2016-09-02(Fri)

三菱自 本社立ち入り 燃費再測定の不正で 国交省

新たな不正 企業任せで根絶できぬ 直接審査などで企業任せにしない厳格な対応を

三菱自また不正  企業任せで根絶できぬ
----三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、またも新たな不正が明らかになった。
 
販売中の9車種のうち8車種の燃費が、カタログの公表値を最大8・8%下回ることが国土交通省の測定で分かった。
問題発覚後の三菱自再測定は、良い結果のデータだけで燃費を計算しており、国交省から「不正」と指摘を受けて修正申告に追い込まれた。
 
謝罪と反省を何度口にしてもメーカーとしての責任感、自浄能力のなさにあきれる。
エコカー減税対策を含め販売面の打撃を避ける意図的操作との疑念も拭えない。
 
国交省は再発防止へ不正行為に罰則を設ける考えだが、車の性能への消費者の信頼が揺らいでおり、直接審査などで企業任せにしない厳格な対応が求められる。
(京都新聞・社説)

三菱自 本社に立ち入り 燃費不正問題で 国交省
----三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は2日、道路運送車両法に基づき同社本社(東京都港区)などに立ち入り検査に入った。
この問題で本社への立ち入りは2回目。

三菱自は問題発覚後も社内検査で不正な測定を行い、現行9車種の販売を継続していたことから詳しい経緯を調べる。
 
三菱自は、データ改ざんを繰り返していた軽自動車4車種を除く9車種の燃費について、「いずれもカタログ値との差は上下3%で大きな乖離(かいり)はない」として販売を続けていた。

しかし、社内検査では燃費が有利になるよう都合の良い数値を採用し、算出に必要な「走行抵抗値」を計測していた。
(時事通信 2016/09/02-12:34)




以下引用



[京都新聞 2016年09月01日掲載]
三菱自また不正  企業任せで根絶できぬ


 三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、またも新たな不正が明らかになった。
 販売中の9車種のうち8車種の燃費が、カタログの公表値を最大8・8%下回ることが国土交通省の測定で分かった。問題発覚後の三菱自再測定は、良い結果のデータだけで燃費を計算しており、国交省から「不正」と指摘を受けて修正申告に追い込まれた。
 謝罪と反省を何度口にしてもメーカーとしての責任感、自浄能力のなさにあきれる。エコカー減税対策を含め販売面の打撃を避ける意図的操作との疑念も拭えない。
 国交省は再発防止へ不正行為に罰則を設ける考えだが、車の性能への消費者の信頼が揺らいでおり、直接審査などで企業任せにしない厳格な対応が求められる。
 三菱自は、4月の不正発覚を受けて販売中の9車種を再測定した際、5回の試験から「いいとこどり」の3回分で燃費を算出。過去のデータ不正を認める一方、再測定でカタログ値と「誤差の範囲内」だったと販売を続けていた。
 法令は測定値の平均をとることを定めており、多数の試験のどれを採用するかは明記していないが、趣旨に反するのは明らかだ。益子修会長は、故意でなく「広い意味でのコンプライアンス(法令順守)意識が希薄だった」としたが、影響拡大を抑えたい会社の意向と無関係とは思えない。またも「現場に任せていた」との弁明には、日産自動車の傘下入り合意による危機感の薄れすら感じる。
 三菱自は8車種の販売を一時中止し、顧客の燃料費やエコカー減税のランク変更による納税額の増加分などの賠償費用に最大70億円を支払う。一連の不正に伴う業績影響は2千億円超というが、部品メーカーや販売店の経営悪化や人減らしなど地域経済にも影を落としている。消費者と国の制度を欺く不正の代償はあまりに大きいと言わざるを得ない。
 相次ぐ燃費不正を受け、国交省は虚偽申請したメーカーに生産の一時停止や30万円以下の罰金を科す再発防止策を今秋にも導入する方向だ。ただ販売競争が激しい業界で不正根絶につながるかは見通せない。メーカー試験の抜き打ち検査案も上がっているが、基本的に各社の試験データに基づく審査で不正を見抜くのは無理がある。
 自動車産業の裾野の広さや景気の下支えを理由として、国はエコカー減税など優遇政策を続けてきたが、消費者の信頼を取り戻せなければ販売回復も望めない。
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ロイター 2016年09月02日(金)12時15分
国交省三菱自に立ち入り検査 燃費再測定の不正で
 9月2日、国土交通省は、三菱自動車の燃費不正問題に絡み販売中の8車種の燃費で都合の良い試験データを抜き出していたことが判明したのを受け、同社の本社(東京都港区)と名古屋製作所(愛知県岡崎市)に午前9時から立ち入り検査を実施した。
[東京 2日 ロイター] - 国土交通省は、三菱自動車<7211.T>の燃費不正問題に絡み販売中の8車種の燃費で都合の良い試験データを抜き出していたことが判明したのを受け、同社の本社(東京都港区)と名古屋製作所(愛知県岡崎市)に2日午前9時から立ち入り検査を実施した。石井啓一国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。
問題発覚以降、同社への立ち入り検査は3回目で、経営陣や担当者への聞き取りを行う。石井国交相は「経緯を徹底的に調査する」と述べた。
同省によると、本来は往復3回ずつの走行で得たデータの平均値を取るべきところ、最大60回の往復を繰り返し、都合の良いデータを使って算出していた。石井国交相は「データの平均値を取るのが通常の考え方だが、三菱自はいいとこ取りをしている」と指摘。法令ではどの数値を取るのかまでは規定されておらず、「厳密に言えば違法ではないが、常識的に言って極めて不適切」と語った。
燃費算出に必要な路面との摩擦や空気抵抗を示すデータの測定方法については、同省は燃費審査基準全体の見直しの一環として、データのばらつきを抑える趣旨がより明確にされた新たなルールを2018年10月に導入することを予定していた。ただ、石井国交相は今回の事案を受けて、新ルール導入時期の前倒しを検討することも明らかにした。国内外の自動車メーカーにも1日、燃費測定で不正を行わないよう文書で指示したという。
三菱自は4月20日に発覚した軽自動車4車種での燃費不正を受けて、独自に燃費を再測定。その結果、販売中の8車種についても燃費とカタログ値との乖離(かいり)は問題ない範囲だったとして販売を続けてきた。しかし、同省の再測定ではいずれも燃費がカタログ値との差が最大で8.8%、平均で4.2%あったため、国が燃費値の修正と対象車種の販売を一時自粛するよう要請し、三菱自は2週間程度、販売の一時中止を決めた。
*内容を追加しました。
(白木真紀)


