2016-08-30(Tue)

三菱自、燃費偽装 軽以外8車種でも不正 利用者に賠償

燃費最大8.8%下回る 国交省 販売自粛要請 
 
----国土交通省は30日、三菱自動車が販売する9車種の燃費を調査した結果、8車種でカタログ値を最大8.8%、平均4.2%下回っていたと発表した。

同省は、三菱自に対し、国が測定した調査結果を踏まえて燃費値の修正を届け出るよう指示。
手続きが完了するまで対象車種の販売を自粛するよう要請した。
 
8車種は、「パジェロ」(ガソリン車)や「RVR」など。
三菱自の益子修会長兼社長は同日夕、記者会見して今後の対応を説明する。
対象車種の顧客には補償する方針だ。
 
一方、国交省は、同じく燃費不正問題が発覚したスズキの26車種についても調査結果を公表。
全車種で燃費がカタログ値を上回っていたことを確認したとしている。
(時事通信)

確認試験結果 別表(PDF形式:155KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001143214.pdf






以下引用

三菱自動車工業製自動車及びスズキ製自動車の確認試験結果について
平成28年8月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002372.html
三菱自動車工業及びスズキの燃費不正を受け、独立行政法人自動車技術総合機構において実施した燃費・排出ガスの確認試験について、その結果をとりまとめたのでお知らせします。
1.確認試験の方法
独立行政法人自動車技術総合機構において、国で定められた惰行法による走行抵抗値の測定、燃費・排出ガス試験を実施し、燃費値および排出ガス値について確認した。

2.確認試験の対象車種
三菱自動車工業:軽自動車4車種を除く現行販売自動車9車種(21台)
スズキ :現行販売自動車26車種(28台)

3.確認試験の結果
三菱自動車工業、スズキとも全ての車両で排出ガス値が諸元値を下回っており、道路運送車両の保安基準に適合していることが確認された。
三菱自動車工業製自動車の試験を行った9車種21台中、8車種15台の車両で燃費値等が諸元値に達していないことが確認された。(ガソリン車及びディーゼル車について、最大で約8.8%、平均で約4.2%下回った)
・スズキ製自動車の試験を行った26車種28台全ての車両で燃費値が諸元値を上回っていたことが確認された。
・確認試験により実測された燃費値は別表のとおり。

4.今後の対応
・国土交通省が三菱自動車工業に対し、本結果を踏まえ、燃費値が諸元値に達していない車種について、諸元表の燃費値を修正して届け出るよう指示。
・三菱自動車工業が燃費の修正値を国交省に届出。
・国土交通省において、届出のあった燃費値を踏まえ、諸元表の燃費値を確定。
・なお、確認試験の過程において、三菱自動車工業の走行抵抗値の測定方法に不正な取り扱い(低い値を抽出)があったことが明らかになったことから、この点についても是正を指示。

添付資料
報道発表資料(PDF形式:112KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001143213.pdf
別表(PDF形式:155KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001143214.pdf

国土交通省自動車局審査・リコール課 盛田・藤井
TEL:(03)5253-8111 (内線42312,42323)
国土交通省自動車局環境政策課 高井・井上
TEL:(03)5253-8111 (内線42535)

***********************************

日本経済新聞 2016/8/30 18:17
三菱自、燃費不正で9車種の顧客に賠償 特損70億円を追加計上
 三菱自動車(7211)が現在販売している自動車9車種の燃費がカタログ性能を下回っていたと国土交通省が検査結果を公表したことを受けて、同社は30日、対象車の顧客に対し1台につき3~10万円を賠償すると発表した。顧客が受けた燃料代の損失を補償する。対象車種は2014年4月に発売した「RVR」などで、具体的な支払い方法などについてはダイレクトメールやホームページなどで顧客に伝える。
 対象車種のうち、5月に燃費データの改ざんを確認し一律3万円を賠償するとしていた「RVR」については10万円、「パジェロ」は6万円に賠償額をそれぞれ引き上げる。三菱自は賠償費用として17年3月期に約70億円の特別損失を追加計上する。従来は顧客への賠償で約500億円を特損計上するとしていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


時事通信(2016/08/30-18:13)
燃費最大8.8%下回る=三菱自8車種の販売自粛要請-国交省
 国土交通省は30日、三菱自動車が販売する9車種の燃費を調査した結果、8車種でカタログ値を最大8.8%、平均4.2%下回っていたと発表した。同省は、三菱自に対し、国が測定した調査結果を踏まえて燃費値の修正を届け出るよう指示。手続きが完了するまで対象車種の販売を自粛するよう要請した。
 8車種は、「パジェロ」(ガソリン車)や「RVR」など。三菱自の益子修会長兼社長は同日夕、記者会見して今後の対応を説明する。対象車種の顧客には補償する方針だ。
 一方、国交省は、同じく燃費不正問題が発覚したスズキの26車種についても調査結果を公表。全車種で燃費がカタログ値を上回っていたことを確認したとしている。


