2016-08-25(Thu)

国交省 2次補正予算案 1兆2,257億円(国費)計上

公共事業関係費は1兆832億円(国費
財政投融資は、リニア中央新幹線の全線開業前倒し(1兆5,000億円)、整備新幹線の整備の加速化(8,279億円)など


----政府は、24日の臨時閣議で2016年度の第2次補正予算案を決定した。
国土交通省関係の予算額は、総額1兆2257億0200万円(国費)。
このうち、公共事業関係費は1兆0831億8500万円(同)となっている。
この大型補正は、事業規模28兆円超の経済対策の第1弾という位置付け。
(日刊建設通信新聞)

----国交省関係の補正予算内訳を経済対策の4本柱で見ると、「1億総活躍社会の実現の加速」に305億円、「21世紀型のインフラ整備」に3838億円、「地方の支援」に252億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に7872億円となる。
 
2045年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大8年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資2兆3279億円を活用する。
 
21世紀型インフラ整備では、外国人観光客4000万人時代に備えたインフラ整備に608億円、インフラの海外展開に1億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に8億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に38億円、無電柱化の推進や交通安全対策に186億円、CLT(直交集成板)などの実証実験棟の整備促進に3億円などを充てる。
 
熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に991億円、高速道路の災害復旧に341億円、災害公営住宅整備に97億円を計上するなどした。
(日刊建設工業新聞)

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001142229.pdf

平成28年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt002.pdf





以下引用

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要について
平成28年8月24日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000140.html
平成28年度補正予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成28年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001142229.pdf

国土交通省問い合わせ先一覧 
http://www.mlit.go.jp/common/001142390.pdf
TEL:(03)5253-8111 (内線-)

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平成28年度国土交通省関係 第2次補正予算の概要
平成28年8月 国土交通省
補正予算国費総額 1兆2,257億円
Ⅰ 一億総活躍社会の実現の加速 305億円・公 305億円
○ 社会全体の所得と消費の底上げ 305億円・公 305億円

Ⅱ 21世紀型のインフラ整備 3,828億円、公 3,502億円・非 326億円
1.外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備608億円、公 395億円・非 213億円
2.リニア中央新幹線整備新幹線等の整備加速 3,212億円、公 3,107億円・非 105億円 ※この他、財政投融資がある。
3.インフラの海外展開支援 1億円、非 1億円 ※この他、財政投融資がある。
4.生産性向上へ向けた取組の加速 8億円、非 8億円

Ⅲ 地方の支援 252億円、 公 214億円・非 37億円
○ 地方創生の推進 252億円、公 214億円・非 37億円 ※この他、自動車安全特別会計がある。
Ⅳ 熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化7,872億円、公 6,811億円・非 1,061億円
1.熊本地震からの復旧・復興 1,560億円、公 1,555億円・非 5億円
2.東日本大震災からの復興の加速化 ※東日本大震災復興特別会計
3.災害対応の強化・老朽化対策 5,323億円、公 5,244億円・非 79億円 ※この他、財政投融資がある。
4.安全・安心の確保 989億円、公 12億円・非 977億円 ※1 公は公共事業関係費を、非は非公共事業関係費を表している。
※2 計数は四捨五入の関係で端数において合計と一致しない場合がある。

------------------------------
平成28年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について
平成28年8月24日 財務省
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2016/h28hosei/zt002.pdf
「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)を踏まえ、現下の低金利状況を活かし、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行い、未来への投資を加速させる。
投融資追加額 3兆6,022億円(うち財政融資 3兆1,039億円、産業投資 2,694億円、政府保証 2,289億円)
(抜粋)
① 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2兆3,279億円
リニア中央新幹線の全線開業前倒し(1兆5,000億円)
 JR東海に対して、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資の低利融資を行うことにより、東京・名古屋間の開業後、連続して名古屋・大阪間の工事に着手し、全線開業までの期間を、最大8年間前倒し。
財政投融資による貸付けの規模は、平成28年度補正と29年度で、計3兆円を予定。
整備新幹線の整備の加速化(8,279億円)
 鉄道・運輸機構の整備新幹線の建設資金に財政投融資の低利融資を活用することにより、金利負担を縮減し、整備新幹線の整備を加速化する。
③ 日本政策投資銀行 5,000億円
 鉄道立体交差化事業、ホームドアの設置、バリアフリー化、無電柱化等の推進に対する支援を行う。
※ 連続立体交差化事業については、①鉄道事業者負担分(約1割程度)、及び②それに伴う鉄道機能の強化や周辺用地開発・整備の推進を支援する。

