2016-08-01(Mon)

政府の経済対策 各紙社説等 7/16-7/31

リニア支援-地方への投資が先決だ 格差の是正こそ急務だ 未来へツケ回していいのか
期待より不安が先立つ またも公共事業頼みか 見掛けだけ膨らませても 効果にも財源にも疑問残る


<各紙社説・論説>
北海道新聞)国のリニア支援 地方への投資が先決だ(7/31)
秋田魁新報)政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ(7/31)
山陽新聞)政府の経済対策 効果の見極め欠かせない(7/31)
宮崎日日新聞)経済対策28兆円超 未来へツケ回していいのか(7/30)
佐賀新聞)経済対策:未来への投資か、先送りか(7/30)

琉球新報)経済対策 競争力高める戦略必要だ(7/30)
新潟日報)経済対策20兆円 見掛けだけ膨らませても(7/25)
産経新聞)経済対策 規模よりも中身の吟味を(7/24)
京都新聞)経済対策20兆円  期待より不安が先立つ(7/22)
中国新聞)政府の経済対策 またも公共事業頼みか(7/22)

高知新聞)【経済対策】「20兆円超」も必要なのか(7/22)
北海道新聞)政府の経済対策 財源の手当てどこから (7/17)
河北新報)経済対策策定へ/効果にも財源にも疑問残る(7/16)




以下引用



北海道新聞 2016/07/31 08:50
社説:国のリニア支援 地方への投資が先決だ


 JR東海のリニア中央新幹線(東京―名古屋―大阪)の全線開通を前倒しする計画が、週明けに政府がまとめる経済対策に盛り込まれることになった。
 財政投融資(財投)を使って約3兆円を超低金利で貸し付け、2045年の名古屋―大阪間開業を最大8年早めるという。
 安倍晋三首相は「未来への投資」の象徴と位置付けるが、JR東海という一民間企業が自己資金で進めてきた計画を、安易に「国策」に格上げするのは疑問だ。
 財投本来の目的は、民間が手を出しにくい事業に資金を供給することにある。その趣旨からも、国は整備新幹線の早期完成など地方のインフラ整備を優先すべきだ。
 今回のリニアへの公的資金投入には三つの点で問題がある。
 一つ目は、前倒しが大阪延伸分だけで、東京―名古屋間の27年開業は変わらないという点だ。
 新たな需要を生むのは10年以上先で、経済対策に期待される短期的な景気刺激にはつながらない。
 二つ目は、日本の人口の6割が集中する関東、東海、近畿と、それ以外の地方の経済格差を助長しかねないことである。
 リニア建設を認めた11年の交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の試算によると、大阪開業時の生産額の押し上げ効果は年間8700億円で、うち沿線以外への波及は300億円にとどまる。
 三つ目は、財投で低利融資しても、効果が限られることだ。
 優良企業のJR東海は自力でも十分安いコストで資金調達できる。4月に発行した20年物普通社債の利率は0・421%だった。
 3兆円の調達を財投に切り替えても、金利負担の軽減額は年間数十億円規模とみられる。この程度の恩恵でリニアの工事を大幅に前倒しするのは難しく、追加支援が発生する懸念もぬぐえない。
 政府は今回の経済対策で、整備新幹線の建設も加速させる方針だが、北海道新幹線新函館北斗―札幌間を含む3路線合計で約8千億円の財投を充てるにすぎない。
 同じ財投の活用と言っても、JR東海の全額返済を前提としたリニアと、国や沿線道県の公費負担が生じる整備新幹線を同列に論じることは、もちろんできない。
 とはいえ、北海道新幹線の札幌延伸は31年で、リニアの名古屋開業よりも4年も遅い。
 高速交通網で「全国を一つの経済圏に統合する『地方創生回廊』をつくる」と首相が言うのならば、地方への投資が先決である。
ページのトップへ戻る



