2016-08-30(Tue)

17年度予算国交省概算要求 6兆6654億円 15%増

公共事業関係費6兆183億円  物流網道路整備 2,974億円 財投にも3兆8,524億円

国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表した。
一般会計予算は前年度予算額から15%増となる6兆6654億円。

内訳は公共事業関係費が16%増の6兆0183億円、
行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は8%増の6472億円となっている。

ストック効果を重視しながら、キーワードである『生産性の向上』を導く社会資本整備への重点化を図る。
(日刊建設通信新聞)

平成29年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004920.html
平成29年度予算概算要求の基本方針とポイント
http://www.mlit.go.jp/common/001142590.pdf





以下引用


平成29年度予算概算要求
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001196.html
概算要求の概要(平成28年8月29日 )
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004920.html
(表紙)http://www.mlit.go.jp/common/001142588.pdf
(目次)http://www.mlit.go.jp/common/001142589.pdf
第1 平成29年度予算概算要求の基本方針とポイント
 http://www.mlit.go.jp/common/001142590.pdf
第2 平成29年度予算概算要求の概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001142591.pdf
    I. 被災地の復旧・復興
    http://www.mlit.go.jp/common/001142592.pdf
   Ⅱ.国民の安全・安心の確保
    http://www.mlit.go.jp/common/001142593.pdf
   III.生産性向上による成長力の強化
    http://www.mlit.go.jp/common/001142594.pdf
   IV.地域の活性化と豊かな暮らしの実現  
    http://www.mlit.go.jp/common/001142595.pdf
第3 公共事業予算の一括計上
   http://www.mlit.go.jp/common/001142596.pdf
第4 平成29年度国土交通省関係予算概算要求総括表
  1.国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表
    http://www.mlit.go.jp/common/001142597.pdf
  2.国土交通省関係財投機関財政投融資計画等要求総括表
    http://www.mlit.go.jp/common/001142598.pdf
関係資料
目次 http://www.mlit.go.jp/common/001142599.pdf
  東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)予算概算要求事業費・国費総括表
  http://www.mlit.go.jp/common/001142600.pdf
  公共事業関係費(政府全体)の推移
  http://www.mlit.go.jp/common/001142601.pdf
(裏表紙)http://www.mlit.go.jp/common/001142602.pdf

全体版(8MB)
http://www.mlit.go.jp/common/001142603.pdf

********************************
日本経済新聞 2016/8/30付
公共事業費6兆円超 国交省概算要求 物流網整備などに充当
 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求をまとめた。公共事業関係費は16年度の当初予算に比べて16%多い6兆183億円とした。財政投融資はリニア中央新幹線の開業を前倒しするため、2.21倍となる3兆8524億円に膨らんだ。効率的な物流網をつくるための道路整備に2974億円を求めるなど、予算拡大をにらんだ要求が目立った。
 政府は24日決めた16年度第2次補正予算案で公共事業関係費を1兆5000億円ほど積み増した。16年度補正後予算の規模は09年度以来、7年ぶりの高い水準だ。
 防災・減災目的の「国土強靱(きょうじん)化」の旗を振る二階俊博氏が自民党幹事長に就くなど追い風が吹く。地方自治体や建設業界は「当初予算の確保」を訴えており、17年度も増額の流れが続くかどうかが焦点になる。
 国交省の要求は地方に配る社会資本整備総合交付金に1兆549億円、防災・安全交付金として1兆2927億円を盛り込んだ。港湾や空港、高速道路のインターチェンジ(IC)と結ぶ道路整備などを重点的に支援する。
 子育て世帯や高齢世帯向けの住宅確保や、訪日客の拡大に備えた案内所の整備なども進める。


朝日新聞 2016年8月29日18時24分
公共事業費、3年連続6兆円超 17年度予算の概算要求
 国土交通省は29日、2017年度当初予算の概算要求で、公共事業費として約6兆183億円(今年度当初予算から16%増)を盛り込むと正式に発表した。6兆円超えの要求は3年連続となる。
 概算要求総額は6兆6654億円。内訳は、災害発生に備えた道路の整備や補強対策など「災害時の人流・物流の確保」に5437億円、老朽化したインフラの維持管理などに4612億円を要求する。また、戦略的なインフラ整備として環状道路の整備など「物流ネットワークの強化」に2974億円、「国際コンテナ戦略港湾などの機能強化」に961億円を盛り込む。
 さらに、2020年に訪日客4千万人をめざす政府方針に合わせて、観光関連予算の要求を拡大する。大型クルーズ船受け入れの環境整備や観光案内所などの施設整備で294億円を要求する。
 そのほか、尖閣諸島周辺の領海などにおける中国公船の侵入に対応しようと、巡視船や航空機の整備など「海上保安体制の構築」で450億円を求める。(石井潤一郎)

日刊建設通信新聞[ 2016-08-30 1面]
『生産性の向上』に力点/国交省・概算要求は6兆6654億円
【ストック効果を重視/水害・土砂災害対策も推進】
 国土交通省は29日、2017年度予算の概算要求を発表した。一般会計予算は前年度予算額から15%増となる6兆6654億円。内訳は公共事業関係費が16%増の6兆0183億円、行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は8%増の6472億円となっている。ストック効果を重視しながら、キーワードである『生産性の向上』を導く社会資本整備への重点化を図る。 =2面に総括表、関連2、4面
 特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を含めて、政府が閣議了解した各省庁が予算要求する際の基本的なルール「概算要求基準」の枠を最大限に活用した。
 基軸となるのは、「被災地の復旧・復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4点。激甚化する自然災害に備える防災・減災、老朽化対策に着実に取り組む一方、建設現場の生産性を高めるi-Construction(アイ・コンストラクション)の推進にも力を注ぐ。
 限られた予算で最大限の効果を生む視点を強調する中で、いかに必要な予算を着実に確保していくか。長らく続いてきた公共投資の減少傾向に歯止めをかけるだけでなく、緩やかに微増していく流れをつくりつつあるここ数年の推移状況から見ても、予算案の確定までが“勝負”になる。安定的かつ持続的な公共投資の必要性が叫ばれる中、当初予算ベースでの増額確保が省としての至上命題だと言っていい。
 概算要求の概要を事業ごとに見ていくと、激甚化する自然災害に備える防災・減災対策は、昨年12月に策定した今後5年間のアクションプラン「水防災意識社会・再構築ビジョン」をベースに、激甚化する水害・土砂災害への対策を推進する。
 ソフト・ハードを総動員した防災・減災対策の推進として、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進に前年度予算額から25%増となる5673億円、被害想定・リスク情報の共有などによる災害対応の強化に20億円を要求した。
 重点分野の1つであるインフラ老朽化対策は13%増の4612億円を配分。メンテナンスサイクルの構築でトータルコストの縮減・平準化を狙う。担い手不足が深刻化する中で、より効果的かつ効率的な対策を打つツールとして現場からの期待も大きい次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進に4%増の7000億円を盛り込んでいる。
 キーワードである生産性の向上にも力を入れる。ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備として、『生産性革命プロジェクト』を軸に効率的な物流ネットワークの強化に2974億円、都市の国際競争力の強化に175億円、首都圏空港等の機能強化に305億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化に961億円などを要望。大型クルーズ船への対応など観光先進国の実現に向けた受け入れ環境の整備と合わせて“生産性革命”の実現を目指す。
 現場を支える技能人材の確保・育成も継続的に推進。賃金などの処遇改善、女性や外国人などの人材活用、教育訓練の充実、現場の省力化に官民一体となって取り組む。現場の生産性向上として、動き始めたICT(情報通信技術)土工など、i-Conの推進に3億円を配分。地方自治体や中小建設企業への普及だけでなく、維持管理・災害対応など先行的にスタートを切った土工以外へのICTの導入・拡大を進める。


日刊建設工業新聞  [2016年8月30日1面]
国交省/17年度予算概算要求/公共事業費6兆円、1・4兆円は推進枠で
 国土交通省は29日、17年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額(国費)は前年度比15・4%増の6兆6654億円。うち公共事業関係費は16・2%増の6兆0183億円と3年連続で6兆円を超す要求となった。防災・減災やインフラの老朽化対策、地域活性化に加え、生産性向上による成長力強化の観点から、ストック効果を重視した戦略的な社会資本整備に重点を置いた。
 例年同様、財務省が設定した概算要求基準のほぼ上限まで要求した。「新しい日本のための優先課題推進枠」では1兆4179億円を要望。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には18・8%減の5599億円を計上した。
 要求の柱は、▽被災地の復旧・復興の加速▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現-の4点。特に生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視し、経済成長に必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する方針を示した。
 公共事業の円滑な実施を図るため、適正価格による契約や適切な規模での発注を徹底。国庫債務負担行為の活用などによる施工時期の平準化も進める。ICT(情報通信技術)の全面活用で建設現場の生産性を向上させるi-Constructionの推進には3億円を新規に求めた。
 防災・減災対策では、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策に5673億円を要求。ハード・ソフト一体の予防的対策や斜面崩壊・火山噴火への集中的・広域的対策に取り組む。
 南海トラフ・首都直下地震対策には2235億円を計上した。
 インフラ老朽化対策では、戦略的な維持管理・更新に4612億円を計上。地方自治体の総合的な防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援するため、防災・安全交付金に1兆2927億円(前年度予算比17・5%増)を計上した。社会資本整備総合交付金は1兆0549億円(17・4%増)を要求した。
 建設業を支える担い手の確保・育成には43億円を充て、賃金などの処遇改善や現場の省力化などを官民一体で進める。


