2016-08-28(Sun)

4つのダム継続 国直轄・水資源の検証ダム

利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群、思川開発

ダム事業の検証に関して、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
    ○利賀ダム建設事業       ・・・ 継続
    ○大戸川ダム建設事業    ・・・ 継続
    ○筑後川水系ダム群連携事業   ・・・ 継続
    ○思川開発事業         ・・・ 継続

◇大戸川ダムは淀川水系河川整備計画の変更までダム本体工事には入らない
大戸川ダムのダム本体工事については、淀川水系河川整備計画 (平成21年3月)において 「中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら 実施時期を検討する」となっていることから、河川法第16条の2に基づき、あらかじめ関係府県知事等の意見を聞く等を経て、同計画を変更するまでは、 現在の段階(県道大津信楽線の 付替工事)を継続し、新たな段階(ダム本体工事)には入らない。

記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001142433.pdf






以下引用

利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業に関する国土交通省の対応方針について
平成28年8月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000014.html
ダム事業の検証に関して、利賀ダム建設事業、大戸川ダム建設事業、筑後川水系ダム群連携事業、思川開発事業について国土交通省の対応方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
    ○利賀ダム建設事業       ・・・ 継続
    ○大戸川ダム建設事業    ・・・ 継続
    ○筑後川水系ダム群連携事業   ・・・ 継続
    ○思川開発事業         ・・・ 継続
 ダム事業の検証については、平成22年9月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」により「中間とりまとめ」が示され、個別ダムについて検証が行われてきたところです。
 この度、利賀ダム、大戸川ダム、筑後川水系ダム群連携、思川開発の4事業について、平成28年8月3日に開催された「第36回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の審議を踏まえ、別紙のとおり国土交通省の対応方針を決定いたしました。
 なお、本件に関する事業評価については、「水管理・国土保全局関係事業における事業評価について」
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h28.html)により、別途公表しています。
 
添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001142433.pdf

(利賀ダム建設事業)
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
企画専門官 村田
TEL:03-5253-8111 (内線35562) 直通 03-5253-8456 FAX:03-5253-1604
(大戸川ダム建設事業・筑後川水系ダム郡連携事業)
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
課長補佐 長尾
TEL:03-5253-8111 (内線35682) 直通 03-5253-8456 FAX:03-5253-1604
(思川開発事業)
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
課長補佐 松原
TEL:03-5253-8111 (内線35672) 直通 03-5253-8456 FAX:03-5253-1604
**************************************

水管理・国土保全局関係事業における事業評価について(その2)
平成28年8月
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/index.html
目次
概要(PDFファイル 50KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/pdf/gaiyou.pdf
再評価結果(PDFファイル 172KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/pdf/sai.pdf
(参考) 事業評価結果一覧(PDFファイル 35KB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/pdf/sanko01.pdf
(参考) 事業概要資料(再評価)(PDFファイル 5.32MB)
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/seisaku_hyouka/gaiyou/hyouka/h2808/pdf/sanko02.pdf

********************************
参考)
国交省検証ダム一覧-ダム便覧
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/HHyou.cgi?hh=Kensyou
********************************

産経WEST  2016.8.25 20:38
大戸川ダム「事業継続が妥当」 国交省が最終決定 慎重姿勢の3知事、再開は不透明
 建設工事が事実上凍結となっている大(だい)戸(ど)川(がわ)ダム(大津市)について、国土交通省は25日、「事業継続が妥当」と最終結論を出した。約5年前から流域の滋賀、大阪、京都の3府県などと続けてきた検証作業が終結した。ただ、ダムの本体工事再開には河川整備計画の変更が必要。3府県の知事は変更に慎重な姿勢を示しており、再開につながるかは不透明だ。
 大戸川ダムは国交省近畿地方整備局が昭和53年、大戸川や淀川の洪水調整を目的に計画調査に着手。しかし3府県などの意見を受け、平成21年「本体工事は当面実施しない」とする河川整備計画を策定し、23年から検証会議を行っていた。
 同整備局は今年7月「事業継続が妥当」とする方針案を国交省へ提出していた。

