2016-08-23(Tue)

三菱自、燃費データ不正見逃し認め 再発防止策 追加報告

2度の見逃し全面的に認める 社員の虚偽指摘に対し性能実験部長「問題なし」

不正見逃しで再発防止策=国に追加報告三菱自
----三菱自動車は22日、燃費不正問題で国土交通省に追加報告を行ったと発表した。
弁護士らで構成する特別調査委員会がまとめた報告書の中で不正を2度見逃していたとの指摘を受けたため、再発防止策を追加する方針を示した。
 
1度目は2005年の新人提言書発表会。
新入社員が燃費試験データ測定方法の不正に言及していた。
これに対し、追加報告で「特別調査委の報告書で初めて認識した」と釈明。
再発防止に向け「内部けん制の在り方と監査体制の強化について見直しを行う」との考えを示した。
 
2度目は法令順守に関する11年の社内アンケートだった。
ここでも不正の指摘があったが、企業倫理担当役員らは、不正を行っていた部署からの「問題なし」との報告をうのみにした。
今後、問題やリスクを把握した場合は「事実確認を当事者のみに任せず、第三者によるチェックを行う」という。
(時事通信 8月22日(月)21時12分)

特別調査委員会による燃費不正問題に関する調査報告書について(PDF、3ページ、246KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160822-01.pdf






以下引用

三菱自動車HP
2016年8月22日 発表
燃費不正問題に関する国土交通省への追加報告について
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detail4998.html
当社製車両の燃費不正問題により、お客様をはじめ、当社に関係されている多くの皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
当社は8月1日 に特別調査委員会より「燃費不正問題に関する調査報告書」を受領し、内容を精査しましたところ、当社が5月18日付および6月17日付にて国土交通省へ提出いたしました当社の報告書に含まれていない内容がありました。
本日8月22日に追加報告として、添付の内容を提出いたしましたのでお知らせいたします。

特別調査委員会による燃費不正問題に関する調査報告書について(PDF、3ページ、246KB)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160822-01.pdf

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読売新聞8月23日(火)10時6分
三菱自燃費データ不正見逃し全面的に認める
 三菱自動車は22日、燃費データ不正問題について、国土交通省に追加の報告書を提出した。
 第三者による特別調査委員会が、不正発覚の複数の機会を逃した問題点を指摘したことについて、三菱自は事実関係を全面的に認め、「是正につながらなかったことは事実であり、重く受け止めている」などと謝罪した。
 三菱自は今回、主に2点を追加報告した。
 一つは、過去の不祥事を受けて2011年に行った社内アンケートで、不正の舞台となった開発本部の社員から「認証資料の虚偽記載」など、不正を示唆する回答があったのに、「問題なし」と結論づけた点だ。
 これについて、追加報告書は「アンケート取りまとめ担当のコンプライアンス部は、指摘を重大な問題と認識しておらず、事実確認の結果は社長など経営陣に報告されていなかった」と指摘。「(開発担当の)性能実験部長が事実と異なる回答を(開発本部に)したことについて、責任ある立場にある者としてあってはならない」と批判した。


Car Watch-2016年8月22日 19:49
三菱自動車、燃費不正問題に関連して国交省に追加報告
再発防止策を確実に履行し、二度と見逃しのないようにすると明記
編集部:佐久間 秀

8月2日に開催された燃費不正問題に関する特別調査委員会の4人による記者会見
 三菱自動車工業は、8月1日に受領した特別調査委員会よる「燃費不正問題に関する調査報告書」の記載内容に、5月18日付けと6月17日付けで国土交通省に提出した同社による報告書に含まれない内容があったことを受け、該当内容について追加報告を実施。報告内容をまとめて公開した。
 PDFファイルとして公開された報告内容は全3ページとなり、特別調査委員会よる調査報告書で指摘された「2005年2月に開催された新人提言書発表会」「2011年に実施されたコンプライアンスアンケート」の2点を新たな事実として報告。それぞれの内容について詳細に記載し、これらの事実が不正の是正につながらなかったことを重く受け止めるとしたほか、コンプライアンスアンケートについては2011年の11月と12月に実施された企業倫理委員会(平成16年の品質問題を受けて社外の有識者で構成された取締役会の諮問機関)でも報告され、「不正を早く見つけて芽のうちに対応すべき」「特に重要な問題については、至急、対応を図る必要がある」との意見が出されたものの、燃費不正に直接的に繋がる記載はなく、開発部門のコンプライアンスオフィサーによる事実確認に対し、性能実験部長が「認証資料の虚偽記載」の指摘に対して「問題なし」「指摘は誤解である」と、事実と異なる回答を報告したことでアンケートの指摘が重大な問題と認識されず、経営レベルのフォローアップが十分に行なわれなかった経緯などが報告されている。
 また、この2点が6月17日までの報告に含まれなかったことについては、国交省から行なわれた調査指示が、届出燃費に関して過去にどのような不正が行なわれたかについての事実や状況の確認、不正が行なわれた原因、背景の調査となっており、これらの調査に焦点を絞ったことで事実が発見されなかったとした。
 6月17日付けの報告書に記載した23項目に渡る再発防止策はすでに実施しており、特別調査委員会よる調査報告書に記載された「再発防止に向けた5つの指針」はこの23項目に包括されるため変更の必要はないとの判断も示したほか、今後の対応として、新人提言書発表会のような日常的な会議などについても課題発見と問題解決が確実に行なわれるようにしていくとした。
 また、コンプライアンスアンケートについては再発防止策の「経営レベルでのフォローアップ体制強化」「本社経営陣による開発部門の定期的な実情把握の励行」といった施策を確実に履行し、このような見逃しが二度と行なわれないようにしていくと明記。制度・仕組みの見直しの検討と併せ、現場のトップである本部長以上に同社の取締役会長兼CEOの益子修氏宛のレポートを提出させた上で、直接対話(8月~)を行なうこと、同社の開発担当副社長である山下光彦氏が主導する小集団活動で明確になった課題について、経営陣を含めた全社で適切に解決していくことなどの予定を紹介。今後はコンプライアンス問題やリスクを把握した場合、事実確認を当事者にのみに任せず、第三者によるチェックを行なうようにするとしている。


レスポンス 2016年8月23日(火) 13時00分
三菱自燃費不正、社員の虚偽指摘に対し性能実験部長「問題なし」
 三菱自動車は8月22日、国土交通省へ燃費不正問題に関する追加報告を提出。その中で社員からの不正指摘に対するずさんな対応が明らかになった。
 三菱自動車は8月1日、外部の専門家で構成する特別調査委員会より「燃費不正問題に関する調査報告書」を受領。同報告書では、燃費不正問題を会社として把握する機会があったにもかかわらず見逃されていたと指摘していた。その機会は、2005年2月に開催された新人提言書発表会と2011年に実施されたコンプライアンスアンケート。同社は、この2点について、関係者へのヒアリングを含めて事実関係を改めて確認し、追加報告書にまとめた。
 新人提言書発表会で、走行抵抗の測定は法規に従って惰行法を用いるべきと指摘した社員がいたことについては、担当部署が適切に対応しなかった上、新人提言書発表会のみの情報として横展開もされず、是正につながらなかったことを事実として認めた。
 また、コンプライアンスアンケートについても、認証資料の虚偽記載があるとの指摘があったことを確認。さらに今回の再調査では、新たな事実も発覚した。開発部門のコンプライアンスオフィサー(副本部長クラス)がアンケート記述内容の事実確認を指示したところ、性能実験部長は、認証資料の虚偽記載の指摘に対し、「問題なし」「指摘は誤解である」と事実と異なる回答を報告。このため指摘は社長など経営陣には届かなかったという。
 三菱自動車では、性能実験部長が事実と異なる回答をしたことについて、責任ある立場にある者としてあってはならず、また、事実と異なる報告を防ぐ体制もなかったことから、この事案も踏まえて、一連の燃費不正問題の関係者を含めた厳正な処分を検討するとともに、再発防止を検討していくとした。《纐纈敏也@DAYS》


産経新聞 2016年8月22日(月)11時18分
三菱自動車 「我が社の燃費計測は違法です」…新入社員の切なる訴えを幹部社員は黙殺

燃費不正問題に関連して三菱自動車が会見。会見の最後に頭を下げる益子修会長兼社長(手前)=2日午後、東京都港区(桐原正道撮影)
 軽自動車の燃費データを改竄していた三菱自動車。外部弁護士からなる特別調査委員会(委員長・渡辺恵一弁護士)が2日にまとめた報告書では、新入社員や社内アンケートが違法行為を指摘していたにもかかわらず、真剣に取り上げられなかった事実が暴かれた。進言が聞き入れられなかった新入社員はその後、会社を去ったという。純真な新入社員の真摯な思いを踏みにじった三菱自動車に再生の道はあるのか−。
 ■封印された“不都合な真実”…新入社員は退社
 「正規の試験法は高速惰行法でなく、惰行法」。平成17年2月に開かれた新人提言書発表会で、ある新入社員は三菱自動車の燃費データの測定方法が法令と異なることを指摘した。不正の舞台となった性能実験部の新人研修の課題だったが、性能実験部の幹部ら20人は事実上黙殺した。その後、改善策がとられなかったばかりか、特別調査委のヒアリングに対し、幹部らは「記憶にない」と口をそろえている。
 「その新入社員はすでに退社しました。発表が受け入れられなかったのが理由かどうかは分かりませんが…」。三菱自動車関係者は残念そうに話す。こうして、希望に燃えた新人が指摘した“不都合な真実”は、後に三菱自動車のパートナーとなった日産自動車に指摘されるまで10年間もの間、封印された。
 ■メンターが託した“希望”
 実は、この新入社員に“知恵”を授けた先輩社員がいたことも報告書で明らかになっている。新入社員の3年前に入社し、性能実験部の認証試験グループに所属していた社員で、新入社員のメンター(指導員)を務めた。
 報告書によると、このメンター社員自身が、燃費データをめぐる不正を会社に指摘した過去を持っていた。
 自動車メーカーが自動車を量産販売するには、国の型式指定を受ける必要があるが、その燃費試験に必要なデータである「走行抵抗値」を国側に提出しなければならない。走行抵抗値の測定では、時速10キロ減速するごとにかかった時間を計測する「惰行法」を用いることが法律で定められているが、三菱自動車は一定時間走らせて落ちた速度を測定する独自の方法を採用。「高速惰行法」と呼び、不正プログラムやそのマニュアルまで存在していた。
 認証試験グルーブに配属されたメンター社員は、この不正行為の引き継ぎを受けた。実際に改竄した資料を国側に提出したこともある。コンプライアンス上の問題があると上司に進言したが、「すぐには対応できない」と取り合ってもらえなかった。当時すでに「惰行法による走行抵抗の測定は煩雑」といった認識が根づいてしまっていたのだ。
 そこでメンター社員は、性能実験部の幹部がそろう新人提言書発表会で再考を促そうと、新入社員に“希望”を託したのだった。しかし、結果は同じだった。
 「結局、法令通りにやっていたら、時間的にも経費的にも、うちの会社では車は開発できないということなんです」。三菱自動車の現役社員は自嘲気味に話した。
 なお、新入社員のメンターを務めた先輩社員はいま、三菱自動車の開発部門で働いているという。
 ■特別調査委は再発防止策示せず
 この新人研修が実施された17年といえば、リコール(回収・無償修理)隠しに端を発する横浜市母子3人死傷事故で三菱自動車が神奈川県警に摘発された直後。再発防止と法令順守を誓ったばかりだっただけに、問題の根深さがうかがわれる。
 その後、23年の社内アンケートでも開発現場の問題として「評価試験の経過、結果の虚偽報告」などが指摘されたが、当事者である担当部長が調査し「問題なし」として対応しなかった。アンケート結果は経営陣に報告されたにもかかわらず、問題は見過ごされていた。
 報告書終盤の第8章は、再発防止策の検討経緯が記載されているが、特別調査委で検討した再発防止策は、三菱自動車がこれまで策定し取り組んでいた再発防止策と似たようなものになったという。コンプライアンス研修や監査体制の強化などはそれまでに幾度となく実施されていたのだ。
 報告書は「再発防止策がそのままでは機能しないであろうことは、度重なる不祥事を経たにもかかわらず、本件(燃費データ不正)問題が発覚しないまま継続されてきたという動かしがたい事実からも、容易に想像できる」と三菱自動車を突き放している。
 結局、特別調査委は具体的な再発防止策ではなく、その骨格となる指針を示すにとどめた。不祥事を起こした企業の外部委員会としては異例のことだが、三菱自動車の全社員が「必要な再発防止策を自ら考え、それをどうすれば浸透させていくことができるかを、自ら模索して実行していくこと」(報告書より)が重要との考えからだ。
 その指針とは、(1)開発プロセスの見直し(2)屋上屋を重ねる制度、組織、取組の見直し(3)組織の閉鎖性やブラックボックス化を解消するための人事制度(4)法規の趣旨を理解すること(5)不正の発見と是正に向けた幅広い取り組み−の5つ。もはや会社を一から作り直すに等しい内容なだけに、資本業務提携する日産自動車と歩む再生への道程は平坦なものではないだろう。

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