2016-08-24(Wed)

2次補正予算案 閣議決定 インフラ中心に国費4.5兆円

3年ぶり歳出100兆円突破 借金頼み強まる 
建設国債2.75兆円増発、財投計画3兆6,022億円追加


----政府は24日、経済対策の第1弾を実行するための2016年度第2次補正予算案閣議決定した。
一般会計の追加歳出は4兆1143億円で、当初予算から合算した歳出総額は100兆87億円と3年ぶりに100兆円を突破する。

財源不足を国債の追加発行で補う結果、国債の発行総額が4年ぶりに増加、財政の借金頼みが一段と強まった。
 
家計支援の柱となる低所得者向けの1万5千円の給付金は来年春ごろの支給になる見込み。
予算措置に加え、インフラ整備のための財政投融資も3兆6022億円上積みして景気の底上げを目指すが、経済停滞の主因である個人消費が上向くかどうかは見通せない。
(共同通信 2016/8/24)

平成28年度一般会計補正予算(第2号)・東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824d.pdf





以下引用

平成28年度補正予算(第2号)
平成28年8月24日
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/hosei0824.html
平成28年度一般会計補正予算(第2号)フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824a.pdf
平成28年度東日本大震災復興特別会計補正予算フレーム
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824b.pdf
平成28年度一般会計補正予算(第2号)等について
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824c.pdf
平成28年度一般会計補正予算(第2号)・東日本大震災復興特別会計補正予算等の概要
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824d.pdf

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平成28年8月24日
財務省
平成28年度国債発行計画の変更を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/20160824.htm
本日閣議決定された平成28年度2次補正予算に基づき、次のとおり平成28年度国債発行計画の変更を行うこととしましたので、お知らせします。
平成28年度国債発行予定額(2次補正後)
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/yoteigaku160824.pdf.pdf
平成28年度政府保証債発行予定額(2次補正後)
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/jggb20160824.pdf
(参考)国債発行総額の推移
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/changes160824.pdf.pdf
(以上)
問い合わせ先
財務省理財局 国債企画課 企画係
電話(代表)03(3581)4111 内線5625
財務省理財局 国債業務課 市場総括係
電話(代表)03(3581)4111 内線5701
----------------------------------------

平成28年8月24日
財 務省
平成28年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/20160824.htm
  本日、平成28年度第2次補正予算において、財政投融資計画を3兆6,022億円追加し、合計17兆0,833億円とすることとしました。
  これは、「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえ、現下の低金利状況を活かし、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行い、未来への投資を加速させるためのものです。
【別添資料】
平成28年度財政投融資計画補正 [87kb]
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt001.pdf
平成28年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について [403kb]
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt002.pdf
平成28年度財政投融資計画補正の概要 [50kb]
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt003.pdf
平成28年度末財政投融資計画残高見込 [55kb]
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt004.pdf
問い合わせ先
理財局 財政投融資総括課 企画係
電話(代表) 03(3581)4111 内線2577
夜間直通  03(3581)4061

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時事通信(2016/08/24-18:51)
インフラ中心に国費4.5兆円=2次補正予算案閣議決定
 政府は24日午後の臨時閣議で、インフラ整備や1億総活躍社会の実現加速などの施策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を決定した。先に取りまとめた経済対策の第1弾で、規模は一般会計ベースで4兆1143億円。東日本大震災復興特別会計などの補正を含め国内総生産(GDP)押し上げに直接寄与する財政支出(国費)総額は4兆5221億円となる。
 政府は9月にも召集される臨時国会に補正予算案を提出し、早期成立を目指す。経済対策(事業規模28兆1000億円)を速やかに実施し、足踏みが続く景気を下支えする。経済対策のうち、今回の2次補正に盛り込まれていない施策は17年度予算などで手当てする。
 麻生太郎財務相は閣議決定後、記者団に対し、今回の補正予算が消費者心理や企業マインドに与える影響に関し、「波及効果はあると思う」と説明。その上で、財政健全化目標は堅持する姿勢を強調した。
 補正予算案は、観光業や農林水産業の強化に向けたインフラ整備や、東日本大震災や熊本地震の復興を含む災害対策などの公共事業関連の費用が大半を占める。


共同通信 2016/8/24 18:19
3年ぶり歳出100兆円突破 補正4兆円、借金頼み強まる
 政府は24日、経済対策の第1弾を実行するための2016年度第2次補正予算案閣議決定した。一般会計の追加歳出は4兆1143億円で、当初予算から合算した歳出総額は100兆87億円と3年ぶりに100兆円を突破する。財源不足を国債の追加発行で補う結果、国債の発行総額が4年ぶりに増加、財政の借金頼みが一段と強まった。
 家計支援の柱となる低所得者向けの1万5千円の給付金は来年春ごろの支給になる見込み。予算措置に加え、インフラ整備のための財政投融資も3兆6022億円上積みして景気の底上げを目指すが、経済停滞の主因である個人消費が上向くかどうかは見通せない。