朝日新聞 2016年9月2日13時48分
三菱自を3度目立ち入り検査 国交省、燃費不正問題で
 三菱自動車の燃費不正の発覚後に、同社が自ら実施した燃費データの再測定でも不正があったとして、国土交通省は2日午前、三菱自の本社(東京都港区)と技術センター(愛知県岡崎市)への立ち入り検査を始めた。一連の燃費不正問題での同社への立ち入りは3回目。
 社内再測定の経緯を調べるため、関係者からの聞き取りなどを行う。三菱自は4月の不正発覚後、燃費データの再測定を実施し、現行9車種について「カタログとの燃費のずれは最大3%ほど」と説明してきた。だが国交省による再測定で、9車種中8車種でカタログより最大8・8%燃費が悪いことが判明した。
 国交省によると、社内再測定でも燃費の元データとなる走行抵抗値について、平均値ではなく低いものを抽出する不正があったという。石井啓一国交相は「問題発覚後も不正な取り扱いが行われていたことは極めて遺憾」と述べた。(伊藤嘉孝)

日本経済新聞 2016/9/2 12:13
三菱自に立ち入り検査 国交省、燃費再測定で不正
 三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は2日午前、同社が自社の燃費再測定の過程で都合の良いデータを選び取る不正をしていたとして、道路運送車両法に基づき東京都港区の本社と名古屋製作所(愛知県岡崎市)を立ち入り検査した。一連の不正を巡る同社への立ち入り検査は3回目。
 国交省によると、立ち入り検査は同日午前9時から開始。関係書類の提出を受け、益子修会長兼社長ら経営陣からも話を聴く。同省は三菱自に対し、9月中に不正の経緯について報告するよう求めている。
 三菱自を巡っては国土交通省が軽4車種以外の9車種について独自に燃費を再測定。その結果、8車種でカタログ値を下回り、乖離(かいり)幅は平均4.2%、最大8.8%だった。
 同省によると、三菱自は燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」について、複数回実施した走行試験の中から燃費測定に有利になる回の数値だけを抽出していた。同省は1日付で燃費測定に使うデータを適正に取り扱うよう、自動車各社に通知した。
 石井啓一国土交通相は2日の閣議後記者会見で「不正が明らかになった後も試験法に反する取り扱いをしていたことは同社の姿勢が問われる極めて遺憾な事態」と述べた。


日本経済新聞 2016/9/1 21:14
三菱燃費不正の社外委報告書「経営責任に言及不十分」
 三菱自動車の燃費不正問題を巡り社外調査委員会が8月に公表した報告書について、任意団体の「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は1日、「経営者の責任や内部統制の有効性への言及が不十分」と評価した。一方で調査手法や事実認定の仕方などは高く評価し、全体としては合格点をつけた。
 弁護士や大学教授ら9人のメンバー中、利害関係があるメンバーを除く6人が分析した。全員が経営陣の責任についての分析は踏み込み不足だったと指摘する一方、5人が「B(比較的良い)」、1人が「C(比較的悪い)」として委員構成の中立性や事実認定の正確性などを評価した。


日本経済新聞 2016/9/1 11:38
燃費データ選び方を明記、国交省方針 三菱自問題受け
 三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は1日までに燃費測定の方法を明確化する方針を固めた。燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」の選び方を具体的に規定する。
 三菱自は問題発覚後、自社で抵抗値を再測定した際に都合の良い値だけを抽出していた。国交省は不正としているが、データの選び方について明確な規定はない。同省はルールの見直しを進め、自動車メーカーの不正防止につなげる。
 8月30日に公表された国交省が独自測定した三菱自9車種の燃費は、三菱自が自社で手掛けた再測定に比べ、カタログ値との乖離(かいり)幅が拡大。同省は同社が「法令の趣旨に反して不正なデータの取り扱いをした」と指摘した。
 抵抗値は試験コースで複数回測定したデータから3回分の平均値を採る。ただ、どの3回を選ぶかは明文化されていない。三菱自は再測定で、車種によっては往復70回の試験をしてデータを採り、燃費計算に有利になる良好な3回から平均値を出していた。国交省は不正防止策を議論する作業部会で、抵抗値の選び方を明文化する方針を決定した。

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