毎日新聞2016年8月30日 15時33分
三菱自:国交省測定で他車種も公表値以下 販売一時停止へ
 三菱自動車の燃費データ不正問題で、データ改ざんが発覚した4車種以外で現在販売する9車種の燃費値を国土交通省が測定したところ、一部車種でカタログ記載の数値を下回ったことが分かった。三菱自は国交省の測定値に合わせてカタログ値を修正し、手続き期間中、対象車の販売を一時的に見合わせる方針。
 国交省が30日午後に確認試験の結果を公表する。三菱自に対し、実際の燃費値がカタログ値よりも下回っている車種について修正の届け出を求める方針。
 三菱自は今年4月、意図的にデータを改ざんして燃費を良く見せていたとして、軽自動車4車種の生産・販売を停止。その後、国交省が測定した正しい燃費値に合わせてカタログを修正し、7月から販売を再開した。
 販売中の9車種についても、国が定めた測定方法とは異なるやり方で燃費値を測定したり、走行試験をせずに机上計算したりする不正が判明していた。三菱自は「データの乖離(かいり)はほとんどない」として販売を続けていたが、国交省が独自に燃費を測定し直した。【内橋寿明】


NHK 8月30日 12時03分
三菱自動車 燃費データ不正で一部車種の販売停止へ
三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在、販売されている車種の燃費を改めて測定した結果、8車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。これを受けて会社側は対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。
三菱自動車は、主力の軽自動車で燃費を実際よりよく見せるため燃費データを改ざんするなど、過去10年間に販売した合わせて29車種で不正を行っていたことが明らかになっています。
 このうち現在も販売されている9車種について国土交通省が、改めて燃費を測定した結果、「パジェロ」など8車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。
 これを受け、三菱自動車は修正した燃費の値を国に届け出るため、対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。
 会社側は今回、新車の販売を停止することになった車種の顧客に対し、賠償金の支払いを検討するとしています。
 三菱自動車は30日夕方記者会見し、対象の車種などを明らかにするとしています。


朝日新聞 2016年8月30日11時33分
三菱自、軽以外8車種でも燃費不正 利用者に賠償へ
 三菱自動車の燃費不正問題で、問題の発端となった軽自動車以外の車8車種でも、燃費性能がカタログ値を下回っていることがわかった。国土交通省による測定で判明したもので、乖離(かいり)幅は最大で8%超という。三菱自は利用者に賠償する方針。国交省と三菱自が30日午後にそれぞれ発表する。
 国交省はすでに、燃費を有利に見せかける偽装があった三菱自の軽の燃費性能を独自に測り、カタログ値との乖離が最大で15%以上あったと公表している。
 今回、測定対象を軽以外の現行販売車両9車種にも拡大したところ、うち8車種で、軽ほどではないものの、燃費性能がカタログ値に届かない例がみつかった。三菱自は今後、国交省の測定値をもとにカタログ値の修正をする。その間、当該車両は販売を一時中止する。
 一連の問題で三菱自は、燃費偽装のせいで余分な燃料代を払ったことになる軽のユーザーに10万円、データ改ざんがみつかった別の車種のユーザーにおわびとして3万円を支払う賠償を決めている。今回、新たな賠償が発生することになるが、対象台数は日産自動車向けも含めて賠償する軽ほど多くはなく、経営への影響は限定的とみられる。


日本経済新聞 2016/8/30 2:00
三菱自燃費不正で国交省検査、8車種カタログ値以下
 三菱自動車とスズキの燃費不正問題で、国土交通省が三菱自が現在販売する9車種の燃費を測定したところ、8車種で燃費性能がカタログの記載値を下回ったことが29日、分かった。三菱自は国交省の測定値にあわせてカタログ値を修正するため、対象となる車の販売を一時的に見合わせる方針だ。
 国交省は30日午後にも結果を公表する。関係者によると、国交省の燃費測定試験では三菱自の9車種のうち「パジェロ」などで、燃費がカタログ値を下回る仕様があった。
 同省は三菱自に対し、燃費が下回った車について修正の届け出を指示する方針。三菱自と同様に不正が発覚したスズキの26車種についても再検査を実施したが、届出値を下回る車種はなかったという。
 三菱自は燃費の改ざん発覚後に販売を停止した軽2車種では、国交省の測定値にあわせてカタログ値を修正し、販売を再開した。そのほかに販売中の9車種でも国が定めた手法以外で燃費を算出していたり、試験をせずに机上計算したりするなどの不正が判明。国交省は独自に燃費の測定試験を実施していた。
 三菱自はカタログ値を修正するための手続きが済むまでの2~3週間程度、対象車の販売を中止する方針だ。
 燃費改ざん問題を受けて、三菱自は実際の燃費との乖離(かいり)による消費者の負担を軽減するため、軽では1台10万円、その他の車両では1台3万円の賠償金を支払っている。今回、国交省の測定値と販売の際に顧客に提示したカタログ値との差が大きかった場合、賠償も検討する。
 法令に従って測定した燃費データの結果がメーカーと国交省とで開きが出たことで、今後の燃費測定や表示のあり方も問題になりそうだ。

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