秋田魁新報 2016年7月31日
社説:政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ


 政府はデフレからの脱却と不安定な世界経済への対応を目指し、事業規模28兆円超の経済対策をまとめた。現在の安倍政権下の経済対策では最大規模だ。それに歩調を合わせ日銀が追加の金融緩和策を決めた。安倍晋三首相は経済政策アベノミクスが参院選で信任されたとし、今回の経済対策により、アベノミクスを加速させる方針だ。
 しかし、市場の想定を超えようと、規模にこだわって政策を寄せ集めたため、2016年度第2次補正予算に盛り込む事業にとどまらず、来年度予算で行う事業が含まれるなど、「水増し」された感は否めない。足元の景気を押し上げる効果も不透明だ。
 中でも、簡素な給付措置の延長として住民税が非課税の低所得者約2200万人に1万5千円を給付する施策には、野党だけでなく経済団体からも「ばらまき」との批判の声が上がっている。低調な個人消費の底上げを狙ったものだが、将来への不安などから貯蓄に回るとの見方が多い。
 28兆円超のうち、国と地方が追加歳出として実際に支出するのは7兆円程度。借金となる建設国債を追加発行し、防災・災害復旧などの公共事業を行う従来型施策がメインになる。このうち、16年度第2次補正予算に盛り込まれるのは2兆円台後半になる見通しだ。
 経済対策にはこのほか、▽国が民間に低利で融資する財政投融資6兆円▽国の補助に合わせた民間企業の資金負担と、政府系金融機関による融資合わせて15兆円―が含まれる。税収の伸びが鈍化し財源が限られる中、民間資金も当て込んで事業規模を膨らませた形だ。
 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の低迷が最大の要因だ。だが、今回の経済対策は総花的で、消費底上げに正面から取り組んでいるとは言い難い。
 日本総合研究所の試算によると、家計の手取りに当たる「可処分所得」は、アベノミクスが始まる前の12年から15年まで横ばいでほとんど伸びていない。賃上げにより所得の総額は増えたものの、所得税や社会保険料の負担が増加したためだ。
 また、一橋大経済研究所の分析で、2人以上の世帯の約4割を占める中間所得層が13~15年の3年で減り、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが明らかになった。
 アベノミクスによる円安株高は大企業の業績を引き上げ、富裕層を潤した。だが、今年に入って円高株安に振れる場面もあり、専門家からは政策としての限界を指摘する声も出ている。
 消費を上向かせるには、薄くなった中間層を再び厚くする対策や、社会保障制度を安定させ将来的な安心感を醸成することが欠かせない。所得の再分配を図るなど、広がった格差を是正する対策こそ急務だ。
ページのトップへ戻る



山陽新聞(2016年07月31日 09時07分 更新)
社説:政府の経済対策 効果の見極め欠かせない


 政府、与党がデフレ脱却に向けた経済対策を大筋で取りまとめた。細部を調整し8月2日に閣議決定する。「未来への投資」と位置付け、訪日観光客の誘致や農産物の輸出拡大に役立つインフラ整備をはじめ、防災対策や社会保障の充実などを盛り込んだ。
 事業費総額は28兆円超となり、第2次安倍政権発足後の2012年度の経済対策(20兆2千億円)を大きく上回る見込みだ。財源が限られる中、4年ぶりに年度途中で建設国債を積み増し財源不足を補う。健全化に向け財政規律は保たれるのか、懸念が残る。
 経済対策のうち、農産物や食品の輸出拡大では、国際的な食品衛生管理基準に対応した加工施設などを建設する。訪日客年間4千万人の実現に向けては、大型客船の受け入れ可能な港湾を整備する。熊本地震を踏まえた自治体庁舎の耐震化や、道路橋やトンネルの老朽化対策も進める。
 国が民間に低利で資金を貸し出す財政投融資も活用する。リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しするほか、整備新幹線の建設を加速させる。
 政府の経済対策に歩調を合わせる形で、日銀は追加の金融緩和を決めた。上場投資信託(ETF)の買い入れ額を現行の年3兆3千億円から6兆円へほぼ倍増させる。株高を演出することで人々の心理を明るくさせ、経済対策との相乗効果を狙ったものだ。
 ただ、国債の購入額を増やすことや、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に手数料を課す「マイナス金利」の金利幅を広げることは見送った。日銀の決定を受けた金融市場では、緩和が小規模だとして失望感が広がった。
 日銀は3年余り大規模な金融緩和を続けてきたものの、2%の物価上昇目標は達成できていない。だが、国債の購入額は現状で新規発行額を大幅に上回っており、増額すれば市場からの国債の枯渇を早める。マイナス金利政策は収益を圧迫された金融機関の反発が強いなど、日銀の手詰まり状況を指摘する声は少なくない。大規模緩和の限界がみえてきたといえないか。
 日銀は9月に開く金融政策決定会合に向け、現在の大規模緩和を総括的に検証することを決めた。効果や持続可能性などについて入念に検証することが重要だ。
 政府の経済対策に関し、安倍晋三首相は「(経済対策の実行で)景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と強調するが、危うさも拭い切れない。
 リニア延伸など長期にわたる事業も含まれ、景気に即効性があるとは限らない。港湾などのインフラ整備は、従来型の公共事業の大盤振る舞いにもみえ、効果に乏しい不要不急の事業が紛れ込む可能性がある。新たな成長分野の開拓や産業の構造改革につながる事業なのか、費用対効果を十分に見極め、精査することが欠かせない。
ページのトップへ戻る