ロイター 2016年 08月 24日 17:30 JST
16年度2次補正予算案閣議決定 建設国債増発、2.75兆円=政府
[東京 24日 ロイター] - 政府は24日夕の臨時閣議で2016年度第2次補正予算案を決定した。1億総活躍社会の実現やインフラ整備を柱とする経済対策を裏付けるもので、一般会計で3兆9871億円を追加。低金利で不用となった国債費などを差し引き、補正額としては3兆2869億円となる。財源に建設国債を2兆7500億円追加発行することも併せて決めた。

日本経済新聞 2016/8/24 17:16
2次補正予算案、一般会計4.1兆円を閣議決定 国債2.7兆円発行
 政府は24日夕、インフラ整備や一億総活躍社会の実現などに向けた2016年度第2次補正予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の歳出規模は4兆1143億円とした。秋の臨時国会に提出する。財源には公共事業などに使い道を限定する建設国債を2兆7500億円追加で発行するほか、日銀のマイナス金利政策の影響による国債利払い費の減少などを活用する。
 国による追加の財政支出は東日本大震災の復興関係費などをあわせて4兆5221億円となる。内訳では東日本大震災や熊本地震からの復興及び防災対策などに1兆9688億円を充てる。
 安倍晋三首相が掲げる一億総活躍社会の実現に向けては7137億円を投入する。低所得者に1人当たり1万5000円を給付するために3673億円を充てるほか、学校施設や保育の環境整備を目指す。インフラ整備には1兆4056億円を計上。農地の大区画化や空港・港湾の整備などを進める。
 リニア中央新幹線の開業前倒しなどに向けては財政投融資の追加で対応する。投融資の追加額は3兆6022億円となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


日本経済新聞 2016/8/23 23:44
2次補正予算、24日に閣議決定
 政府は24日、2016年度第2次補正予算案を閣議決定する。「一億総活躍社会の実現」や「21世紀型のインフラ整備」などと銘打ち、一般会計で4兆1143億円を新たにつぎ込む。超低金利で国債の利払い費が年度当初の想定より少なく済むことなど8275億円を不用とし、今回の補正は3兆2869億円を支出する。
 24日の自民、公明両党の党内手続きを経て、同日夕の臨時閣議で正式に決める。9月召集の臨時国会に提出し、優先して審議することで早期の成立をめざす。経済対策の第1弾として景気のテコ入れを狙う。
 一般会計の4兆円超に、東日本大震災の復興特別会計からの支出などを加え、今回の経済対策の国費の直接投入は総額で4兆5221億円となる。このうち多くを占めるのはインフラ整備や震災復興、防災などで3兆円を大きく上回る。低所得者1人あたり1万5千円を給付することなど消費の底上げ策も打つが、公共事業頼みは否めない。
 税収以外の副収入や15年度の剰余金をかき集めても財源は5千億円ほどしかない。このため公共事業などに使い道を限った建設国債を2兆7500億円追加で発行することで賄う。当初予算などを含めた今年度の歳出総額は100兆円を超える可能性もあり、財政規律をどう保つか引き続き問われそうだ。


日本経済新聞 2016/8/23付
建設国債2.7兆円追加発行 2次補正 一般会計総額、4.1兆円に
 政府は22日、2016年度第2次補正予算案の全容を固めた。一億総活躍社会の実現やインフラ整備などを柱に一般会計の歳出総額は4兆1143億円とする。財源として、公共事業などに使途を限定する建設国債を2兆7500億円追加発行する。当初予算などを含めた今年度の歳出総額は100兆円を超え、財政規律の維持が引き続き課題として残る。
 24日の臨時閣議で決定し、秋の臨時国会に提出する。2日にまとめた経済対策の一部事業費を盛り込み、残りは17年度予算案などで事業費を計上する。
 国の直接支出にあたる国費は、一般会計に東日本大震災の復興関係費(4023億円)などとあわせ、総額で4兆5221億円となる。
 財源には建設国債に加えて、超低金利で浮いた国債利払い費(4175億円)や熊本地震の予備費(4100億円)も活用した。
 個別事業でもっとも規模を大きくしたのは防災などの公共事業で1兆9688億円を計上した。熊本地震の復旧に4139億円、東日本大震災の復興に5456億円、防災・減災対策などに8049億円をそれぞれ充てた。海上保安庁や自衛隊の体制強化には2044億円を投じた。
 一億総活躍の関係費は7137億円を計上。低所得者1人あたり1.5万円の給付に3673億円、保育の受け皿整備に545億円を使う。インフラ整備には1兆4056億円を投じる。


読売新聞 2016年08月23日 10時20分
2次補正案4兆1143億円…国債追加発行へ
 政府が今月まとめた大型経済対策(事業規模28・1兆円)を柱とする2016年度第2次補正予算案の概要が22日、分かった。
 歳出の規模は一般会計で4兆1143億円とし、東日本大震災復興特別会計などを含めると、新たな財政支出は4兆5221億円となる。財源は、公共事業などに使い道が限られる建設国債を2兆7500億円発行するほか、マイナス金利政策の影響で国債利払い費が減少する分などを充てる。年度途中の国債の追加発行は4年ぶりとなる。
 国が公共性の高い民間事業に融資などをする財政投融資は、16年度当初計画に3兆6022億円を追加する。リニア中央新幹線の建設前倒しなどに充てる。
 今回の補正予算案は24日の臨時閣議で決定される見通しだ。


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