりに該当するとし、位置付けを明確化した。12日まで改正内容への意見を受け付ける。





日刊建設工業新聞 [2016年5月23日1面]
国交省/2次下請以下も排除検討/社保未加入対策、元請の指導責任を強化
 国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策を強化する。加入率の低い2次以下の下請業者に対する取り組みが柱。未加入業者を直轄工事から排除する対策を、従来の元請・1次下請業者から2次下請以下にも広げる検討に入るとともに、1次・2次下請間で法定福利費を内訳明示した見積書の提出を見積もり条件にするよう6月にも指針を改定する。下請業者の加入を指導する元請業者の責任を強化する検討も始める。
 20日に東京都内で国交省と84の関係団体が参画する「社会保険未加入対策推進協議会」(会長・蟹澤宏剛芝浦工業大教授)が開かれ、16年度の未加入対策案が示された。
 国交省は社会保険加入の目標として「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」を設定している。15年10月の公共事業労務費調査によると、3社会保険(雇用・健康・厚生年金)の加入率は企業単位で95%(11年10月調査84%)、労働者単位で72%(57%)と着実に上昇しているが、2次以下の下請や都市部の加入率は依然低い。目標期限まで1年を切り、「一番難しいところに手を付けないとこの先の浸透は難しい」(蟹澤会長)として、2次以下の取り組みを柱とする未加入対策を講じることにした。
 国交省は14年8月に社会保険未加入の元請業者を、15年8月には未加入のすべての1次下請業者を直轄工事から排除した。この措置を2次以下の未加入業者への対策として17年4月から適用することを検討する。
 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を6月にも改定し、1次・2次下請間で内訳明示の見積書の提出を見積もり条件に明示することを盛り込む。2次以下の下請業者を対象に内訳明示の見積書の作成方法に関する研修会を7月から全国で順次開催する。
 元請業者に対しては、下請業者への加入指導に関する責任の強化を検討。強化策の周知期間を確保した上で17年4月から適用する予定だ。内訳明示の見積書の活用を徹底するため、許可部局が立ち入り検査を実施。元請から下請への活用の働き掛けや、下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じて指導する。
 このほか未加入の許可業者を「見える化」。同省のホームページで公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で企業ごとに社会保険の加入状況に関する情報を追加する。地方自治体の発注工事でも未加入業者を排除するよう6月ごろ要請する。
 《社保加入対策のスケジュール》
 【16年6月ごろ~】
 ■公共工事での社会保険未加入企業の排除
 △地方公共団体の発注工事で未加入企業の排除を図ることを入札契約適正化法に基づき要請
 ■法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底
 △立ち入り検査による見積書の活用徹底
 △再下請負にも活用徹底(下請指導ガイドラインの改定)
 ■加入すべき対象の明確化、周知・啓発の徹底
 △未加入労働者の扱いの明確化
 △一人親方などの雇用と請負の明確化の徹底に向けた周知
 △就労形態に応じ加入すべき適切な保険の周知
 ■相談体制の強化
 △全国社会保険労務士会連合会との連携強化
 △社会保険未加入対策に関するQ&Aの充実など既存の相談体制の強化
 【16年7月ごろ~】
 ■法定福利費を内訳明示した見積書に関する周知・啓発
 △研修会の開催
 △見積書の作成手順の充実(簡易版の作成など)
 ■社会保険未加入対策に関する説明会を全国で開催
 【17年4月~】
 ■元請企業の下請企業に対する指導責任の強化(検討中)
 ■公共工事での社会保険未加入企業の排除
 △直轄工事で2次以下の対策(検討中)
 ■「建設業者等企業情報検索システム」に加入状況の情報を追加(準備が整い次第)。


日刊建設通信新聞[ 2016-05-23 1面]
社会保険未加入/2次以下に排除措置/推進協で国交省が検討表明

 社会保険加入対策の目標年次となる2017年度まで残り1年を切る中、国土交通省は、直轄工事で進めてきた元請企業や1次下請企業への排除措置に続き、通報・加入指導にとどまっている2次以下への対策強化に踏み切る考えを明らかにした。これまで進めてきた取り組みを徹底していく一方で、2次以下への排除措置を視野に検討に入る。
 20日に開催した「社会保険未加入対策推進協議会」に、17年度の目標達成に向けた今後の取り組み方針を提示。対策の強化として「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に沿って進めてきた元請企業から下請企業への指導責任の強化や、公共工事における未加入企業への排除措置の強化を打ち出した。
 17年4月をめどに、元請企業が負う指導責任を強化する法制上の措置に加えて、直轄工事を対象に2次下請以下への対策を検討すると明記。特に14年8月から段階的に進めてきた元請企業や1次下請企業を社会保険等加入業者に限定する「排除措置」を2次以下にまで広げていく方針だ。
 1次と2次や2次と3次の、いわゆる「民民契約」に、発注者としてどこまで踏み込んでいけるのか、その理由付けや建て付けの検討が今後の焦点になりそうだ。
■標準見積書の活用を徹底
 社会保険等への加入の原資となる法定福利費の確保として、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の活用を改めて徹底。特に元請けと1次下請けとの間では一定の普及が見られていることから、2次以降の再下請負における活用と普及を急ぐ。
 6月をめどに下請指導ガイドラインを改訂。標準見積書が「建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費、その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積もりを行うよう努めなければならない」と規定する建設業法の見積もりに該当することを明確化する。再下請負の場合でも元請け・1次下請け間と同様に取り扱う形にガイドラインを見直す。
 15年5月にまとめた「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」の周知徹底として、より分かりやすい簡易版の作成も見込む。
■加入すべき対象を明確化
 6月をめどに曖昧となっている加入すべき対象の明確化を目的にした通達を出す。「雇用と請負の明確化の徹底」「1人親方の労働者性・事業者性の判断基準」「未加入の労働者の扱い」の3点を柱に、その解釈を明らかにする方針だ。
 労働者である社員と、請負関係にある者を明確に区分することで、各作業員の就労形態に応じた適切な保険加入を促す一方、労働者ではなく個人事業主となる1人親方の判断基準を周知徹底。特に下請指導ガイドラインで「特段の理由がない限り、現場入場を認めない取り扱いとすべき」とされている保険未加入の作業員についてはその解釈を通達の中で明確に示す。
 また、相談体制の充実として、全国社会保険労務士会連合会との連携を強化。安全大会などで講演や個別相談会の実施、都道府県単位での建設企業向けの社会保険に関する相談窓口の設置など、対策推進の普及啓発も行う。


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