宮崎日日新聞 2016年7月30日
社説:経済対策28兆円超 ◆未来へツケ回していいのか◆


 安倍晋三首相の表明した経済政策が大筋でまとまった。事業規模で28兆円を超える。
 そして政府に歩調を合わせ、日銀は追加の金融緩和策を決めた。いずれも日本経済の力を中長期的に高める効果はほとんど期待できない一方で、規模を膨らませるため借金で財源を賄うなど大きな問題を含んでいる。将来への禍根となることを強く心配する。
典型的なばらまきだ
 あらためて指摘したいのは、現時点での経済対策の必要性だ。
 首相が対策の策定を最初に口にしたのは6月初め。消費税増税を再延期する理由として内需の弱さと世界経済のリスクを挙げたのに伴い、成長維持のため対策が必要との理屈だった。
 その後、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決定。世界的に金融・株式市場が動揺したものの、今はそれも一服し、英国をはじめ欧米主要国は、先行きの不透明さを警戒しつつも、新たな景気対策や金融緩和を見送っている。
 その中でなぜ日本は対策や追加の金融緩和が必要なのだろうか。
 安倍政権の姿勢は、7月の政府月例経済報告とも矛盾している。そこでは景気の現状、先行きとともに「緩やかな回復」と判断しているからだ。
 増税先送りも経済対策も参院選での得票目当てだった、との批判は免れないだろう。
 日本の実力を示す潜在成長率は0%台前半と極めて低い。アベノミクスを3年半続けてきてこの現状は、政策対応が適切でないことを示している。今回の対策も、効果と手法の両面で疑わしい中身がいくつも盛り込まれている。
 まず低所得者向けの現金給付である。最低賃金引き上げなどと合わせて家計を支え、消費を底上げするのが狙い。1人1万5千円を配るのに約3500億円を要するが、過去の同様のケースで経済効果は極めて限定的だった。典型的なばらまき政策といえよう。
反省忘れた財投拡大
 次に、リニア中央新幹線への財政投融資の供与だ。国の信用で調達した超低金利の資金を貸すことで、大阪延伸を最大8年前倒しできるという。リニアはJR東海の事業だが、対策により同社の金利負担は大幅に減る見通しだ。つまり補助金と変わらない。
 これほど国のお金が関与するならば、ルート決定や事業の進め方に国民の意見が反映されるべきだ、との声が出て当然である。
 さらに「官の肥大化」への反省から縮小してきた財投を拡大へ転ずる点に、納得のいく説明がなされるべきだ。
 首相は今回の対策を「未来への投資」と強調する。だが政府と日銀が打ち出した中身を子細に点検すれば、それを額面通りに受け止めるのは難しい。未来へのツケ回しに満ちているからだ。
 国民の望みは夢のような高成長の再現ではなく、少子高齢化時代の安心できる経済運営であろう。
ページのトップへ戻る



佐賀新聞 2016年07月30日 05時13分
経済対策:未来への投資か、先送りか


 政府の経済対策が大筋でまとまった。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかす」という安倍晋三首相の決意を受けて、28兆円という大規模な対策になる。
 安倍首相は27日の福岡市の講演で「28兆円を上回る」とぶちあげた。市場予想の20兆円をはるかに上回り、2008年のリーマン・ショック以降、3番目に大きい。
 キーワードは「未来への投資」。リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、低所得者向けに1万5千円を給付、建設国債を積み増して公共事業を実施するなどのメニューを盛り込んだ。
 これで道半ばのアベノミクスが、いよいよゴールに向かうのかと期待も高まるが、どうも実態は違うようだ。つぶさに見れば、看板の見栄えに比べて、中身がいかにも乏しいからだ。
 通常は経済対策には含めない地方自治体の支出まで盛り込んだ上、国の債務とは見なされず、実際に融資がなされるかも分からない「財政投融資」の枠組みまで含めている。さらに、一部には来年度予算の分まで足し合わせるなど、大きく見せかけるために、相当な無理を重ねたのが分かる。
 実質的な「真水」部分は、わずか6兆円。つまり、見かけの4分の1の規模でしかないわけだ。
 今回の目玉政策のひとつが、低所得者層への1万5千円の現金給付である。これは本来、消費税を引き上げたのに伴って低所得者層の痛みを和らげるのが目的だ。家計を下支えし、消費の底上げを見込んでいるというが、どれほど消費に回るかは疑わしい。
 景気刺激策として挙げた公共事業にしても目新しさはない。すでに東日本大震災の復旧・復興事業で建設業界は全国的に人手が不足し、資材は高騰している現状がある。この状況でさらに公共事業を投じたところで、どれほどの効果を引き出せるだろうか。
 気がかりなのは、財政規律のたがが緩んでいないかという点だ。今回は赤字国債ではなく、建設国債を増発するというが、建設国債であれ、将来世代に返済させる借金であるのは変わらない。
 日本はすでに1千兆円規模という、世界でも例がない借金を抱えている。この上、国債頼みの財政運営を進めるのは、未来への投資どころか、未来への債務つけ回しでしかない。
 アベノミクスをめぐっては、その恩恵が大企業や富裕層に偏っているという批判がつきまとってきた。最大の課題は、個人消費をどうてこ入れするかではないか。
 消費税10%への再増税見送りは、熊本地震や英国の欧州連合(EU)離脱もあって、国民的支持は得られただろう。だが、増税による財源で立て直すはずだった社会保障制度の改革は先送りされてしまった。
 個人消費を慎重にさせているのは将来の暮らしへの不安だ。持続可能な社会保障制度をしっかりと整えて、家庭の不安を取り除くことが、ひいては個人消費の下支えにもつながるはずだ。
 政府の方針と連動するように、日銀も追加の金融緩和を決めた。来月3日には内閣改造も控える。ここは経済優先で布陣を固め、未来に向けた社会保障制度の安定、そして個人消費の拡大に注力すべきだ。(古賀史生)
ページのトップへ戻る



