2016-08-14(Sun)

伊方原発再稼働 不安な見切り発車容認できない

またも見切り発車か 住民は誰が守るのか 「破綻」状態での再稼働は疑問だ 「脱原発」の道筋明示を急ぎたい

<各紙社説・主張>
朝日新聞)伊方原発 またも見切り発車か(8/13)
東京新聞)伊方原発再稼働 住民は誰が守るのか(8/13)
しんぶん赤旗)伊方原発再稼働 住民の不安を踏みにじるのか(8/13)
愛媛新聞)伊方原発再稼働へ 不安な見切り発車容認できない (8/12)
愛媛新聞)伊方3号機再稼働 「脱原発」の道筋明示を急ぎたい(8/13)
愛媛新聞)核燃料サイクル 「破綻」状態での再稼働は疑問だ(8/14)




以下引用



朝日新聞 2016年8月13日05時00分
(社説)伊方原発 またも見切り発車


 愛媛県伊方(いかた)町の四国電力伊方原発3号機がきのう再稼働した。新規制基準のもとでは、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜3、4号機(福井県)の計4基に続く。
 高浜は大津地裁の仮処分で停止しており、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電としては、唯一の稼働となる。
 しかし川内や高浜で指摘された多くの課題は伊方でも積み残されたままだ。再稼働見切り発車であり、賛同できない。
 伊方で特に問題視されるのは、万一の際に周辺住民がスムーズに避難できるかだ。
 伊方原発は東西40キロ、最大幅6キロ程度の細長い佐田岬(さだみさき)半島の付け根にあり、原発の西に約5千人が暮らす。原発のそばを経て内陸部へ通じる国道が命綱だ。周辺自治体と国がまとめた避難計画では、国道が通れなければ半島の港から主に船舶で避難することになっている。
 だが、多くの集落は海ぎわの傾斜地にあり、土砂災害で孤立する恐れがある。伊方町内には放射線防護対策を施した施設が7カ所あるが、うち4カ所は土砂災害警戒区域にある。
 町民の4割超は65歳以上だ。町は地区ごとに避難支援態勢を練っているが、町民からは「複数の災害が重なれば、どうしようもない」との声が聞かれる。
 原発から5~30キロ圏の住民は自宅や公共施設への屋内退避が原則だ。だが2回の震度7で建物に大きな被害が出た熊本地震が、複合災害の脅威を突き付けた。愛媛県も南海トラフ地震などで強い揺れが予想されるが、防災拠点となる公共施設の耐震化率は全国ワースト3だ。
 避難計画は原発の単独事故が主な想定だ。地震や土砂災害の同時発生もより深く考慮し、それでも住民の安全を守れるかを検証するのは最低限の責務だ。
 先月就任した三反園訓(みたぞのさとし)・鹿児島県知事は、熊本地震後の県民の不安に応えるとして、九電に川内原発の運転停止を求める意向だ。新たな懸念材料が出ているのに、四電が再稼働に踏み切ったのは残念だ。
 使用済み核燃料も問題だ。3号機に加え、2号機も動かせば燃料プールは6~7年で満杯になるが、新貯蔵施設の建設はめどが立たない。使用済みMOX燃料は再処理のあてもない。
 電力需給は今夏も余裕がある。四電は年250億円の収益増を見込むが、いま再稼働する理由としての説得力は乏しい。
 電力会社や国、自治体は、課題にほおかむりしたままの原発再稼働はもうやめるべきだ。
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東京新聞 2016年8月13日
【社説】伊方原発再稼働 住民は誰が守るのか