読売新聞 2016年08月26日
「予断なき検証の結果」大戸川ダム継続、知事がコメント
 2009年から本体工事が凍結されている大戸川ダム(大津市)について、国土交通省が事業継続を決定した25日、三日月知事は、「予断なく検証された結果と考えている」とするコメントを発表した。
 国の決定は、本体工事には、関係府県の意見を聞いた上で、実質凍結を示した国の河川整備計画を変更するまでは取りかからないことも明記した。
 同ダムは08年に滋賀、京都、大阪、三重の4府県が一定の治水効果を認めつつも、「優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はない」と主張。国に白紙撤回を要求し、国は09年3月、本体工事を凍結した。
 10年には全国のダム事業の検証が始まり、国交省近畿地方整備局は今年6月、大戸川ダムについて、「コスト面などから最も有利」として事業継続が妥当とする案をまとめ、滋賀と京都、大阪各府県も7月、案を容認する考えを同整備局に伝えていた。
 国の決定は示されたが、県は、淀川水系の中、上流部の河川改修が進まなければ、ダムが効果を発揮しないとしており、三日月知事はコメントの中で、「今後は、河川改修の進捗状況とその影響の検証を適切に行われるよう国に求める」と強調した。

読売新聞 2016年08月26日
利賀ダム 事業継続へ…国交省方針
◆2009年に本体工事が凍結
 建設の是非が検証されていた国の直轄ダム「利賀ダム」(総事業費約1276億円、南砺市利賀村)について、国土交通省は25日、検証の結果、建設事業を継続するとの対応方針を決めたと発表した。国交省は今後、関連事業費の2017年度予算への計上など、具体的な対応を進める。
 利賀ダムは、庄川水系の利賀川に建設が計画され、治水と工業用水の確保を目的に、1993年4月に建設が始まった。全国のダム建設見直しを進めた民主党政権時代の2009年、建設の是非を検証する対象のダムに区分され、本体工事の着工が止まっていた。
 今年に入り、3月に国と県、地元5市が建設の是非を話し合う「検討の場」が5年ぶりに開かれ、石井知事と5市の市長がいずれもダム事業の継続を求めた。国交省北陸地方整備局も、安全やコストなどの面でダム建設が最も有利で、事業の継続を妥当とする報告書をとりまとめていた。
 現在、市道の付け替えや工事用道路などの整備が進められており、16年3月末現在で工事の進捗率は34%となっている。
 石井知事は25日、記者団に対し、「繰り返し国にお願いしてきたので、本当にうれしい。出来るだけ早く着実に、工事を進めてもらい、一日でも早く完成させることが県民の安全につながるので、国に働きかけたい」と述べた。
 南砺市の田中幹夫市長は「長い間止まっていたが、継続と判断され、大変ありがたい」とコメントした。砺波市の夏野修市長は「大変ありがたく、市民とともに喜びたい。今後は、ダム本体の早期着手、できるだけ早い完成を期待している」と語った。

佐賀新聞 2016年08月27日 10時05分
筑後川水系ダム群連携事業を「継続」
国交相決定
 石井啓一国土交通相は25日、国の事業見直し対象となっていた筑後川水系ダム群連携事業の「継続」を決めた。筑後川の流量が豊富なときに福岡県内のダムに導水し、農業用水やエツ・ノリなどの生育へ水量を確保する計画で、総事業費は429億円。佐賀県も流域自治体として費用負担している。
 事業は筑後川上流からポンプで最大毎秒2トンを取水し、約20キロの導水路で中流域の支流にある江川、寺内、小石原川(建設中)の3ダムを結び、夏の渇水期に備える。佐賀県は昨年度までに調査費1億6千万円を支出した。現時点では最終的に約30億円の負担を見込む。
 1996年に予備調査を始め、民主党政権時の2010年にダム再検証の対象となっていた。計画では調査設計や関係機関との協議に少なくとも3年程度、建設着手から6年程度で完成させる。

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