琉球新報 2016年7月30日 06:01
<社説>経済対策 競争力高める戦略必要だ


 政府、与党は28兆円を超える経済対策を大筋で取りまとめ、日銀は追加金融緩和を決めた。
 経済対策では巨額の財政赤字を抱える中で、財源不足を補うため借金(建設国債)を積み増す。財政規律が緩み一層の財政悪化につながることを懸念する。金融緩和も効果は限定的とみられている。
 公共事業など短期的に経済を下支えするだけでは限界がある。人口減少を食い止める少子化対策、日本の競争力が高まるような戦略こそ必要だ。
 経済対策案は防災対策などの公共事業を行うほか、財政投融資を活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。低所得者に1万5千円を給付し、消費底上げを狙う。しかし、建設現場は人手不足に陥っており公共事業の効果はそれほど期待できない。現金給付はバラマキではないか。
 1億総活躍社会の実現を目指し、保育士や介護人材の処遇を改善する。これらの施策の財源を確保するには経済成長による税収増が前提となる。しかし、円高で企業収益が落ちて法人税収を中心に税収の伸びは見込めない。
 内閣府は13日、2016年度の国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを1月時点の1・7%から0・9%に引き下げた。来年4月に予定された消費増税10%への引き上げが延期され、駆け込み需要が見込めなくなったからだ。15年度の決算余剰金も2500億円余りにとどまった。
 このため、今回の経済対策は、4年ぶりの国債増発や、民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となっている。
 一方、日銀は、金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)の購入額を現行の年3・3兆円から6兆円に増やす。決定を受けて金融市場は、内容が不十分として失望感が広がり、円相場は一時1ドル=102円台に上昇、日経平均株価も乱高下した。
 従来の緩和策で市場に資金があふれ、金利は極めて低い水準に下がっている。追加緩和が実体経済を刺激する効果は小さいとみられている。2月にマイナス金利政策を導入したにもかかわらず、円安効果は数日しか続かなかった。財政出動も金融緩和も効かないという憂慮すべき事態に陥っている。打開する戦略が必要だ。
ページのトップへ戻る



