2016-08-22(Mon)

中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円

40歳未満 若年層の中古住宅取得を支援 2016年度2次補正予算案 250億円

----政府は中古住宅購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。

----24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込む。
秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいる。
 
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅購入する40歳未満の若年層だ。
子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
(日本経済新聞)

----政府は経済対策に合計28兆1000億円の事業規模を想定。若年層や子育て世帯への支援を強調した。
建築関連の具体的な政策では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策として、インスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進などを通じ、若年層による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
 
3月に閣議決定した住生活基本計画(全国計画)では、子育て世帯に必要な住宅面積水準の達成率を2026年までに50%に引き上げる目標を掲げていた。経済対策はそれに沿い、若年層への支援を強調した形だ。
(日経アーキテクチュア)



日本経済新聞)適正な住宅診断で中古住宅を買いやすく(6/6)


以下引用

日本経済新聞 2016/8/21 2:06
中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円
政府、40歳未満に
 政府は中古住宅購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
 24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込む。秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいる。
 補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅購入する40歳未満の若年層だ。子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
 リフォームの施工業者が中古住宅購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
 補助額は住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円とする。
 中古住宅のリフォーム費用は仕様や場所によって大きく異なる。一戸建てで1千万円を超すことが珍しくない一方、マンションでは数百万円の場合が多いとされる。
 全国的に増えている1千万円を切る中古物件を買うと、購入費よりも改修費のほうがかさみかねないので、政府はリフォーム費用を補助すれば若い層の購入意欲が高まるとみている。
 日本の住宅市場に占める中古の割合は15%程度にとどまる。7~9割の欧米に比べ著しく低い。新築志向が根強く、古い住宅をリフォームして使う習慣が広がっていないためだ。政府は中古住宅の市場拡大に向け、リフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標を掲げる。
 全国で820万戸に達する空き家対策にもつなげる。野村総合研究所は少子高齢化の進展で、33年に全国の空き家が2167万戸に増えると警鐘を鳴らしている。
 空き家が増えると住宅地が荒廃し、地域への悪影響が大きい。対策は急務となっている。
 政府は補正予算案に続き、17年度予算でも中古住宅市場や空き家対策を重点項目と位置づける方針だ。
 国土交通省は今月末に示す17年度予算の概算要求に、20年間で資産価値がゼロとみなされる住宅評価の見直しや、空き家の情報を集めて住みたい人に提供する「空き家バンク」の充実といった対策を盛り込む。


日本経済新聞 2016/8/21 2:06
住宅診断 日本、欧米に比べ普及遅く
きょうのことば
 ▼住宅診断 中古住宅などを購入する際に住宅の傷み具合や安全性などを第三者が点検する仕組み。「ホームインスペクション」とも呼ばれる。ふつうの消費者では見抜きにくい住宅の欠陥が事前に把握できるようになり、中古住宅の購入を考えている消費者の不安を払拭する狙いがある。
 国土交通省は住宅診断を推進しており、先の通常国会で取引を仲介する業者が売り手や買い手に住宅診断を受けるかどうかを確認するよう義務付ける法律が成立した。日本は欧米に比べて普及が遅れている。国交省は住宅診断の普及などを通じて、2013年に4兆円だった中古住宅市場を25年までに8兆円に倍増させる目標を掲げている。
 検査は大がかりな機材は使わず、目視や触診、計測などによって実施され、5万円程度の費用がかかる。例えば、柱や床がシロアリなどの被害で腐食していないかや、床が過度に傾斜していないかをチェックする。検査結果は書面で依頼主に報告され、住宅リフォームの基本的な資料となる。


日経アーキテクチュア 2016/08/22
若年層の中古住宅取得を支援
政府が事業規模28兆円の経済対策
 政府は若年層に向けた既存住宅の取得を進めるため、支援措置を新設する。8月2日に閣議決定した事業規模28兆1000億円の経済対策に盛り込んだ。経済対策では、民間主導の持続的な経済成長と、安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」につなげる政策を掲げた。
 経済対策の重点目標は大きく4つ。「一億総活躍社会」の実現の加速に3兆5000億円程度、インフラ整備に10兆7000億円程度、中小企業・小規模事業者と地方の支援に10兆9000億円程度、熊本地震や東日本大震災の復興や安全・安心などに3兆円程度を充てる。

政府は経済対策に合計28兆1000億円の事業規模を想定。若年層や子育て世帯への支援を強調した(資料:内閣府)
 建築関連の具体的な政策では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策として、インスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進などを通じ、若年層による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
 3月に閣議決定した住生活基本計画(全国計画)では、子育て世帯に必要な住宅面積水準の達成率を2026年までに50%に引き上げる目標を掲げていた。経済対策はそれに沿い、若年層への支援を強調した形だ。
 同時に、耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替え支援の措置を新設する。加えて、耐久性、環境性、耐震性などに優れた新築住宅の普及も促進。三世代を同居しやすくするために、二世帯住宅への改修なども支援する方針だ。
空き家活用で地域活性化支援
 中小企業・小規模事業者と地方の支援策では、空き家を活用して地域活性化を図る。空き家の改修、建て替え以外に、除却なども含める予定だ。経済対策では、空き家を滞在型体験施設や交流・展示施設に改修することを例に挙げた。
 また、「外国人観光客4000万人時代」に向けたインフラ整備として、容積率の緩和による旅館やホテルの建設を促進する。熊本地震の復旧・復興に向けては、災害公営住宅整備事業を促進し、被災した住宅の調査診断などの支援も進める。そして災害対応の強化策として、被災地に限らず広く住宅・建築物の耐震化を促進する。
 このほか、CLT(直交集成板)など実証実験棟の整備促進や、住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)の基金拡充も盛り込んだ。
 内閣府は経済対策によって、短期的に実質国内総生産(GDP)を1.3%程度押し上げる効果があると見込む。政府は今後、16年度2次補正予算案をまとめ、9月の臨時国会に提出する予定だ。
菅原 由依子 [日経アーキテクチュア]


日本経済新聞 2016/7/27 23:57
住宅機構、中古改修なら金利下げ 「フラット35」で新制度
 住宅金融支援機構は中古住宅を購入してリフォーム工事する場合に長期固定型住宅ローン「フラット35」の借入金利を下げる制度を導入する。省エネ、耐震、バリアフリー、耐久性のいずれかの基準を満たせば、フラット35の金利から年0.6%差し引く。
 新制度は「フラット35リノベ」。10月から受け付けを始める。フラット35の最低金利は現時点で年1%を割り込んでおり、この状況が続けば、引き下げ後の金利は0.3%台になる。
 リフォーム工事で性能が上がった中古住宅を購入する場合にも使える。2つの基準を設けて、厳しい基準を達成した場合は当初10年間の金利を下げる。住宅診断やリフォーム工事の記録保存も義務づける。
 リフォーム資金を借りやすくして質の高い中古住宅を増やす。現行のフラット35も中古住宅の購入とリフォームに使えるが、質の向上に着目した金利下げは初めてだ。


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日本経済新聞 2016/6/6付
社説:適正な住宅診断で中古住宅を買いやすく


 中古住宅の取引の活性化を目的とする改正宅地建物取引業法が先の国会で成立した。安心して中古物件を取得できるように、取引を仲介する業者が売り手や買い手に住宅診断を実施するかどうか確認することを義務付けた。
 日本では年々、空き家が増加している。2013年で約820万戸と住宅総数の13.5%を占める。23年には約1400万戸に膨らむという試算もある。
 空き家の発生を抑え、消費者が安価な住宅を取得しやすくするためには、中古住宅の取引をもっと増やす必要がある。日本の住宅の流通戸数に占める中古物件の比率は13年で14.7%と、欧米に比べて大幅に低い。
 消費者が中古物件を敬遠する理由のひとつは住宅の質に対する不安だ。実際、物件を購入した後に不具合が発覚して、トラブルになる場合がある。熊本地震を受けて、住宅の耐震性への関心も一段と高まっている。
 そこで国土交通省が打ち出したのが、第三者である建築士などがひび割れや雨漏りのような建物の劣化状況を調べる住宅診断の普及だ。インスペクションと呼ばれ、米国では中古物件の買い主の8割程度が実施しているが、日本ではまだ少ない。
 今回の法改正で、売買を仲介する業者は住宅診断をするかどうかを顧客に確認し、実施した場合にはその結果を買い手に説明することが義務付けられた。契約時には建物の基礎や外壁などの状況を書面で売り手と買い手の双方に示すことも必要になった。
 診断をすれば建物の安全性が確認できるうえ、購入後のリフォーム計画なども作りやすくなるだろう。建物の現状を把握したうえで契約するので、その後のトラブルも少なくなるとみられる。
 一方、改正法には心配な点もある。仲介業者が診断をする建築士などをあっせんできるようにした点だ。紹介してくれた業者に配慮して診断がお手盛りになっては困る。改正法を運用するうえでは診断する建築士の中立性を担保できる仕組みにすべきだ。
 住宅診断は現在、民間の専門業者などが手掛けている。診断を普及させるためには、必要な調査項目などの基準を作る必要があるだろう。日本では消費者の新築志向が根強いだけに、国や自治体が住宅診断を助成する制度なども検討してほしい。

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