2016-08-16(Tue)

くい打ち工事偽装 建築基準法違反 市が認定へ

横浜・傾斜マンション 中規模地震で損傷の恐れ 耐震強度不足 基準満たさず

----くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが15日、分かった。

事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。

昨年10月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。

----国土交通省は今年1月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者2社を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。
同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて3社の行政処分を検討する見通しだ。
(産経ニュース)




以下引用


産経ニュース 2016.8.16 06:49
【横浜マンション傾斜】
横浜市、傾斜マンションに違反認定へ 建築基準法で初 中規模地震で損傷の恐れ
 くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが15日、分かった。事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。昨年10月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。
 国土交通省は今年1月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者2社を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて3社の行政処分を検討する見通しだ。
 同マンションをめぐっては今年6月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが「(傾いた棟は)震度5強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果を同市に報告した。同市は、報告や構造計算書などの精査を進めていた。
 同市は昨年12月、同マンションの構造耐力の適合性について、事業主側に第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう指示していた。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性がポイントだった。また、昨年11月には、事業主側が同マンションについて「大規模地震(震度6強~7)で倒壊・崩壊する可能性はない」と報告。同市はこれを認め、「住民の避難勧告の必要性はない」としていた。
 事業主側は同マンションの全棟建て替えを提案。住民側は9月に決議を行う方向で手続きを進めている。

産経ニュース 2016.7.29 12:01
【マンション傾斜】
旭化成建材が報告を再延期
 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、くいを施工した旭化成建材が、29日までに求められていた報告を再延期すると市に伝えた。横浜市が同日、発表した。8月26日まで延長する。
 市は建築基準法に基づき、くい先端部を固めるセメントのデータなどを改竄(かいざん)した原因を報告するよう求めている。地盤調査のデータがそろっていないことを延期の理由にしているという。
 報告は当初、期限を6月末までとしていたが、調査に時間がかかるとして、7月29日まで延期していた。

産経ニュース 2016.6.30 20:26
【マンション傾斜】
「震度5強級で柱にヒビの恐れ」元請けが報告 横浜市が建築基準法違反の有無判断へ
 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は30日、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設から、「(傾いた棟は)震度5強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果の報告を受けたと発表した。市は「報告内容が正しければ、建築基準法違反だ」として今後精査する方針。現時点で、住民が避難する必要性はないという。
 市は昨年12月、建築基準法に基づき同マンションの構造耐力の適合性について、第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう両社に求めていた。具体的には、建物が沈み込んだりする「長期荷重」に耐えられるかどうかと、中規模地震(震度5強)で建物が損傷しないかどうかがポイントだった。
 報告は第三者機関の検証結果を踏まえて提出され、市は報告書の中身について「中規模地震で柱やはりなどに大きめのヒビが入る可能性があるが、日常生活には問題ない」との見解を示し、補修などで強度を高められるとした。
 市は昨年10月、両社に安全性の検証を求め、同11月には「大規模地震(震度6強~7)で倒壊・崩壊する可能性はない」との報告を受け、その妥当性を認めていた。
 一方、両社は30日までに報告するとしていたセメント流量データの偽装の原因や、偽装を考慮した上での建物の安全性についての検証に関する調査結果が期限に間に合わず、報告を10月31日に延期すると市に伝えた。両社は延期理由を「(くいの先端にある)根固め部の再調査がうまくいかず、別の方法を模索したいため」としているという。
 くい打ちを担当した旭化成建材も30日、データ偽装の原因についての報告の延期を市に伝えた。
 同マンションは事業主側が全棟建て替えを提案しており、これを受けて住民側は9月に全棟建て替えの決議を行う方針。報告結果を聞いた住民は「とても不安だ。横浜市の判断を待っている間に大きな地震が来たらどうなるのか。根固め部が悪かったらどうなるのかも知りたい」と動揺を隠せない様子だった。



産経ニュース 2016.4.4 19:00
【マンション傾斜】
くい6本未到達、2本深度不足 再調査結果 施工不良裏付け
 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、元請けの三井住友建設による再調査の結果、強固な地盤である「支持層」にくい6本が届いておらず、2本は届いているものの深さが不足していたことが4日、同マンションの管理組合の資料で分かった。横浜市の指示を受けた再調査で、問題のくい8本の施工不良がほぼ確実になったとみられる。
 資料によると、三井住友建設が今年2、3月、傾いた棟の支持層の深さについて「斜めボーリング」と呼ばれる手法で調査。この結果、くい6本の支持層の深さは16・26~17・76メートルだったが、支持層に届いていなかった。別のくい2本の支持層の深さは15・79メートルと15・98メートルで、届いているものの深さが十分でなかった。
 三井住友建設が昨年実施した調査で推定された施工不良とほぼ同じ結果となった。管理組合は「速報値」としており、4月中旬に分析結果が改めて報告される。
 くい打ち施行した旭化成建材側は「くいは支持層に到達している可能性がある」と主張していた。親会社の旭化成と三井住友建設はともに「コメントできない」としている。
 また、管理組合は4日、マンションの基礎部分の鉄筋の切断の有無について、9日から調査を始めることも明らかにした。

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