新潟日報 2016/07/25
社説:経済対策20兆円 見掛けだけ膨らませても


 参院選勝利を受け、安倍晋三首相が策定を指示した経済対策は事業費が20兆円超になる見込みだ。
 当初は10兆円超と想定されていたから、倍増する形になる。
 ただしそれは、国の補助金などに合わせて民間企業が資金を負担する分や融資などを積んだ額だ。
 2017年度以降の事業も盛り込んだ上、財政投融資を大幅に増やした。公共事業が柱となる。
 財政難が続き、国費投入に限界がある中、見掛けだけ大きく膨らませた感は否めない。
 大規模な事業は一時的に景気の下支えにつながるかもしれない。
 だが、政権が目指すデフレ脱却や民間投資の後押しに、どの程度効果があるかは未知数だ。
 英国の欧州連合(EU)離脱問題などで、円高株安は進んだ。
 しかしながら、これだけ巨額の経済対策が必要なほど、経済環境が悪化しているかどうかについては、疑問符が付く。
 単なるばらまきに終わらないよう、政策の中身を吟味する必要があるのではないか。
 経済対策では、「21世紀型のインフラ整備」に8兆3千億円超を充てるという。
 中身としては、リニア中央新幹線の延伸前倒しや整備新幹線の建設、大型クルーズ船を受け入れるための港湾整備、農林水産物の輸出拠点整備などが挙がる。
 市場から、「旧来の自民党型の政策に回帰した」という声が出るのも無理はない。
 安倍政権は、公共事業に充てる建設国債の追加発行を容認する構えを見せている。
 消費税増税を再延期した上、国債を発行する。20年度に基礎的財政収支を黒字にするという財政健全化目標は、堅持が可能なのか。心配になる。
 かつて自民党政権は、景気対策を理由に大規模な公共事業を展開し、財政を悪化させた。
 箱物ばかりが次々と建設され、批判を浴びた。再びその轍(てつ)を踏む恐れはないのか。
 新幹線はもちろん、クルーズ船の受け入れや農林水産物の輸出拠点にしても、地域の産業振興に結びつくような形での整備でなければ意味がない。
 さらに気になるのは、国の信用で借りた資金を民間に貸し出す財政投融資を6兆円増やすことだ。
 財政投融資は、かつて年金積立金や郵便貯金を元手にしていた。
 巨額な資金が省庁の天下り法人などに流れ、無駄が多いと指摘されたのは記憶に新しい。
 市場金利が下がる中、どれだけ財政投融資の需要が増えるか、疑問視する声もある。融資の在り方や採算性の精査が必要になろう。
 経済対策には、社会保障関連の施策も盛り込む。雇用保険料の引き下げや保育士・介護職員の待遇改善、給付が受けられる育児休業期間の延長などだ。
 少子高齢化が進む社会を支えるには安心して働ける環境の整備が欠かせない。持続的な成長戦略や構造改革への取り組みも重要だ。
 その場しのぎの大盤振る舞いを続けていけば、次の世代に負担が回ることになる。
ページのトップへ戻る



産経新聞 2016.7.24 05:02
【主張】経済対策 規模よりも中身の吟味を


 これでは大盤振る舞いの演出にすぎないのではないか。安倍晋三政権が策定作業を進めている経済対策の印象である。
 政府は、当初10兆円超と想定されていた事業費を一気に20兆円規模にするよう調整しているという。どれほど個々の施策を吟味し、積み上げているのか首をかしげる。
 「未来への投資」と銘打ち、1億総活躍社会の関連施策やインフラ整備を盛り込むというが、中身より、規模ばかりが水ぶくれしているのではないか。
 参院選での「アベノミクスのエンジンをふかす」という首相の約束は、支出を増やせば済む話ではないはずだ。肝心なのは、対策を民間主導の持続的な成長へと確実につなげることである。
 それには、政策効果や緊急性を見極め、真に経済再生に資する対策としなければならない。
 事業費の膨張は、国費の投入分とは別に、国の信用で借りた資金を民間に貸し出す財政投融資などを増やすためだ。事業費には来年度以降の事業や融資枠、民間や地方の負担分なども含まれる。
 首相は、日銀のマイナス金利政策で金利が低下していることを生かして財投を積極的に活用するというが、野放図な歳出が許されないのは論をまたない。
 とくに注意すべきは公共事業である。農産物輸出のための施設整備や訪日外国人拡大に向けた港湾整備のほか、リニア中央新幹線計画の前倒しや整備新幹線の建設促進などが柱になるという。
 公共事業を新たな成長基盤にするのが政権の戦略である。だが、需要の当てが外れると、無駄な事業となりかねない。ただでさえ建設業は人手不足である。優先すべき事業を見極めなければ、政策効果も十分に発揮されまい。
 英国の欧州連合(EU)離脱問題が実体経済に及ぼす影響も冷静に判断したい。金融市場の混乱は一服し、離脱交渉もこれからである。前のめりで過剰な対策を講じるような状況ではなかろう。
 もちろん、消費税増税を再延期せざるを得なかったほど国内経済に力強さはみられない。消費の動きはいまだ鈍いままである。政権がこれに機動的に対処するのは当然である。
 だが、そのために政権がふかすべきなのは、成長をもたらし将来への展望を開くような、揺るぎのない改革だろう。
ページのトップへ戻る