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日刊建設通信新聞[ 2016-08-25 1面]
国交省関係2次補正案/公共事業費は1兆0831億
【円滑な施工、早期執行に期待】
 政府は、24日の臨時閣議で2016年度の第2次補正予算案を決定した。国土交通省関係の予算額は、総額1兆2257億0200万円(国費)。このうち、公共事業関係費は1兆0831億8500万円(同)となっている。この大型補正は、事業規模28兆円超の経済対策の第1弾という位置付け。建設産業にとっても早期の成立と切れ目のない予算執行が期待される。
 補正予算案は、政府が2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で取り組む施策として掲げた、▽一億総活躍社会の実現の加速(305億円)▽21世紀型のインフラ整備(3828億円)▽地方への支援(地方創生の推進、252億円)▽熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化(7872億円)--という4つの柱に沿って必要経費を積み上げた。
 特に全国防災の観点で取り組む災害対応の強化・ 老朽化対策 ( 5323億円 ) など防災・ 減災への重点投資を鮮明にしている 点も特徴だ。
 補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保や、その担い手の中長期的な確保・育成に配慮するなど、円滑な施工の確保と予算の早期執行に万全を期すと明記。改正品確法の趣旨を踏まえながら、適正価格での契約や地域企業の活用など適切な規模での発注に取り組む方針だ。
 キーワードである「未来への投資」の軸になる21世紀型のインフラ整備(中長期的な成長基盤の構築)は総額3828億円を措置。外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備(608億円)、リニア中央新幹線整備新幹線の整備加速(3212億円)、インフラ海外展開の支援(1億円)、生産性の向上に向けた取り組み(8億円)の4つを柱に必要経費を計上した形となる。
 大型クルーズ船の受け入れ環境の改善や鉄道駅のバリアフリー化、地下鉄の新線建設などを推進する一方、財投債を原資とする財政投融資の活用でリニア中央新幹線の開業を最大で8年間も前倒しするなど、成長への投資となる戦略的な社会資本整備に取り組む。
 ポイントの1つとなっている生産性の向上も重視。その取り組みとして、i-Construction(アイ・コンストラクション)推進のための検討・実証事業に6000万円、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進に6800万円を措置している。


日刊建設工業新聞  [2016年8月25日1面]
政府/16年度第2次補正予算案決定/総額4・1兆円、国交省分は1・2兆円に
 政府は24日の臨時閣議で、一般会計の総額が4兆1143億円の16年度第2次補正予算案を決定した。インフラ整備や1億総活躍社会の実現加速などの施策を盛り込んで今月2日に閣議決定した経済対策の第1弾となり、東日本大震災復興特別会計などを含めた財政支出総額は4兆5221億円となる。このうち国土交通省分は1兆2257億円(国費)。リニア中央新幹線整備新幹線などの建設加速、熊本地震や東日本大震災からの復興、安全・安心、防災対策の強化に取り組む。
 国交省関係の補正予算内訳を経済対策の4本柱で見ると、「1億総活躍社会の実現の加速」に305億円、「21世紀型のインフラ整備」に3838億円、「地方の支援」に252億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に7872億円となる。
 2045年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大8年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資2兆3279億円を活用する。
 21世紀型インフラ整備では、外国人観光客4000万人時代に備えたインフラ整備に608億円、インフラの海外展開に1億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に8億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に38億円、無電柱化の推進や交通安全対策に186億円、CLT(直交集成板)などの実証実験棟の整備促進に3億円などを充てる。
 熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に991億円、高速道路の災害復旧に341億円、災害公営住宅整備に97億円を計上するなどした。
 補正予算案は9月にも召集される臨時国会に提出し早期成立を目指す。


NHK 8月24日 4時22分
国交省 2次補正予算案に事業費1兆2000億円計上へ
国土交通省は、24日に閣議決定する今年度の第2次補正予算案に、外国人旅行者の増加に対応したインフラ整備や、若い世代の住宅取得を後押しする補助金など合わせて1兆2000億円に上る事業を盛り込むことがわかりました。
政府は、今月2日に決定した新たな経済対策を実施するため、歳出の規模が一般会計の総額で3兆2869億円となる今年度の第2次補正予算案を24日に閣議決定します。
 このなかで国土交通省は、外国人旅行者の増加に対応したインフラ整備や熊本地震からの復旧・復興を進める費用などとして合わせて1兆2200億円に上る事業を盛り込みます。
 具体的には、大型のクルーズ船が利用できる港の整備費用として166億円、外国人旅行者向けの観光案内所など地域の観光拠点を整備する費用などとして155億円を盛り込みます。
 また、熊本地震の被災地で道路の復旧や住宅の整備などを進めるために1560億円、さらに若い世代が中古住宅を購入する際にリフォームにかかる費用を補助するなど中古住宅の取得や省エネ住宅への建て替えを後押しする事業として250億円を計上します。
 このほか、国土交通省は国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設を加速することなども盛り込むことにしています。

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