2016-08-18(Thu)

訪日客誘致へ地方空港支援 着陸料3年無料に

大都市の主要空港以外の国管理空港が対象 地方管理空港は1年半額

----国土交通省は17日、訪日外国人旅行者の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線着陸料を最大3年間無料にするなど支援を拡充する方針を固めた。

国が認定する地方空港に対し、出入国管理施設の整備費補助なども検討している。
東京など大都市に集中する訪日客を地方に呼び込む狙い。
2017年度からの実施を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
 
16年度から航空会社が支払う着陸料の軽減制度を導入している国管理空港に加え、青森や佐賀など自治体が管理する空港の中から、国が支援先として認定する。
羽田や関西、福岡など主要空港は除く。
(共同通信)




以下引用


読売新聞 2016年08月17日 06時58分
訪日増へ地方空港支援、国際線着陸料を減免へ
 国土交通省は訪日客の誘致に意欲的な地域の空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、訪日客の増加に向けた取り組みを支援する方針を固めた。
 国際線着陸料を減免することや、出入国管理施設の整備を補助することが柱だ。都市部に集中する訪日客を地方に呼び込むことにより地域を活性化したい考えで、2017年度からの実施を目指す。
 対象は国と地方などが管理する空港。羽田や成田、中部、関西、新千歳、福岡といった主要空港は対象外だ。
 地元自治体や観光協議会などが海外へのPRや旅行会社への助成など、具体的な誘客計画を持つことが認定の条件となる。
 認定空港になると、那覇や広島、函館など国が管理する空港の場合、新規に就航した国際線や増便した国際線着陸料が3年間、最大で無料になる。また、静岡や富山、岡山空港など地方自治体が管理する空港では1年間、着陸料が半額になる。


産経ニュース 2016.8.17 11:49
国際線着陸料3年間無料に 訪日客誘致地方空港支援 国交省
 国土交通省は17日、訪日外国人旅行者の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線着陸料を最大3年間無料にするなど支援を拡充する方針を固めた。国が認定する地方空港に対し、出入国管理施設の整備費補助なども検討している。平成29年度からの実施を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
 支援対象は、28年度から着陸料の軽減制度を導入している国管理空港に加え、自治体が管理する空港に拡大する。地元自治体が訪日客誘致に向けたキャンペーンなどの計画をまとめることを条件とし、国が支援先として認定する。
 現行の国管理空港の着陸料軽減制度は、国際線を新たに就航したり増便したりした場合に国と地元自治体が半分ずつ負担し、1年間無料になる仕組み。新制度では3年間に延長する。
 自治体管理空港でも国が着陸料を一部補助する制度の新設を検討する。

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