[京都新聞 2016年07月22日掲載]
社説:経済対策20兆円  期待より不安が先立つ


 参院選の勝利を受けて安倍政権が実施する経済対策の規模が膨らみそうだ。当初想定した事業費10兆円超を倍増させる方向で、政府が調整に入った。
 もっとも、財政難で国費投入には限りがあるため、国の補助金に合わせて民間が負担する資金や融資を含めた数字だ。増額によって地方や中小企業にもお金が回り、景気の下支えにつながると見込む。
 だが、効果があったとしても一時的ではないか。安倍晋三首相は「未来の成長の種に大胆に投資する」と言うが、内実は旧来型の公共事業の大盤振る舞いである。
 素案によれば20兆円のうち8兆3千億円超を、訪日客の大型クルーズ船を受け入れるための港湾整備や、農林水産物の輸出拠点の建設、財政投融資(財投)を使ったリニア中央新幹線の延伸計画の前倒し、整備新幹線の建設などに充てる。
 首相は新興国の景気減速で世界経済の不透明感が増しているとして、財政出動の必要性を強調する。財投に加えて建設国債の追加発行も容認する姿勢だが、新たに借金を積み増してまで事業を膨らませるのでは、期待よりも不安が先に立つと言わざるを得ない。英国の欧州連合(EU)離脱問題で円高・株安が進んだとはいえ、それほどに経済が深刻な状況なのかも疑問だ。
 財投を活用した貸し付けはいずれ返済されるため、財政規律は維持できると政府は考えているようだ。ただ、財投資金も国債(財投債)の発行で調達することに変わりはない。かつて郵便貯金などを元手にした財投は多くのムダづかいが批判され、40兆円に上った1996年度のピーク時の3分の1に減った。その改革の流れにも逆行しかねない。
 リニアの名古屋-大阪間の延伸は関西の大きな関心事だが、前倒しありきではなく、まず実際の工事の見通しと事業効果の慎重な検討があるべきだ。
 月内にもまとめられる今回の経済対策には、保育・介護の受け皿整備、福祉職の待遇改善、最低賃金の引き上げ、若者への奨学金拡充なども挙がる。少子化対策や格差是正につながるこれらの項目が、掛け声倒れに終わってはならない。経済の持続的な成長のための戦略、構造改革も問われる。
 子育て・介護の不安なく働けて、家計が潤い、消費が伸びる。そうしたサイクルを生むことこそ不可欠だ。必要なのは、バラマキ型の公共事業ではない。
ページのトップへ戻る



中国新聞 2016/7/22
社説:政府の経済対策 またも公共事業頼みか


 政府が新たな経済対策の事業費を20兆円超とする方向で調整を進めている。与党内でささやかれていた10兆円程度と比べると大幅に膨らみそうだ。参院選の与党大勝で「国民の強い信任を得た」と言う安倍晋三首相も気が大きくなったのかもしれない。早速、アベノミクスを最大限ふかせる考えのようだ。
 先行きが不透明な景気を下支えし、デフレ脱却に必要な経済対策という位置付けである。来月初めに閣議決定し、一部について秋の臨時国会で補正予算案として提案する構えでいる。
 機動的な財政出動は必要だとしても、規模や中身については慎重な議論が欠かせない。国、地方とも深刻な財政難で、国民も生活実感において豊かさを感じにくい時代である。見通しが定かでない大盤振る舞いでは、国民の理解が得られまい。
 首相は「未来の成長の種に大胆に投資する」と経済対策の狙いを述べている。その柱はやはり公共事業なのだろう。リニア中央新幹線の計画前倒しに3年間で計3兆円、整備新幹線の建設にも8千億円を国が貸し出す。さらには農産物の輸出拠点整備などのインフラ事業にも6千億円をつぎ込むという。
 公共事業は短期的には景気を刺激し、雇用拡大にもつながるかもしれない。ただ長期的にはどうなのか。首相が言う「未来の成長」に資するかどうか十分な説明が必要である。過去に景気浮揚のためとして不要不急の公共事業を進め、国と地方の財政を疲弊させた旧来型の政治手法も思い起こさせる。
 公共事業以外にもばらまきが繰り返される恐れもある。例えばプレミアム付き商品券を再び発行する話も浮上するかもしれない。これまで地方の実体経済にどれほど役立ったのか検証するのが先だろう。
 熊本地震などの災害復旧や奨学金の金利引き下げなど、確かに必要な事業もある。しかし消費増税を再延期する中、これだけ手広い経済対策が果たして可能なのだろうか。率直な疑問を抱く国民も多いのではないか。
 経済対策のお金の出どころにも目を向けたい。国は建設国債を追加発行し、金利低下に伴う国債の利払い費減少分などを財源にする考えだ。それでも苦しいため、国や地方の歳出は3兆円程度に抑える。
 残りは、政府系金融機関の融資や民間企業の支出だ。要するに今回の経済対策は見かけ倒しの面もある。「皮算用」の経済対策が、どこまで民間投資を喚起するか不透明といえよう。
 とりわけ厳しくチェックすべきは6兆円と目される財政投融資の活用である。リニアや整備新幹線などに充てるという。国が財投債を発行して金融機関から金を集め、事業者に融通する仕組みだ。
 返済が約束されるので負担は小さいというが、国がそこまで面倒を見る必要があるのか。財投がかつて郵便貯金や年金積立金などを原資に肥大化し、全国に過剰なハコモノ建設を招いた教訓を忘れてはならない。
 いまだ旗を降ろさない2020年度の基礎的財政収支の黒字化は本当に可能なのか。自民党からは「真水」の財政支出をさらに増やし、経済対策の規模を拡大せよとの声があるようだ。財政が本当にモラルハザードに陥る前に立ち止まるべきだ。
ページのトップへ戻る