 四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。
 日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ-。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。
 その根拠は特殊な立地にある。
 伊方原発は、日本一細長い愛媛県の佐田岬半島の付け根のあたり、瀬戸内海に面したミカン畑のふもとに立つ。
 原発の西には四十の集落が、急な斜面に張り付くように点在し、約五千人が住んでいる。小さな急坂と石段の町である。
 四国最西端の岬の向こうは、豊予海峡を挟んで九州、大分県だ。
 八キロ北を半島とほぼ平行に、中央構造線が走っている。最大級の断層帯だ。発生が心配される南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。
 「日本三大地滑り地質」とも呼ばれ、「急傾斜地崩壊危険箇所」などの標識が目立つ。二〇〇五年には、半島唯一の国道197号の旧名取トンネルで地滑りの兆候が見つかり、崩落の危険があるとして廃止されたこともある。
 このような土地柄で、巨大地震と原発の複合災害が起きたらどうなるか。専門家であろうがなかろうが、想像には難くない。
 大小の道路は寸断され、トンネルは崩落し、斜面の家は土砂崩れにのみ込まれ…。
 それに近い光景が四月の熊本地震で展開された。その震源とは中央構造線でつながっているらしい。住民の不安は増した。
 四国電力が五月から六月にかけて実施した半島の“お客さま”への調査でも、「地震・津波への不安」を訴える人が増えている。
 たとえ国道が無事だとしても、西側の住民は、原発の前を通って東へ向かうことになる。
◆造ってはならないもの
 県と愛媛県バス協会が交わした覚書では、運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを上回ると予測されれば、バスは動かせない。
 海路はどうか。港湾施設が津波の被害を受けたらどうなるか。放射能を運ぶ海陸風から、船舶は逃げ切れるだろうか。
 県は先月、広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えないケースを明示した。要は屋内退避である。避難所には、学校や集会所などの既存施設が充てられる。
 コンクリートの建物で、耐震は施されているものの、傾斜地に暮らすお年寄りたちが、そこまでたどり着けない恐れは強い。
 「半島の多くの住民が、逃げ場がないという不安を感じ、生命の危険を押し殺しているはずだ」
 「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰さんは言う。
 そもそも伊方原発は、住民の安全が第一ならば、建ててはいけないところに建っているとはいえないか。
 原子力規制委員会は、避難については審査しないし、かかわらない。誰が住民を守るのか。
 やはり伊方原発は、動かすべきではないというよりも、動かしてはいけない原発なのである。
 大規模な避難訓練が必要になるような原発は、初めから造ってはならないものなのだ。
 伊方原発だけではない。3・11の教訓を無駄にしないため、文字通り原発を規制するために生まれた規制委が、その機能を果たしていない。
 規制委は今月初め、始動から四十年の法定寿命が近づいた関西電力美浜原発3号機の運転延長を了承した。同じ関電高浜原発の1、2号機に続いてすでに三基目。延命はもはや例外ではないらしい。
 政府の原発活用路線に沿うように延命の審査を急ぐ規制委は、独立した審査機関とも言い難い。
 「コストさえかければ、四十年を超えて運転できる」と明言する姿勢には驚かされた。
◆危機感が薄れる中で
 熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。
 住民の暮らしは、命は、誰が守るのか-。
 日本一危険とされる再稼働に際し、特に自治体や規制委にあらためて問いかけたい。
 最低限、避難の有効性がしかるべき機関に保証されない限り、原発は動かすべきではない。
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しんぶん赤旗 2016年8月13日(土)
主張:伊方原発再稼働 住民の不安を踏みにじるのか


 四国の西の端から細長く突き出た愛媛県の佐田岬半島―その付け根付近に位置する四国電力の伊方原発3号機の再稼働が強行されました。国内の原発では唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に並ぶものです。いったん再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)はその後裁判所の差し止め決定で運転を中止しています。伊方原発も7月末の再稼働予定が直前に1次冷却水循環ポンプの不調が発覚して半月近く延期されました。国内のほとんどの原発が停止し、再稼働が予定通り進まなくても電力不足は起きません。再稼働は中止すべきです。
事故の際の逃げ場がない
 地図で伊方原発の場所を確かめるだけでも、この原発がいったん事故を起こせば住民の避難もままならず、大混乱を引き起こすことが容易に想像できます。細長い半島の原発から先の西側に暮らす住民は、いったん大事故が起きれば海に逃れるしか避難のすべがありません。海が荒れたり、津波などが起きたりしたときにはどうするのか、住民の不安は深刻です。
 原発はもともと未完成の技術で、東京電力福島原発事故が証明したように、事故が起きればコントロールできません。しかも伊方原発はウランを燃料にする通常の原発と異なり、使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。
 世界有数の火山と地震の大国の日本に原発を建設すれば、大きな事故が起きかねないことは十分予測できることです。現に東日本大震災では、福島原発などの原発が地震と津波で破壊されました。伊方原発も、すぐそばを国内最大の活断層と言われる本州から九州まで続く中央構造線断層帯が走っています。いつ大きな地震が起きるかわかりません。しかもこの春以来の九州地方の連続地震で、周辺の地震活動の活発化が懸念されます。この時期に伊方原発を再稼働させるのは、まさに最悪の選択としか言いようがありません。
 安倍晋三政権は、原子力規制委員会が審査で「適合」と認めた原発は再稼働させると、原発再稼働を推進しています。原子力規制委は運転開始から40年たった原発は原則廃止するという法律の趣旨を踏みにじって、関西電力高浜原発1、2号機や美浜原発3号機(いずれも福井県)など、老朽原発まで相次いで「適合」にしています。もともと裁判所からも「緩やかに過ぎる」と批判されている基準に合格したからといって、「安全」などと言えないのは明らかです。電力会社の経営のことだけを考えたとしか言いようのない再稼働推進路線は根本から転換すべきです。
原子炉上蓋など問題山積
 伊方原発の周辺住民など関係者は再稼働の直前にも、伊方原発3号機の原子炉容器の上蓋(うわぶた)が国内の原発では残り少ない応力腐食割れを起こしやすい材質のまま再稼働されようとしていることや、7月に発生し再稼働の延期につながった冷却水ポンプの不調が重大事故につながる危険があることなども指摘して、中止を求めました。
 伊方原発は再稼働しなくても夏の電力需要は賄えています。問題山積の、住民の不安を踏みにじった再稼働は、絶対に許されません。
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愛媛新聞 2016年08月12日(金)
社説:伊方原発再稼働へ 不安な見切り発車容認できない


 四国電力は伊方原発3号機をきょうにも再稼働させる。東京電力福島第1原発事故から5年5カ月。収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議を唱える。
 伊方原発から30キロ圏内の住民を対象とする避難計画では、命を守るという最低限の保証さえ得られていない。
 原発がある佐田岬半島は険しい山からなる。伊方町の住民は放射性物質の漏えい前に避難を開始することになっているが、急峻(きゅうしゅん)な斜面ばかりで、手助けの必要な高齢者も多く、一刻を争う避難は困難を極める。地震や大雨を伴う複合災害の場合、道路の寸断で集落が孤立する恐れもある。
 放射性物質の流入を防ぐための「放射線防護施設」の整備は進められている。だが、現在、町内にある7施設のうち4施設は土砂災害警戒区域内にあり、危険性が否定できない。
 南海トラフ巨大地震などの甚大な被害想定が欠けていることも看過できない。伊方町以外、5~30キロ圏内の6市町の住民はまず屋内退避を求められているが、多数の家屋が倒壊して車中泊を余儀なくされた熊本地震の状況を鑑みれば、実効性を疑わざるを得ない。県内各自治体や大分への広域避難計画に関しては、道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱などで機能不全に陥ることを危惧する。
 山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で「完璧な避難計画はない」と述べた。そうだからこそ再稼働すべきではない。計画の改善を続けるとしても「想定外」はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。
 加えて、重大事故時の原発施設の対応を人海戦術に頼っている点にも不安が募る。
 先月の訓練では、防護服を着て海水確保作業をしていた作業員2人が熱中症の症状を訴え、訓練を一時中断、やり直した。当然ながら真夏でも嵐の日でも事故は起こり得る。倒れてもやり直しはきかない。いくら巨額を投じて施設を充実させても、重大事故のさなかに、作業員がけがをせず健康であることを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎよう。
 愛媛新聞が先月行った県民世論調査では再稼働に否定的な回答が過半数を占めた。国や県、四電は背景に根強くある県民の不安を軽視してはならない。いつ終わるともしれない大規模避難を、仕方ないこととして当然のように受け止めるのでなく、より安全なエネルギー政策や、原発に依存しない経済施策を探ることが大切だ。
 鹿児島県の三反園訓知事は熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発の一時停止を九電に要請する方針を表明している。将来世代への責任としても、不安が拭えない再稼働は容認できない。中村知事にも再考を求めたい。
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愛媛新聞  2016年08月13日(土)
社説:伊方3号機再稼働 「脱原発」の道筋明示を急ぎたい