産経ニュース 2016.8.30 07:50
来年度予算、国交省要求6兆6654億円 観光庁は58%増316億円
 国土交通省は29日、平成29年度予算の概算要求が、総額6兆6654億円で、28年度当初予算比15%増となると発表した。防災・減災対策の拡充などから公共事業関係費は16%増の6兆183億円とし、3年連続で6兆円超の要求となった。2020年東京五輪までに訪日外国人旅行者を年間4千万人とする政府目標の達成に向け、観光庁予算は58%増の316億円とし、環境整備を急ぐ。
 防災・減災対策では、洪水に備える堤防のかさ上げやハザードマップの改良などに5673億円を計上。南海トラフ・首都直下地震への対策として、公共施設の耐震化や水門の自動化など2235億円を盛り込んだ。
 観光関連では、案内所の増設や公衆無線LANの拡大など「ストレスフリーな旅行環境」の整備に155億円を計上。地方空港で国際線着陸料を最大3年間無料にする施策も盛り込んだ。
 インフラ関連では、三大都市圏の環状道路整備などに2974億円を、那覇・福岡両空港の滑走路増設などに397億円をそれぞれ計上した。整備新幹線は28年度当初と同額の755億円を要求する。


時事通信(2016/08/24-22:52)
成長力強化へ6兆6654億円=国交省の来年度概算要求
 国土交通省の2017年度予算概算要求の全容が24日分かった。一般会計総額は16年度当初予算比15.4%増の6兆6654億円。成長力強化や地域活性化につながる事業に重点を置き、首都圏空港などの機能強化に305億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化に397億円、整備新幹線の着実な事業推進に755億円をそれぞれ計上した。
 観光分野では、交通施設のバリアフリー化など旅行者が快適に観光できる環境整備のため294億円を計上。住宅関連では、空き家対策や中古住宅の取引活性化などに95億円を盛り込んだ。
 一般会計要求分のうち公共事業関係費は16.2%増の6兆183億円。国が民間事業者に低利で融資する財政投融資(財投)には3兆8524億円を計上した。財投は、16年度第2次補正予算案と合わせて計3兆円をJR東海への融資に充て、45年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しを図る。東日本大震災復興特別会計には5599億円を計上した。
 一方、概算要求と合わせて提出する17年度税制改正要望には、許可された酒蔵で訪日外国人旅行者に売る酒類に課される酒税を免除する制度の創設などを盛り込んだ。国産酒類の認知度向上や輸出拡大につなげる。


しんぶん赤旗 2016年8月28日(日)
リニアなど大型事業推進 国交省概算 浪費、環境破壊
 国土交通省の2017年度予算概算要求の全容が24日、明らかになりました。一般会計総額は、16年度当初予算比15・4%増の6兆6654億円です。一般会計要求分のうち公共事業関係費は16・2%増の6兆183億円となっています。
 「成長力強化」「地域活性化」の名で首都圏空港に305億円、地方空港に397億円の整備費を計上しています。整備新幹線の推進にも755億円を計上するなど、大型公共事業の推進を前面に掲げています。
 国が民間事業者に低利で融資する財政投融資(財投)には3兆8524億円を計上。16年度第2次補正予算案と合わせて計3兆円をJR東海への融資に充て、45年予定のリニア中央新幹線全線開業を、最大8年の前倒しを図るとしています。国民合意もない、浪費と環境破壊が指摘される大型公共事業を推進するものです。
 このほか観光分野では、交通施設のバリアフリー化など環境整備に294億円を計上。空き家対策や中古住宅の取引活性化などに95億円を盛り込みました。東日本大震災復興特別会計には5599億円を計上しました。

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