高知新聞 2016.07.22 08:15
【経済対策】「20兆円超」も必要なのか


 安倍首相は参院選勝利を受けて、総合的な経済対策の月内策定を指示した。経済政策アベノミクスが信任されたとして、路線を加速するため積極的な財政出動に踏み切る。
 融資なども含めた事業費は、20兆円を超える規模で調整されている。当初、10兆円超と見通されていたのが一気に倍増されるわけだ。
 近年にない巨額の経済対策となるが、政権が目指すデフレ脱却や内需喚起に本当につながるのか。吟味しなければならない。
 「未来の成長の種に大胆に投資する」。安倍首相がそう語る経済対策は1億総活躍プランの加速や観光、農業のインフラ整備、防災対応の強化などが柱となっている。
 具体的には大型クルーズ船が寄港できる港湾や、環太平洋連携協定(TPP)を見据え農林水産物の輸出基地を全国に整備する。リニア中央新幹線の大阪延伸を従来計画から前倒しすることや、整備新幹線の建設も促進する。
 相変わらず公共事業が目立つが、もとより財政難で国費投入には限りがある。そこで目を付けたのが、公共性が高いと判断した事業に国が資金を貸す財政投融資(財投)。リニアや整備新幹線にもこれを充てるなど計6兆円を計上している。
 ただし、財投の資金も国債を発行して調達することに変わりはない。民間が二の足を踏むようなリスクの高い事業や、無駄な事業に融資される恐れはないか。厳しいチェックが求められよう。
 このほかにも国からの補助金などに合わせて、民間企業が資金を負担する事業費として6兆円、政府系金融機関が手掛ける融資なども5兆円程度含めている。「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」(安倍首相)ために、民間からも「燃料」を借りてきてフル回転させるというわけだろう。
 財投や民間負担で経済対策の見掛けは膨らんだものの、融資に対する需要は未知数だ。民間投資を後押しするだけの効果があるかどうかは見通せない。
 政府は公共事業に活用する建設国債の追加発行も検討するという。しかし消費税増税を再延期する傍らで、新たな借金を増やしていく余裕があるとは思えない。
 日銀のマイナス金利政策で資金調達コストは下がっている。国債の流通利回りも大半はマイナスで、国債を発行して借金すれば国が得する状況ともなっている。だからといって借金頼みを強めれば、財政規律は緩む一方だろう。
 確かに英国の欧州連合(EU)離脱などで、世界経済の不透明感は拭えない。とはいえ現状は、リーマン・ショックのような金融不安を招いているわけではない。
 そもそも20兆円規模もの経済対策が求められているのか。メニューに盛り込まれた公共事業は、優先順位の高いものなのか。本当に未来の成長の種となるのだろうか。根本から問い直す必要がある。
ページのトップへ戻る



