2016-08-19(Fri)

国交省 17年度予算概算要求  観光や渋滞緩和に力点

投資効果の高い事業への重点化 生産性向上による成長力の強化

----国土交通省の2017年度予算概算要求の全容が18日わかった。
観光振興や生産性向上に力点を置いたのが特徴だ。

外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、観光案内所や案内標識を整備するほか、旅館やホテルで無料公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を使える環境を整える。
投資効果の高い事業への重点化も打ち出した。与党の了承を得て月内に財務省に提出する。

要求は(1)(東日本大震災・熊本地震の)被災地の復旧・復興(2)国民の安全・安心の確保(3)生産性向上による成長力の強化(4)地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の4項目だ。
 
生産性の向上では、渋滞緩和のための道路整備、羽田空港の受け入れ能力の拡大に必要な航空保安施設や誘導路の整備費用を盛り込んだ。
港湾ではコンテナ船の基幹航路の維持・拡大や、船舶燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する拠点整備を求める。
(日本経済新聞 2016/8/19)


国交省/17年度予算概算要求方針/生産性向上など4本柱、全体の成長底上げ
----各省庁が今月末までに財務省に提出する17年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針が2日、明らかになった。
「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4点が柱。

地方にアベノミクスの効果を波及させることで地方創生を推進し、日本全体の成長力の底上げを図る。
同日閣議了解された予算要求の基本的な方針(シーリング)に沿って、優先課題推進枠も最大限活用した要求を行う。
(日刊建設工業新聞 2016年8月3日)


◇訪日客誘致へ海路・空路を拡大  クルーズ発着枠や地方空港着陸料で優遇
----国土交通省は訪日客誘致へ海路と空路の拡大に乗り出す。
クルーズ船を運航する企業が港湾の発着枠を優先予約できる制度を検討。

地方空港に乗り入れる国際線の着陸料引き下げも拡充する。
2020年に4000万人に増やす目標に向けて受け入れ体制を整える。
(日本経済新聞 2016/8/18)


国交省 整備新幹線に755億円 3区間建設費)
----国土交通省は15日、2017年度予算概算要求に、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 
31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。
 
JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、本年度の2050億円を上回る見通し。
(共同通信 2016/8/16)




以下引用

日本経済新聞 2016/8/19付
国交省観光渋滞緩和に力点 17年度の概算要求
 国土交通省の2017年度予算概算要求の全容が18日わかった。観光振興や生産性向上に力点を置いたのが特徴だ。外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、観光案内所や案内標識を整備するほか、旅館やホテルで無料公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を使える環境を整える。投資効果の高い事業への重点化も打ち出した。
 与党の了承を得て月内に財務省に提出する。要求は(1)(東日本大震災・熊本地震の)被災地の復旧・復興(2)国民の安全・安心の確保(3)生産性向上による成長力の強化(4)地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の4項目だ。
 生産性の向上では、渋滞緩和のための道路整備、羽田空港の受け入れ能力の拡大に必要な航空保安施設や誘導路の整備費用を盛り込んだ。港湾ではコンテナ船の基幹航路の維持・拡大や、船舶燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する拠点整備を求める。
 厳しい財政事情を踏まえ、民間の資金やノウハウを活用するPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の推進も明記した。都市公園や公営住宅の整備でPPPやPFIの手法を広めて、民間の事業機会を創出する。
 20年の東京五輪・パラリンピックに向けた予算も要求する。会場や周辺地域の環境整備として、台風に備えた水害対策や臨海部の防災機能の強化を進める。ホームドアやエスカレーターの設置といった鉄道駅のバリアフリー化に取り組むほか、訪日客拡大に向けた広報宣伝も推進する。
 住宅関連では、空き家対策を進める地方自治体への支援や、省エネ住宅の普及を促進する。既存の賃貸住宅を低所得者などに貸し出す制度も創設する。

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日本経済新聞 2016/8/18付
訪日客誘致へ海路・空路を拡大 国交省
訪日客誘致、海も空も クルーズ発着枠や地方空港着陸料で優遇
 国土交通省は訪日客誘致へ海路と空路の拡大に乗り出す。クルーズ船を運航する企業が港湾の発着枠を優先予約できる制度を検討。地方空港に乗り入れる国際線の着陸料引き下げも拡充する。2020年に4000万人に増やす目標に向けて受け入れ体制を整える。
 クルーズ船は訪日客の伸びをけん引している。7月の寄港数は前年同月の1.4倍となる92便で旅客数は20万人を超えた。訪日客の1割弱がクルーズ船を使っている。
 国交省はクルーズ旅客を年500万人に増やす目標を掲げているが、一部の港で発着枠が取りづらくなっている。このため税関や出入国管理などを備えた旅客ビルの拡張や免税店が入る商業施設などへの投資を条件に、運航会社が発着日を優先予約できるようにする。
 現行の港湾法では運航会社が港を管理する自治体に発着の希望日を申請。自治体は原則、先着順に予約を受けつけている。早期に発着枠を確保できれば、運航会社は旅行商品をつくりやすくなる。港湾施設の充実で消費拡大も見込める。
 国交省は秋にも検討会を設ける。港湾法改正も視野に制度の詳細を詰め17年春の導入をめざす。クルーズ世界最大手の米カーニバル社と米ロイヤル・カリビアン社が投資に応じる意向を国に伝えたもようだ。
 国交省は空路の拡大も進める。国管理の空港に国際旅客便を新規就航した場合、国と地方で航空会社の着陸料分の負担をゼロにする制度を拡充する。17年度から優遇期間を1年から3年に延ばし対象を地方管理の空港に広げる。路線を増やし地方に訪日客を呼び込む。
 格安航空会社(LCC)が多用する仏エアバス社の中型機「A320」の場合、国管理空港の着陸料は1回約8万円。航空会社にとっては年3000万円ほどの負担になる。16年度は鹿児島、熊本など11空港で着陸料軽減の措置が適用された。ただ地方空港に乗り入れても、すぐに撤退する例もある。定着には一定期間の優遇が必要と判断し制度を拡充する。観光庁の田村明比古長官は「LCCとクルーズ船で競争が起きている。LCCも伸びしろはある」と話す。
 国交省は訪日客4000万人の受け皿となる観光インフラの整備を急ぐ。入国時の海路や空路に加え、宿泊施設の確保や現金を持たずにキャッシュレスで過ごせる環境整備なども課題だ。

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共同通信 2016/8/16 02:00
国交省、整備新幹線に755億円
17年度概算要求、3区間建設費
 国土交通省は15日、2017年度予算概算要求に、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として、16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。
 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、本年度の2050億円を上回る見通し。


北海道新聞 2016/08/16 03:02
整備新幹線に755億円 来年度概算要求 北海道など3区間
 国土交通省は15日、2017年度予算概算要求に北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費(国費)として16年度当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。各区間の配分は年末に決める。
 31年春ごろ開業予定の北海道の新函館北斗―札幌、23年春ごろ開業予定の北陸の金沢―敦賀、22年度に在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開業を予定する長崎ルートの武雄温泉―長崎のほか、開業済みの区間の騒音対策などに充てる。16年度当初予算では新函館北斗―札幌に340億円が配分された。
 JR各社が国に支払う貸付料や地元自治体の負担などを含めた事業費は、建設中の区間でトンネルや高架橋など費用がかさむ工事に着手することから、本年度の2050億円を上回る見通し。
 建設費の配分対象でない未着工区間の北陸の敦賀―大阪は、与党検討委員会が京都駅を経由する三つのルート案に絞って議論を続けており、年内にも与党として最終決定する。

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日刊建設工業新聞 [2016年8月3日1面]
国交省/17年度予算概算要求方針/生産性向上など4本柱、全体の成長底上げ
 各省庁が今月末までに財務省に提出する17年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針が2日、明らかになった。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4点が柱。地方にアベノミクスの効果を波及させることで地方創生を推進し、日本全体の成長力の底上げを図る。同日閣議了解された予算要求の基本的な方針(シーリング)に沿って、優先課題推進枠も最大限活用した要求を行う。
 4本の柱のうち、復旧・復興では、東日本大震災と熊本地震の被災地で実施する事業に必要な予算を要求していく。
 安全・安心の確保では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策に加え、密集市街地対策や建築物の耐震化も促進。これらを集中的に実施するために防災・安全交付金を活用する。
 成長力強化の観点では、効率的な物流ネットワークや都市の国際競争力、首都圏空港などの機能強化など、戦略的な社会資本整備を推進。観光先進国の実現に向けた取り組みにも力を入れる。現場を支える技能人材を確保する取り組みや、建設現場の生産性を向上させるi-Constructionも推し進める。
 地域の活性化と豊かな暮らしの実現に向けては、都市機能の集約・再編、空き家対策、既存住宅流通、リフォーム市場の活性化、景観を生かしたまちづくりなどの予算を要求する。
 全体に共通する課題として、「民間資金・ノウハウ活用等」と「公共事業の円滑な施工の確保と施工時期等の平準化」の2点も挙げた。
 シーリングでは、安倍政権のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化する。公共事業などに充てる裁量的経費は要望基礎額を圧縮しながら、優先課題推進枠を活用することで、前年度比で最大1・17倍まで要求を認める。
 同日開かれた自民党国土交通部会に出席した足立敏之参院議員は、予算要求をめぐり「補正予算と併せて当初予算をしっかり確保し、地域の建設業者が利益を上げられるようにする取り組みが重要になる」と訴えた。


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