2016-09-01(Thu)

国土強靱化 17年度予算概算要求は4・4兆円

16年度補正予算案に8千億円計上 防災・減災老朽化対策のほか、リニアや高速道路、ダムも

----政府の16年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化関係の施策について国土交通省など関係府省庁別の予算計上額が30日、明らかになった。

国費ベースで補正予算案には総額8042億25百万円、概算要求では前年度予算比21・6%増の4兆4641億19百万円がそれぞれ計上された。

----うち公共事業費として補正予算案には5541億88百万円、概算要求には18・0%増の3兆7998億33百万円がそれぞれ計上された。

強靱化関連予算の最大割合を占める国交省が計上した予算額(公共事業費含む)を見ると、補正予算案が4580億67百万円、概算要求が18・5%増の3兆3672億14百万円に上る。
(日刊建設工業新聞)

国土強靱化推進室 - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/
H28.8.31
「平成29年度国土強靱化関係予算概算要求の概要」を掲載しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h29_yosangaiyou.pdf






以下引用

日刊建設工業新聞 [2016年8月31日2面]
国土強靱化/16年度補正予算案に8千億円計上/17年度予算概算要求は4・4兆円
 ◇防災・減災老朽化対策推進、地域活性化も
 政府の16年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求のうち、国土強靱(きょうじん)化関係の施策について国土交通省など関係府省庁別の予算計上額が30日、明らかになった。国費ベースで補正予算案には総額8042億25百万円、概算要求では前年度予算比21・6%増の4兆4641億19百万円がそれぞれ計上された。
 30日に開かれた自民党の国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)で提示された。
 うち公共事業費として補正予算案には5541億88百万円、概算要求には18・0%増の3兆7998億33百万円がそれぞれ計上された。強靱化関連予算の最大割合を占める国交省が計上した予算額(公共事業費含む)を見ると、補正予算案が4580億67百万円、概算要求が18・5%増の3兆3672億14百万円に上る。
 補正予算案では、公共インフラが大きな被害を受けた熊本地震などの大規模災害を教訓に、国交省など各府省庁が所管インフラの防災・減災対策や老朽化対策を推進。主に16年度当初予算で進めている対策の費用を上積みし、ベースアップと規模拡大に努める。
 概算要求では、インフラの防災・減災対策や老朽化対策に加え、地域の活性化や民間投資の誘発といった経済効果も最大限引き出せる施策に予算を重点計上。国交省は大規模木造建築を可能にする木製パネル「直交集成板(CLT)」の開発・普及や、道路上にある電柱を地下埋設する「無電柱化」など新たな民間投資を期待できる施策に予算を求める。
 国交省以外の府省庁の強靱化関連予算額は次の通り。
 ▽府省庁名=〈1〉16年度第2次補正予算案〈2〉17年度予算概算要求(前年度予算比)。
 ▽内閣官房=〈1〉1億円〈2〉1億92百万円(17・0%増)▽内閣府=〈1〉51億98百万円〈2〉225億75百万円(27・5%増)▽警察庁=〈1〉189億19百万円〈2〉449億4百万円(57・0%増)▽総務省=〈1〉20億79百万円〈2〉187億51百万円(36・7%増)▽法務省=〈1〉35億64百万円〈2〉112億21百万円(27・0%減)▽外務省=〈1〉未計上〈2〉11億52百万円(11・4%増)
 ▽文部科学省=〈1〉1892億82百万円〈2〉2297億41百万円(194・7%増)▽厚生労働省=〈1〉429億95百万円〈2〉520億28百万円(55・6%増)▽農林水産省=〈1〉671億50百万円〈2〉5424億26百万円(12・0%増)▽経済産業省=〈1〉88億円〈2〉91億50百万円(48・3%減)▽環境省=〈1〉7億円〈2〉18億79百万円(121・6%増)▽防衛省=〈1〉73億71百万円〈2〉1628億86百万円(19・3%増)。


日刊建設工業新聞 [2016年8月31日1面]
国土強靱化/自民推進本部が初会合開く/総裁直轄組織に、災害対策を強力推進
 自民党の国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は30日、東京・永田町の党本部で初会合を開いた。東日本大震災後の2011年10月に政務調査会に発足し、100回以上の会合を重ねてきた国土強靱化総合調査会がこのほど総裁の直轄組織として格上げされ、名称も本部に変更された。
 初会合であいさつした二階本部長は「皆さんの力のおかげで(組織の)形ができた感じだ」と感謝を述べ、今後も防災・減災対策を強力に推進していく考えを示した。
 初会合には、政府側からも松本純国土強靱化担当相、松本洋平国土強靱化担当副大臣、務台俊介国土強靱化担当政務官が出席。代表してあいさつした松本担当相は「調査会には、国土強靱化基本法の制定など大変貴重なご提言を数多く頂いてきた」と振り返った上で、今後も党と連携して災害に強い国土づくりの実現を目指していく方針を表明した。
 今後、同本部は調査会時代の活動と同様に、災害発生後の対応や防災・減災対策に関する政策提言などを行っていく予定。まずは頻発している台風への対策に注力することを確認した。


日刊建設工業新聞 [2016年8月29日1面]
自民強靱化調査会/「推進本部」に格上げ/総裁直属、関連予算要求聴取
 自民党は、政務調査会に設置していた国土強靱(きょうじん)化総合調査会を安倍晋三総裁の直轄組織となる「国土強靱化推進本部」に格上げした。本部長には、11年10月の調査会発足以来、会長として活動をけん引してきた二階俊博幹事長が就任した。30日には推進本部として初めての会合を東京・永田町の党本部で開催。17年度予算概算要求のうち、国土強靱化の関連施策内容を各府省から聴取する予定だ。
 総裁直属機関について同党の党則には、「必要に応じて臨時に設けることができる」(79条)との規定がある。この規定に基づき、今後は「東日本大震災復興加速化本部」などと同様の本部組織として、国土強靱化に関する活動を展開することになった。
 調査会は11年3月の東日本大震災や同年9月に発生した紀伊半島豪雨による大規模な土砂災害などを契機に発足。これまで各種団体や有識者から防災・減災に関するヒアリングを重ねるなどの活動を積極的に展開。13年12月には議員立法の国土強靱化基本法を成立させ、15年12月には11月5日を「世界津波の日」と定める国連の決議にも導いた。
 基本法に基づき政府内に首相を本部長とする国土強靱化戦略本部が組織され、都道府県や市町村による地域計画の策定が全国レベルで進んでいる。企業の主体的な取り組みを評価する国土強靱化貢献団体の認証など強靱化の取り組みは広がりを見せている。

/////////////////////////////////////////////////



関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 国土強靱化 17年度予算 概算要求 補正予算 防災・減災 老朽化対策

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン