2016-09-03(Sat)

2017年度予算概算要求 社説等(2)財政規律のタガ外れる

101兆円 財源危機感も見えぬ 財政再建はどうするのか 危機意識が欠けている

<各紙社説・主張>
産経新聞)概算要求 野放図な「再加速」求めぬ(9/3)
東京新聞)概算要求101兆円 財政規律のタガ外れる(9/3)
京都新聞)膨らむ概算要求  財源も危機感も見えぬ(9/3)
徳島新聞)概算要求101兆円台 財政再建はどうするのか (9/3)
毎日新聞)概算要求101兆円 政治力を改革に生かせ(9/2)
信濃毎日新聞)概算要求 危機意識が欠けている(9/2)
西日本新聞)概算要求 財政難などお構いなしか(9/2)
南日本新聞) [概算要求] 予算の膨張に歯止めを(9/2)



以下引用



産経新聞 2016.9.3 05:01
【主張】概算要求 野放図な「再加速」求めぬ


 来年度予算に対する各省庁の概算要求は、高齢化に伴う社会保障費の増加などで101兆円を超えた。100兆円の大台は3年連続である。
 景気はもたつき、海外経済のリスクもある。安倍晋三政権としては、秋の臨時国会に提出する今年度第2次補正予算案と併せた積極的な財政政策で、経済をてこ入れしようという狙いもあるのだろう。
 だとしても、野放図な歳出が許されないことは論をまたない。
 個々の施策の費用対効果を冷静に見極め、真に成長に資する予算として絞り込んでいく作業が欠かせない。それなしには、アベノミクスの再加速とは単なる大盤振る舞い、との印象を与えよう。
 指摘しておきたいのは、消費税増税の再延期により財政再建が遠のいた現実を、厳しく認識しておかなければならないことだ。甘い見通しに立ったまま、経済再生と財政再建の両立を掲げても、信頼に足るものにはならない。
 各省庁は、1億総活躍社会の実現などの看板施策に配分するという4兆円の特別枠に、目いっぱいの要望を盛り込んだ。限られた財源のもとで、選択と集中を図ること自体は理にかなう。
 問題は、この種の枠には政策効果が薄く、緊急性の低い事業が紛れ込むことだ。効果より予算確保を優先させた項目がないか、厳しく精査する必要がある。
 低所得層などへの支出を厚くする分配政策を強めようとしている。アベノミクスの成果が行き渡らぬ中では欠かせない視点だろうが、行き過ぎれば悪平等を助長するばらまきと化す。
 社会保障費にどれだけ切り込めるかも大きな焦点である。厚生労働省は高齢化による医療費などの増加分だけで6400億円膨らむとみている。
 能力に応じて負担し、優先度の高い人に重点配分することが必要だ。先送りが許されぬ改革に首相は指導力を発揮すべきである。
 補正予算を含め、公共事業への傾斜が強まっている点も見逃せない。どれほど経済の底上げや景気刺激に役立つかの検証が要る。
 金利低下で、借金返済に充てる国債費は今年度の要求段階より減ったが、それで安易に借金に頼ろうと思い違いをしてはならない。政権が当てにする税収も伸び悩んでいる。財源捻出への工夫と努力はまだまだ足りない。
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東京新聞 2016年9月3日
【社説】概算要求101兆円 財政規律のタガ外れる


 二〇一七年度予算の概算要求総額は百一兆円と三年連続で百兆円を超えた。日銀のマイナス金利により借金の利払いが減るとして財政規律のタガが外れた格好だ。こんな危機感のなさで大丈夫か。
 不人気な増税を先送りしたうえ景気停滞で税収増も見込めないのに、大盤振る舞いは止められない。頼みは異常な低金利-。積極財政路線といえば威勢が良いが、実態は日銀を従属させ財政と金融の一体化で成り立たせている危うい予算構造である。
 もちろん各省の要求に対し財務省が絞り込むが、大きな期待はできまい。かつてのように厳格な要求上限を設けるでもなく、ほぼ青天井に要求を認めるぐらいだからだ。数兆円削減したとしても、それを補正予算で「復活」させる例が少なくない。官邸主導で進む安倍政権の予算は、財政健全化の視点が欠けているかのようである。
 大義のない消費税の増税を見送ったのは当然だが、税収増が見込めないのだから大型予算など論外のはずだ。要求基準を厳しくし各省庁の要求段階から減額させるべきだった。
 しかし、逆に「低金利環境を最大限に生かす」との掛け声のもと、厚生労働省三一・一兆円、防衛省五・一兆円、内閣府二・九兆円など過去最大の要求額が並んだ。公共事業も前年度当初予算比16%増の六兆円超、「第二の予算」といわれる財政投融資は十六兆円台と四年ぶりの増額要求だ。
 無駄な公共事業を生むとして減額続きだった財投を増やし、中身もJR東海のリニア中央新幹線大阪延伸前倒しに三兆円を充てる。民間企業に直接貸し付けるのは初めてで「何でもあり」のようだ。
 低金利で利払い費は一兆円程度の圧縮を見込むというが、それは焼け石に水だ。借金依存を続ける結果、国債発行残高は一七年度には本年度より約二十兆円増の八百六十兆円台にまで膨らみそうだ。
 そもそも百兆円規模の予算は税収で賄えるのは半分だけだ。税外収入を充て、残る四十兆円は借金(国債発行)に頼る構造だ。日銀がその倍の八十兆円の国債を毎年、市中から買い取る異次元緩和で財政を実質的に支えている。禁じ手の財政ファイナンスとの批判が絶えないが、それも市中の国債が少なくなり、限界に近づいているのである。
 緊縮予算を求めているのではない。景気刺激も所得再分配も必要で、それを優先させるには徹底的な無駄の排除が欠かせないのだ。
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[京都新聞 2016年09月03日掲載]
社説:膨らむ概算要求  財源危機感も見えぬ


 2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。一般会計の総額は101兆円台に上り、3年連続で100兆円を突破した。
 国の借金はすでに1千兆円を超え、先進国で最悪だ。消費税率10%への増税再延期で想定した財源も見通せなくなる中、税収の2倍近い予算要求を続ける危機感のなさにあぜんとする。
 そもそも政府が大枠を示す要求基準で、景気に柔軟に対応するとして歳出に上限を設けなかったのが大きな要因だ。「1億総活躍」「地方創生」など乱立する看板政策に4兆円規模の別枠も認め、歯止めが利かなくなっている。
 これでは安倍晋三首相が「旗は下ろさない」とした財政再建の本気度を疑わざるを得ない。
 目立つのは公共事業の伸びだ。国土交通省は訪日客誘致に向けた空港や港湾の整備など16年度当初予算比16%増やした。農林水産省も農業の土地改良事業費の要求を20%増額。民主党政権がカットしたが、自民党の二階俊博幹事長が旗振り役となり、旧来型のバラマキ復活との印象さえ受ける。
 東京五輪、人工知能(AI)関連など注目テーマへの便乗を含め、ぎりぎりまで詰め込んだ予算要求は、政府がうたう「重点化」「メリハリ」ともかけ離れている。
 要求額が最も多いのは厚生労働省の31兆1千億円で、1億総活躍を掲げた保育の受け皿拡大、働き方改革の対策費も盛り込んだ。
 大半を占める医療、介護など社会保障費は高齢化に伴い6400億円増を見込み、5千億円程度とする政府方針と差がある。無年金者の救済策などは消費増税の延期で代替財源の確保も必要だ。膨張を抑える給付と負担の見直し論議を加速させねばならない。
 一方、防衛省が求める5兆1千億円は5年連続で過去最大だ。近隣情勢に応じミサイル防衛、海域監視の強化を掲げるが、限りある予算内で聖域化は認められない。どこまで必要か、十分な説明と議論が必要だろう。
 財政の緩みの根元にあるのがアベノミクスだ。マイナス金利政策で国債の利払い費が減っており、政策経費の増加を賄えるとの考えがある。その景気刺激で税収を増やし、20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すのが政府の財政再建シナリオだ。
 だが景気減速で15年度決算の税収は見通しを下回り、前提自体が危うい。無責任な赤字財政のツケ送りを改め、事業の効果や優先度の厳しい査定、絞り込みが要る。
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徳島新聞 2016年9月3日付
社説:概算要求101兆円台 財政再建はどうするのか



 財源はどこにあるのか、財政再建はどうなるのか。疑問を抱かざるを得ない。
 2017年度予算の概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額は101兆円台に膨らんだ。100兆円を超えるのは3年連続である。
 財政再建計画の達成を目指して、4兆円程度の圧縮を目安とした政府内の攻防が年末に向けて始まるが、問題なのは政府の姿勢だ。要求を受け付けるに当たって示した概算要求基準に歳出の上限を設けず、重要施策に4兆円程度の別枠を認める内容だったからである。これでは額が膨らむのは当然だろう。
 要求総額は過去最大となった16年度の102兆4099億円に比べると1兆円程度減った。しかし、これは日銀のマイナス金利政策で金利が下がり、借金の利払いを減額できたからだ。
 財務省は、無駄な予算要求をしていないか、厳しく査定しなければならない。
 概算要求では、子育て支援の充実や無年金対策など、将来不安への対応に重点が置かれた。優先度の高い事業は、しっかりと進めてもらいたい。
 政府は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を維持している。今なお政権内には、経済成長による税収増に期待する声も根強くある。しかし、経済成長と財政再建の二兎を追うのは至難の業だろう。
 人口減少社会を迎え、限られた財源をいかに生かしていくのか。将来世代に、借金をつけ回す構図から早急に脱却しなければならない。
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毎日新聞2016年9月2日 東京朝刊
社説:概算要求101兆円 政治力を改革に生かせ


 2017年度予算の概算要求が8月末で締め切られ、要求総額は101兆円台と、100兆円の大台を3年連続で突破した。景気下支えを名目とした与党の歳出拡大圧力は強いが、国の借金は1000兆円を超し、財源は限られる。
 安倍晋三首相は参院選に勝利し、政権が強化された。年末の予算編成に向け、恵まれた政治基盤を生かし、歳出改革に本腰を入れるべきだ。
 公共事業を抱える省庁が要求を大幅に増やした。国土交通省は公共事業費を16年度当初予算比16%増の6兆円要求した。防災に重点を置くが、従来型の道路整備なども目立つ。
 農林水産省も農業の土地改良事業費を20%増の4584億円要求した。民主党政権時代に大幅に減額されたが、自民党が復活を図ってきた。
 背景には、インフラ整備に積極的な二階俊博氏が自民党幹事長に就任したことがある。安倍政権は概算要求基準で歳出総額の上限を設けず、肥大化を容認してきたが、公共事業拡大の動きに拍車がかかった。
 だが、公共事業は一時的な景気刺激に終わるケースが多い。持続的な成長に結びつかなければ、借金を積み上げるだけになりかねない。
 厚生労働省の要求額も31兆1217億円と過去最大規模に達した。社会保障費が大半を占め、厚労省は高齢化に伴う増加額を6400億円と見込んだ。政府の財政健全化計画は5000億円程度の伸びに抑えることにしており、圧縮が必要だ。
 一方、日本経済の足腰を強める施策も盛り込まれた。厚労省は、1億総活躍社会の実現に向け、保育所の整備や人材確保に1169億円を要求した。人口減少対策として、子育て支援の強化は急務だ。
 もっとも消費増税が先送りされ、社会保障費を賄う安定財源は確保できていない。裕福な高齢者に医療費負担増を求め、工面した財源を子育てに回すことなども検討すべきだ。
 安倍政権は「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ、痛みを伴う歳出抑制より、経済成長による税収増に依存してきた。だが、税収は伸び悩んでおり、歳出効率化の重要性は一段と増している。
 日銀のマイナス金利政策に伴う歴史的な低金利も財政規律を緩ませている。国債の利払い負担が減るからだ。しかし、低金利でも、巨額の国債の返済負担は重く、将来世代につけを回すことに変わりはない。
 政府は年末に向けて歳出を絞り込む方針だが、踏み込み不足に終わっては困る。強い政治力があれば、水膨れした歳出にメスを入れ、痛みを伴う社会保障改革にも取り組めるはずだ。首相はそれを実行するため、指導力を発揮する必要がある。
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信濃毎日新聞(2016年9月2日)
社説:概算要求 危機意識が欠けている


 2017年度一般会計予算の概算要求の総額は、101兆円台に膨らんだ。3年続けて100兆円を超えている。厳しい財政状況への各省庁の危機意識は相変わらず感じられない。
 概算要求は、省庁が翌年度に行いたい政策の経費や人件費などの見積額を取りまとめて財務省に提出し、予算を要求することだ。8月末で締め切った。財務省と各省庁との折衝で絞り込み、12月下旬に政府予算案を決める。
 過去最大となった前年度の102兆4千億円余よりは減った。とはいえ、日銀のマイナス金利政策で金利が下がり、借金の利払いを減額できたのが理由だ。国債の元利払いを除いた政策経費は前年度を上回るとみられる。
 政策経費は厚生労働省が最も多く、31兆1200億円余と実質過去最大になっている。5年連続の増額を要求した防衛省も5兆1600億円余と過去最大だ。
 「1億総活躍社会」や「地方創生」など政権の看板政策を使ってより多くの予算獲得を目指す姿勢も例年と同様である。財政の立て直しに向け、歳出を切り詰めようという発想はうかがえない。
 そもそも要求を受け付ける側に歳出を抑える意識が乏しい。省庁が予算を求める際のルールである概算要求基準は今回も歳出の上限を設けず、重要施策に4兆円程度の特別枠を設定した。
 国債や金融機関からの借入金などを合計した「国の借金」の残高は6月末時点で1053兆4676億円だった。3月末時点より4兆1千億円余増えている。財務省は16年度末に1191兆円に達する可能性もあると見込む。
 安倍晋三首相らは財政健全化目標を堅持すると繰り返し述べている。基礎的財政収支を20年度までに黒字化するというものだ。内閣府の試算では、消費税率10%に加えて高い経済成長を見込んでも赤字が残る。財布のひもを緩めながら、どう再建するというのか。
 菅義偉官房長官は31日の記者会見で「安倍政権は、経済再生と財政健全化という極めて難しい二兎(にと)を追っていく」と述べ、予算編成でめりはりを付けることを強調している。しかし、その前に大型補正予算もあり、説得力はない。
 高齢化に伴い社会保障費は増えていく。将来世代への付け回しを続けることは許されない。必要な事業か、優先度は高いか、省庁間での重複はないか、費用に見合う効果を見込めるか。各省庁の要求内容を精査し、大なたを振るわなくてはならない。
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=2016/09/02付 西日本新聞朝刊=
社説:概算要求 財政難などお構いなしか


 2017年度政府予算の概算要求が101兆円台に膨らんだ。100兆円を超えるのは3年連続だ。いくら要求段階とはいえ、国の借金が1千兆円を超える財政難などお構いなしのような姿勢は、あまりにも無責任ではないか。
 要求省庁のたがが緩んだのには幾つか理由がある。16年度の概算要求も102兆円台だったが、年末の予算編成で96兆円台まで圧縮した。ところが、26日召集予定の臨時国会に提出される第2次補正予算案を加えると、歳出総額は3年ぶりに100兆円を超えた。
 水膨れした概算要求を予算編成段階で削り込んでも、追加的な補正予算で予算規模は結果的に膨張してしまう。省庁側に「概算要求から遠慮することはない」という意識がまん延してはいないか。
 今回はマイナス金利の影響で国債利払いが減り、政策経費が過去最大の77兆円前後になることから、要求省庁の期待感も一層高まったとみられる。公共事業に積極的な二階俊博自民党幹事長の存在も関係省庁には心強いのだろう。
 目立つのは1億総活躍社会など安倍晋三首相の看板政策に関連させた要求だ。他方で保育士や介護職員の処遇改善や給付型奨学金は財源のめどが立たず、要求額を示せない事項要求にとどまった。
 首相は「アベノミクスの成果を財源に充てる」と語るが、経済の不透明感が強まる中でどこまで財源を確保できるのか。高齢化に伴い6400億円増の要求となった社会保障費を財務省は5千億円増程度に絞る方向だ。「背に腹は代えられない」のが実態だろう。
 増額要求が並ぶ中で、内閣府の沖縄振興予算は140億円減額となった。米軍普天間飛行場の移設を巡る沖縄県との対立が背景にある。予算を「人質」に取る露骨な対応と指摘せざるを得ない。
 政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年度黒字化という財政健全化目標は堅持するという。であるなら国民生活と経済再生のために本当に必要な政策は何か。年末に向けて予算編成の原点に立ち返る論議を求めたい。
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南日本新聞(2016/9/2 付 )
社説: [概算要求] 予算の膨張に歯止めを


 2017年度予算の概算要求は101兆円台で、3年連続100兆円の大台を超えた。
 要求額が膨れ上がったのは、政府が概算要求基準で歳出に上限を設けず、重要施策に4兆円程度の特別枠も認めたからだ。
 過去最大となった16年度の要求額は下回った。だが、それは日銀のマイナス金利政策で金利が下がり、国債の利払いが少なくなったからにすぎない。政府にも各省庁にも、肥大化する予算に歯止めをかけようという意識は乏しい。
 国の借金は1000兆円を超え、主要国の中でも突出している。財政再建は待ったなしだ。
 財務省は4兆円程度の圧縮を目安とし、政府内で調整する。厳しく精査し、めりはりのある予算編成としなければならない。
 各省庁の要求には、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」「地方創生」などの関連予算がめじろ押しとなった。
 待機児童解消策や返済不要の「給付型奨学金」の創設などは、子育てと仕事の両立や進学に悩む人たちにとって朗報だ。
 「働き方改革」では「同一労働同一賃金」の実現を目指し、主に企業向けの相談窓口が各都道府県にできる。非正規労働者の待遇改善を急ぐ必要がある。
 省庁別に見ると、防衛省が16年度当初予算比2.3%増の5兆1685億円で、過去最大額を要求した。北朝鮮の弾道ミサイル発射などを踏まえ、自衛隊のミサイル迎撃能力を強化する。必要な防衛費は手当てしても、その妥当性は厳しく吟味すべきだ。
 高齢化に伴う社会保障費の増加などで、厚生労働省は2.7%増の31兆1217億円を見込む。
 農林水産省は民主党(現民進党)政権がカットした土地改良事業費を20%増やし、国土交通省の公共事業費も16%増だ。自民党を支持する業界に手厚く配分する古い体質の復活もうかがえる。
 安倍政権は、経済成長と脱デフレの実現を財政の立て直しに優先する構えを崩していない。
 しかし、内閣府の試算では、実質2%、名目3%を上回る成長を遂げ、19年10月に消費税率を10%に上げたとしても、20年度は5.5兆円の赤字になる。政権が目標とする20年度の基礎的財政収支の黒字化は難しい情勢だ。
 徹底した歳出削減と税や社会保険料の負担増がなければ、将来世代のつけは増えるばかりだ。
 財政再建が立ちゆかなくなれば、世界経済のリスクともなり、日本に対する海外の信頼は失われかねない。政府は、具体的な財政再建の道筋を早急に示すべきだ。
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