 四国電力は昨日、伊方原発3号機の再稼働に踏み切った。安全面の懸念や必要性への疑問を訴える住民らに説明を尽くしたとは言い難い。何より、再稼働の責任の所在が明確でないことを見過ごすわけにはいかない。
 安倍晋三首相が中村時広知事から要請を受け「責任を持つ」と明言したのは、あくまで事故後の対応だ。再稼働に関しては「原子力規制委員会の判断を尊重する」と転嫁とも映る発言を繰り返し、当の規制委は、新基準への適合と再稼働は別の問題と切り返す。国も電力会社も責任を取らないまま長期化する、東京電力福島第1原発事故の現状を直視する必要がある。
 中村知事は伊方原発3号機について「今考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことが起きることはない」と強調した。「重大な事故は起きない」との認識だとすれば改めてほしい。規制委の田中俊一委員長は、新基準に適合しても「絶対安全とは言えない」と認めている。新たな「安全神話」につながることを危惧する。
 伊方原発3号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う。重大事故時に破損しやすいなど危険性を訴える専門家もいるが、規制委の審査の過程で特化した議論はなかった。福島第1原発3号機はプルサーマル炉だった。MOX燃料溶融が特異な事象を引き起こしている可能性は否定できない。検証はまだ始まってもいないということを、忘れてはなるまい。
 国民の多くが原発再稼働に異を唱える一方、経済界などを中心に前向きな意見があることも事実。理由に挙げられるのは、電力の安定供給▽電力会社の収支改善と電気料金引き下げ▽地元への影響―などだ。
 伊方原発は2012年1月から全3基が停止していた。全国的にも13年9月以降、「原発ゼロ」が2年近く続いた。それでも、国民の節電意識向上などで電力需要が高まる夏も冬も乗り切り、今夏は節電要請が見送られた。再稼働しないと安定供給が揺らぐとは言えまい。送電網拡充で広域融通が円滑になればさらなる安定も見込めよう。
 電気料金など経済的な損得が先に立つことには違和感を禁じ得ない。経済優先からの脱却は福島の教訓でもある。旧態依然の発想では、原発依存度を「可能な限り低減させる」目標の実現はおぼつかない。また、地元には交付金や雇用など財政や地域経済への影響が大きいが、国が支援の枠組みを示す中で、再生可能エネルギー普及に向けた技術開発など新たな産業の創出も見えてくるはずだ。
 自民党内には、老朽原発の延命にとどまらず新増設容認を求める声があるという。時計の針を事故前に戻すことは許されまい。「脱原発」への道筋を明確に示し、電力会社の路線転換を支援、誘導する政策を早急に打ち出すことが政治の責任だと、肝に銘じなければならない。
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愛媛新聞 2016年08月14日(日) 
社説:核燃料サイクル 「破綻」状態での再稼働は疑問だ


 四国電力伊方原発3号機が再稼働した。原発内の使用済み核燃料プールはすでに8割が埋まっており、他県への搬出も難しい。政府が固執する核燃料サイクルは事実上破綻状態で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地もめどが立っていない。「トイレなきマンション」と批判されてきた原発の根本的な問題は何一つ解決していない。
 こうした状況での再稼働には大きな疑問を抱く。四電は新たな中間貯蔵施設の整備を検討しているが、問題の先送りにすぎない。まずはこれ以上、使用済み核燃料や放射性廃棄物を増やさないことが肝要だ。やはり原発は止めなければならない。
 四電は今年3月、老朽化した1号機の廃炉を決定した。使用予定だったウラン燃料93体が使用済み扱いとなり、伊方原発の使用済み核燃料は計1515体に増加。プールの管理容量の80.2%が埋まる。四電はプールが満杯になる時期を「最短8~9年後」としていたが、「6~7年後」に2年繰り上がった。
 使用済み核燃料は再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として再利用する計画だった。しかし日本原燃再処理工場(青森県)は本格稼働の見通しが立っておらず、加えて、再処理工場のプールはすでにほぼ満杯になっている。
 このため四電は水で冷却するプールとは別に、「キャスク」と呼ばれる金属の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵施設」の新設を検討している。問題は建設地の選定だ。伊方原発の敷地内は「狭い」とされ、敷地外の場合は原子力規制委員会の許可のほか、予定地の自治体や地権者の理解が必要になる。
 時間的な余裕がない上に、このまま使用済み核燃料を搬出できない状態が続けば、貯蔵施設をつくったとしても、いずれあふれ出す。「中間」とはいえ、再処理できず最終処分地も決まらなければ、なし崩し的に長期間貯蔵されることになる。原発の敷地内外を問わず、地域住民の同意を得るのは困難だろう。
 伊方3号機はプルサーマル発電でMOX燃料を使う。世耕弘成経済産業相は「核燃サイクルの観点から非常に意義がある」と再稼働を評価するが、高速増殖炉のもんじゅ(福井県)は相次ぐトラブルで止まったまま。再処理工場も含めて、サイクルの見通しは全く立っていない。
 国が年内に科学的有望地を示すとしている最終処分地も候補地の決定だけで今後20年程度を要する。思惑通りに選定が進んだとしても、その前に全国の原発に使用済み核燃料が山積みになっている可能性が高い。
 5年前の東京電力福島第1原発事故は、これまでの原発政策を見直す大きな契機となったはずだ。にもかかわらず、根本的な問題の解決を先送りし、事故前に戻そうとするかのような安倍政権の姿勢を危惧する。このまま後世に大きな負担を残していいはずがない。脱原発へと進むべきだ。
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