北海道新聞 2016/07/17 08:55
社説:政府の経済対策 財源の手当てどこから 


 安倍晋三首相は月内に、参院選で公約した経済対策を取りまとめる。
 「未来への投資」「主役は地方、目指すは世界」を掲げ、規模は10兆円超を見込む。だが、どこからお金を持ってくるのか、明確ではない。
 円高により企業業績が急減速し、税収が伸び悩んでいる。いたずらに借金を膨らませて財源を捻出するのであれば、未来への投資が未来へのつけ回しになる。
 財源をはっきりと示し、説明を尽くす必要がある。
 経済対策の中身は、整備新幹線の建設加速やリニア中央新幹線の前倒し、外国クルーズ船の寄港可能な港湾整備など、インフラ事業が中心だ。
 このほか年金受給資格を得るための年金保険料の納付期間短縮、保育・介護の受け皿づくり、無利子奨学金の拡充なども想定する。秋の補正予算案に加え、来年度予算案にも盛り込む考えだ。
 国民生活に直結する、待ったなしの懸案も多い。北海道新幹線の札幌延伸も、道内では早期実現への期待が大きい。
 しかし、補正予算に回せる2015年度予算の使い残し(剰余金)は2500億円程度にとどまった。前年度の6分の1にすぎない。法人税収が6年ぶりに前年度割れとなったことが響いている。
 このため、政府系金融機関などを通じて民間事業に低利融資する「財政投融資(財投)」を財源として利用する。
 財投は国債の一種である財投債を発行して市場から資金を調達する。現下の超低金利を活用しようという狙いだが、いずれ金利が上がればコストとなってはね返る。
 財投はかつて肥大化し、民業を圧迫する、無駄遣いだ、と厳しく批判された。郵便貯金などを原資にする仕組みを改め、縮小させてきた経緯がある。その取り組みを後戻りさせることにならないか。
 もっともそれだけでは足りず、建設国債の追加発行も検討する。赤字国債と違って、使途を公共事業などに限定するが、いずれ返さなくてはならない国の借金であることに変わりはない。
 首相は「若者たちとともに輝かしい未来をつくり上げていく。力強いスタートを切る経済対策にしたい」と強調する。
 「道半ば」が続くアベノミクスを加速させ、成果が得られなければ、若者たちの世代に負債を残すだけだ。財源を示した上で、事業を絞り込むことも必要になる。
ページのトップへ戻る



河北新報 2016年07月16日土曜日
社説:経済対策策定へ/効果にも財源にも疑問残る


 安倍晋三首相が参院選で「力強い信任を頂いた」と主張する「アベノミクスの再加速」とは、何のことはない、公共事業を柱に据えた旧来型の手法へ回帰することなのか。
 首相が月内策定を指示した経済対策のことだ。農林水産物の輸出拠点や大型クルーズ船に対応する港湾整備、防災対策といったインフラ関連の整備事業が並ぶ。
 プレミアム商品券発行案を含め消費・内需の下支え策にはなっても、効果は一時的にすぎない。公共事業については現場が人手不足状態にある中、即効性にも疑問が残る。
 事業規模は10兆円以上。公共事業に充てる建設国債を追加発行し財源不足を補うという。景気浮揚のためと規模ありきで公共事業を展開し国の借金を膨らませた、かつての自民党政権の手法とダブる。
 消費税再増税を延期し、国債も発行する。それで、堅持したままの、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標をどうやって達成するのか。その道筋は示されていない。日本の財政を巡る国際的な信認に関わるだけに、危惧せざるを得ない。
 さらに幾つか疑問がある。国の信用で借りた資金を民間に貸し出す財政投融資を積極活用することも、その一つ。
 確かにマイナス金利政策で資金は調達しやすく、返済が前提のため基礎的財政収支に影響しない。対象として計画の前倒しにつなげるリニア中央新幹線、地方のホテル建設・改修、円高に悩む中小企業の資金繰り対策も挙がる。
 だが、市場金利も低い中で財投の需要がどれだけあるのか。仮に融資を拡大できたとしたら民間金融機関の経営を圧迫することにならないか。そんな疑問が湧く。貸し倒れのリスクを考えれば、資金は国債の一種である財投債で賄われることにも留意が要る。
 農林水産物輸出拠点にしても、生産現場や食品業者を含む地方の輸出態勢が整っているか。生産者の所得向上につながるのかどうかも疑問だ。
 結局、各地で稼働率の低い「ハコモノ」が続出する事態を招かないとも限らない。そうした懸念を拭い去れない。
 首相は参院選でアベノミクスの成果を強調し、その果実の再配分を訴えた。再配分されるのは、子育てや介護を中心にした社会保障分野だ。
 だが、アベノミクスを支えた円安株高は年明け以降、円高株安に転じ企業業績は落ち込み、15年度の法人税収は前年度割れした。英国の欧州連合(EU)離脱決定で円高傾向の長期化は避けられない。果実が増える見込みは薄い。
 それでも首相は、経済対策で保育や介護の受け皿整備に職員確保策、無年金者を減らすため年金受給に必要な加入期間短縮を進める考え。だが財源については触れない。
 財源確保のため、建設国債に加えて赤字国債の発行にも踏み切る恐れはないのか。
 大盤振る舞いで経済を持ち上げたとしても、そのつけは子どもたちに回る。将来不安を増幅することに国民は信任を与えたわけではあるまい。
 財政の悪化を避けつつ、民間活力を引き出して暮らしの底上げにつなげる視点が、対策づくりに必要ではないか。
ページのトップへ戻る

/////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 経済対策 公共事業 リニア 格差

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン